小宮山重四郎の発言 （内閣委員会）

○小宮山委員　公立では筑波大学だけだと思います。あとは私立が皆やっているわけで、はっきり言いますと文部省の指導ではなくて、彼らが自主的にそういうことをやっているわけで、そういう意味では、官公立に積極的な入学受け入れ体制をすべきだ。
　私の感じでは、筑波大学の方は、ある意味では実験的な、ある意味ではモルモット的な生徒の受け入れ方をしているのではないかという感じがいたします。留学生は受け入れているけれども、在外の日本人は受け入れない。しかも恵まれない施設の中で、あるいは高等学校、全日制はロンドンの立教学院だけであるということもございます。そういうようなことでも、ぜひ今後とも、この附帯決議に従って官公立でも受け入れるような体制を積極的にやっていただきたいと思っておりますし、来年の内閣委員会でいい返事が出るように期待いたしておきます。あと、いろいろなことを申し上げたいのですけれども、時間がございません。
　ただ、先ほどの医療の問題で申し上げたい問題がございます。実を申しますと、外務省に聞いてみますと、あるいは海外で働いている方々に聞いてみますと、お医者さんがいない、ですから、子供が病気になったときにどこが痛いかということがなかなかつかみ得ない。特に御婦人方なども、そういう意味では非常に苦慮されている。それから常に病気になったときにどうしようというおそれを抱いて生活をされているのが現状のようであります。外務省も実を言うと、私自身、外務省の方々から聞きますと、やはりお医者さんがなかなか得られない。昨年、内閣委員会で視察に行きましたアフリカのケニアでは巡回医師というような形でやっている。これは、ただただ健康相談程度のことであるだろうと思います。
　ぜひこれは自治医大、各県が金を出して辺地医療をやられている。外務省もそういう金を出して、やはりある意味の辺地ということで、その大学卒業者を九年間辺地医療に従事させるような、それを外務省でも毎年何人かお雇いになって海外勤務をさせるようなシステムが考えられないだろうか。
　あるいは国立では、防衛医大がございます。防衛医大でも、やはり毎年百人くらいの卒業者を出しております。これは防衛庁のみの仕事ではなくて、やはり海外で在外公館の中で働いている方々の医療に従事できるようなシステムにできないだろうか、そういうことを自治省と防衛庁にちょっとお伺いしたい。また外務省もそのことについて、そういうことができれば、在勤の方々も非常に安心して勤務ができるということになるのではないかということを感じますので、自治省、防衛庁、外務省と三省庁から御答弁をお願い申し上げたいと思います。