西岡武夫の発言 （大蔵委員会）

○西岡委員　どうも大臣の御答弁は納得ができません。こういうことでは、またその程度のお考えでは、五十五年度に政府がお考えになっている一般消費税の導入というわけにはいかないのではないか、国民が納得しないと私は思います。新自由クラブとしても、このような状況で、しかもその他の行政改革、歳出の削減、不要不急の経費の見直し等がまた一方においてもほとんど進んでいないということとあわせて考えると、現状で一般消費税の導入には反対せざるを得ない。しかし財政の状況というものは、これまでも国会でたびたび議論をされてきておりますように、そう簡単に行政改革、歳出の削減、そうしたことで財政危機を乗り切るということにはなかなかいかないのではないかという実態を考えるときに、やはりいまるる申し上げてきたように、税の公正というものを確保するというために思い切った大手術をすべきではないかということを、先ほどから医師税制を例にとってお話をしているわけです。
　利子配当分離課税の問題にしても、まあ五十六年から見直しをするということになっているわけですけれども、しかし少額貯蓄の非課税というような措置についても、先ほど例に挙げました日本経済調査協議会の提案の中にも、こうしたものもこの際はあわせて廃止をして、そして一定限度の元本についての利子に対する税額を所得税から控除して還付する方式でこれにかわる措置としたらいいのではないかというような具体的な提案等もあっております。そういうようなことで、租税特別措置というものは原則としてこれは全廃するんだというのがだんだん世論になってきている。そういうことを考えると、医師税制をこの程度しか手を加えないで、しかも他の特別の措置にはかなり年限、時限が記されているものがあるわけですけれども、年限すらも切らない。ということは、いつ見直すかということについてもその姿勢も示さないということでは、大臣、これは納得がいかないのではないですか。くどいようですが、重ねて御答弁いただきたいのです。