予算委員会

昭和五十四年二月五日（月曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　登君
　　理事　伊東　正義君　理事　小此木彦三郎君
　　　理事　塩川正十郎君　理事　浜田　幸一君
　　　理事　毛利　松平君　理事　大出　　俊君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　稻村佐近四郎君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　倉成　　正君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　笹山茂太郎君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田村　　元君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中川　一郎君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　羽田野忠文君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　森　　　清君　　　　森　　美秀君
　　　　　　安宅　常彦君　　　　井上　普方君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　岡田　利春君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　平林　　剛君　　　　安井　吉典君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　広沢　直樹君　　　　二見　伸明君
　　　　　　正木　良明君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　東中　光雄君
　　　　　　松本　善明君　　　　安田　純治君
　　　　　　大原　一三君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　山口　敏夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　古井　喜實君
　　　　　　　　外　務　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　金子　一平君
　　　　　　　　文　部　大　臣　内藤誉三郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　江崎　真澄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　森山　欽司君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　白浜　仁吉君
　　　　　　　　労　働　大　臣　栗原　祐幸君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡海元三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　北海道開発庁長
　　　　　　　　官　　　　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）田中　六助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　三原　朝雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　山下　元利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　小坂徳三郎君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　岩三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上村千一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　中野　四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　真田　秀夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　茂串　　俊君
　　　　　　　　総理府統計局長　島村　史郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　塩飽　得郎君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　倉部　行雄君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　宮崎　　勇君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　喜多村治雄君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　弘之君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　宜正君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　順一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　伊藤　榮樹君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小杉　照夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　中島敏次郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　宮澤　　泰君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　山田　中正君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　長岡　　實君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田中　　敬君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　徳田　博美君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　宮崎　知雄君
　　　　　　　　文部大臣官房長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文部省管理局長　三角　哲生君
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉久　勝美君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省医務局長　佐分利輝彦君
　　　　　　　　厚生省保険局長　石野　清治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　木暮　保成君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　持永　和見君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　松本　作衛君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　澤邊　　守君
　　　　　　　　林野庁長官　　　藍原　義邦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　水野上晃章君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　栗原　昭平君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　天谷　直弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山上　孝史君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　江上　貞利君
　　　　　　　　労働大臣官房長　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　細野　　正君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　　建設大臣官房長　粟屋　敏信君
　　　　　　　　建設省計画局長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省都市局長　小林　幸雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　　　　　　　　建設省住宅局長　救仁郷　斉君
　　　　　　　　自治大臣官房長　石見　隆三君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省財政局長　森岡　　敞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院長　　知野　虎雄君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　東島　駿治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）森永貞一郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　森　　　清君
　　正示啓次郎君　　　　　谷川　寛三君
　　野呂　恭一君　　　　　森　　美秀君
　　坊　　秀男君　　　　　玉沢徳一郎君
　　矢野　絢也君　　　　　玉城　栄一君
　　塚本　三郎君　　　　　小平　　忠君
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
　　正森　成二君　　　　　松本　善明君
　　山口　敏夫君　　　　　菊池福治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　寛三君　　　　　正示啓次郎君
　　玉沢徳一郎君　　　　　坊　　秀男君
　　森　　　清君　　　　　奥野　誠亮君
　　森　　美秀君　　　　　野呂　恭一君
　　東中　光雄君　　　　　安田　純治君
　　松本　善明君　　　　　寺前　　巖君
　　菊池福治郎君　　　　　西岡　武夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　武夫君　　　　　山口　敏夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十四年度一般会計予算
　昭和五十四年度特別会計予算
　昭和五十四年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────

○竹下委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年度特別会計予算及び昭和五十四年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。平林剛君。

○平林委員　きょう、私は財政、経済、金融問題について質疑をしたいと思っております。
　ただ、この質疑に入る前に二つの問題について総理大臣に確認をしておきたいことがございますから、それをまずお尋ねをします。
　私は、施政方針演説で総理が議会制民主主義に基づく政治の運営を語ったことに対しまして、非常に注目をしたわけであります。総理は、既成概念にとらわれた不毛の対立や、個人や集団の利害に固執した姿勢は民主社会においては許されない。私はこれについては同感なんであります。また総理は、民主的ルールに従って謙虚に真実を語り、率直に当面する困難を訴える、厳しい現実に対する有効な対応策について、柔軟な姿勢でより広い国民的合意を政治の基本方針にされる、こう言明をされました。私は、きょうの質疑の中でその総理のお考えを実践に移してもらいたい、これを希望しておきたいと思うのです。
　ただ、もう一つ、審議の中でお互いに不毛な対立を避けるために何をしたらいいか、私は特に経済政策を論ずるわけでありますから、政府と国会、あるいは政府と野党という間に共通した資料が少ないということを非常に残念に思っているのです。それを克服しなければ、何か見当違いの質問をしてみたり、すれ違いになってみたり、見解の相違になってしまうわけでありまして、幾ら議論を進めてもそこに合意というものが生まれてこないわけであります。
　そこで、経済の見通しとか政策を判断するに当たって、その基礎とした資料だとかあるいは情報、私は政府と国会側が共通した資料で論争してこそ議会政治の前進というのがあると思うのです。たとえ資料が同じであっても対応策に違いがあるのは、これは仕方がないです。
　そこで、私は、官僚的な秘密主義というものを排して政府は積極的に資料の提供に心がけるべきでないのか、まずその点について総理の御確認をいただきたいと思うのであります。

