西岡武夫の発言 （予算委員会）

○西岡委員　私どもとしては、いま申し上げたような視点から今国会を通じて税のあり方の基本の論議を深めていかなければいけない、その上で一般消費税の導入という問題が論議の対象に初めてなり得る、このように認識をいたしております。
　そこで行政改革の問題で、これはやはり具体的に、たとえば機構を削減するという場合でも、建設省と国土庁という二つの役所があるというようなことが一体いいのだろうか、あるいは科学技術の振興という問題を考えたときに、この科学技術の振興といろいろな諸施策、学術の基本的な研究という問題とのかかわりから言えば、これを独立させておくということが果たしていいのか、いろいろな視点があると思います。それからまた外郭団体、公団、公社等の問題についても、もうそろそろ本格的にこれらの整理統合ということを考えていかなければいけないのではないか。そういう時期が来ていると私どもは認識をいたしております。
　たとえば一つの例を挙げてみますと、道路公団でございますけれども、日本道路公団あるいは首都圏の道路公団、阪神の道路公団というふうにこれが分かれている。こうしたものも統合の対象になり得るのではないか。先ほど総理は、役所の機構というものをいじるのはなかなか大変なことだ、定員を抑制していくということだけでも大変だということを指摘されたわけですけれども、確かに国家公務員については、抑制の効果がこれまでに削減というところまでは十分にはいっておりませんけれども、抑制の努力はしてこられていると思います。ところがその反面、外側の公社、公団等においては人員が拡大をしているというような実態もあるわけでありまして、こうした問題について行管庁の長官はどのようにお考えなのか、いま具体的に例を挙げた道路公団等の問題についての御所見を承りたいと思います。