安田純治の発言 (大蔵委員会)
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○安田委員 ところで、現在の景気の状態を考えますと、特安法の指定業種の繊維について見ましても、大企業は収益が好転している向きがありますけれども、林紡績のように倒産した中堅企業もあるわけであります。そこで、特安法の趣旨は言うまでもなく、現在不況でかつ今後ますます経営が悪くなっていく、こういう見通しであるからこそ転換しなければならないということになるのだろうと思うのですが、この税制は利益がなければ実際に適用されるメリットはないという制度になると思います。そうすると、この制度の適用を受けられるものは、現在でも利益があって黒字、転換しても利益があるもの、あるいは現在は赤字であっても転換すれば利益が実際にあるという幸運な企業のみに税金を控除するわけですから適用になる。こういうことになると、そういう点での不公平といいますか不適切さといいますか、手当ての必要がないところがますます優遇されるといいますか、現在赤字でり転換しても黒字にならなかった場合、税金の面では何らメリットがないという点はどうでしょうか。