安田純治の発言 （大蔵委員会）

○安田委員　これから考えるというのでは大変心細い。基本計画が決まって、何万トン廃棄とかそれだけが先に決まってしまって、あらかじめ雇用や関連企業の経営の安定ということを配慮して決めなければならないのに廃棄の数だけ決まってしまっている。しかし、それがどう転換していって、どう関連企業の安定を図れるのかという問題はこれから知恵をしぼるというのじゃ、非常におかしな話だと思います。しかし、これだけやっておりますと時間がございませんので、こういう問題があるということを指摘すると同時に、この産業転換投資促進税制の創設につきましては、やはり政府の大企業本位の産業政策、優遇税制というものではないか、そういう疑問、後でまた時間があり機会があれば伺いますけれども、そういうことを指摘いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　次に、土地税制についてでありますが、最近の地価の動きは警戒を要する動きであると思います。その原因の一つに金融機関による不動産融資の急増があると思いますが、最近の日銀の調査によれば、昨年十二月末の不動産融資残高は前年比一二・六％と高い伸びを示しておるようであります。これは全国銀行の総融資残高の六・七％で、約九兆円にも上る金額となっているようであります。大蔵省は二月に入って、金融機関の土地融資に関する要請といいますか、形はどういう形かわかりませんけれども、何か金融機関に対して物を申したようでありますが、その内容はどういうことか。四十七年から四十八年の土地投機の際に出された大蔵省の通達、つまり、土地関係融資の伸びを総貸し出しの伸び以下に抑制することなど具体的内容が決まった規制の通達を出されましたけれども、この通達と今回の、その形式はどういう形式かわかりませんけれども、物を申したものとの関係はどうなっておるのかということ、この点が一つです。
　それから、土地の融資について、その土地の売買の性格が実需であるのかあるいは仮需要であるのかを区別しないと、転売、土地転がしを目的とした仮需要に対して規制ができないと思うのです。実態として仮需要も相当あるのではないかと思いますが、大蔵省はそれをつかんでいるかどうか、あるいはまた融資規制の方法として実需と仮需の区分はできないのか、この点を大蔵省に伺いたいと思います。