○大平内閣総理大臣　論議を深めてコンセンサスに至るにつきましては、資料を踏まえてやらなければならぬ、その資料がちぐはぐであっては論議は実りを期待することができない、仰せのとおりでございます。私どもとしては、国会側と行政府側にそういったそごがないように努めなければならぬと思います。そういうことを来さないために、政府として資料の提供につきましてできるだけ国会側に協力してまいる、国会側も政府に対して要求されてまいるということにつきまして、私どもは誠心誠意協力していくつもりでございます。

○平林委員　しばしばいまの御確認に反したようなことがございますから、私は、そのときはいまのお言葉のとおりやるようにということをあなた自身かあるいは関係者から指示してもらう、そういうふうにしたいと思いますから、いまのお話を確認をしておきたいと思います。
　それからもう一つの問題は、航空機の購入をめぐる疑惑問題についてでございますが、これはいずれ証人の喚問を含む集中審議が行われると承知しておりますから、本格的な論議はその機会に譲る、こういうことにいたしまして、私は総理の基本的姿勢だけをただしておきたいと思うのです。
　実は、ロッキード事件が発生したときに私は日本社会党の国会対策委員長をやっておりました。すべての資料の公開、証人の喚問、政府の特使の派遣、日米にまたがる疑獄の真相解明を迫ったことがございます。そのとき、当時の総理大臣は三木さんでございまして、三木さんは、わが国の民主主義の根幹にかかわる問題であるから政治生命をかけてその真相究明に当たると、こう約束をされたわけでございます。
　これに対しまして、私は大平総理大臣の態度を伺っておりますと、この問題の究明に政治生命をかけるというような、その気風といいますか、そういうものを感ぜられないんですね。私は、一昨日の答弁の中でも、質疑の中で、もし不正があれば責任をとる、こういうふうに言明をされたと聞いておるのでありますけれども、しかし、今日までの総理並びに政府の態度を見ると、疑惑解明と予算審議は切り離してもらいたいということを主張してきておることや、それから施政方針演説でこう述べているのです。「外国航空機の購入をめぐる疑惑が国民の間に大きな論議を呼び起こしている」国民の間に大きな論議を起こしている、まるで政府とは関係なくて、国民の方で疑惑を持っているんだというニュアンスにとれるのですね。この総理大臣の施政方針演説の原稿はだれが書いたか知りませんけれども、何か自分とは関係ないんだというようなニュアンスを感ぜられるのです。予算が成立すればもうわしは知らぬ、太平無事、こういうふうな態度を決め込むというのは私としては理解できない。この問題に関する心構えをひとつ総理から聞かしてもらいたいと思います。

○大平内閣総理大臣　政治生命をかけるということについてお尋ねでございますが、私の当面しておる問題には軽重、緩急いろいろ問題があります。私はすべてのことに政治生命をかけておるわけでございます。これは軽いからとか急がないからということで軽々にやるつもりはないのでございまして、すべての問題に真剣に対処しなければならぬことは当然の私の責任だと思っております。グラマン問題の究明ということもその一つでございまして、私が政治責任を持って対処しなければならぬことはもうあなたの御指摘をまつまでもなく当然のことだと私は考えております。

○平林委員　ただ、今度の問題で、ロッキードのときもそうでしたけれども、私は非常に残念でならぬことがございます。どこかの記事で読んだんですけれども、日本の疑惑は海を越えてやってくる。それにつきまして私は非常に残念なことだと思うのですね。アメリカの方からやってきて、そして日本の疑惑の問題が議論される。日本自体にその自浄作用といいますか、こうした問題の出発点がなくて、海を越えてやってくる。これは私は、政府もそうでしょうが、われわれ自体も非常に残念であり反省をしなければならぬ点だと思うのです。
　ロッキード社の不正献金問題について、私はあのとき、表面化した疑惑の徹底究明というのは非常に大事なことであるが、同時にその腐敗の根源にメスを入れて、制度的にも必要な対策を検討して実践すること、これを政府に迫ったことがございます。当時社会党としては、たとえて言うと不正企業の取引の停止の問題、あるいは国や地方団体の援助を受けている企業の政治献金は禁止するということ、入札制度の改善を図るということ、交際費の課税を強化して交際費の損金算入は原則として認めないようにすること、あるいは多国籍企業に対する合理的課税のための租税条約を締結すべきであるということ、日本の輸出入銀行やあるいは開発銀行、海外経済協力基金などの一定額以上の融資を受けている企業はこれを公開すること、これに伴いまして、財政投融資計画も予算形式にして全体の国会の議決対象にすること、いろいろなことを申し入れたことがございます。そのうち相当する問題の処理の進展を図られたものもあります。なお不十分なものもあります。
　私は、そのときにもう一つ申し入れたことがございます。それは、国が直接購入する輸入の物資、資材、特に防衛関係のものについては、国の管理と規制を強化するための機関を設けたらどうか、商社の仲介を通さない直接輸入をしたらどうか、代行業務のようなことを、特に航空機のような防衛庁関係のような問題については避けたらどうか、こういうことの申し入れを行ったわけであります。文書で出しました。一九七六年六月十七日です。時の総理大臣三木さんにあてて出した。これに対するところの回答がありまして、特に最後に私が指摘した問題については、外国メーカーとの直接取引によって輸入する場合には、相手国の商慣習にふなれがあるから、いろいろ問題があることは承知しておるが、商社を通ずることについては、その取り扱いについて慎重にする、それを検討する、こういう文書の回答をいただいたのであります。ところが、これが実行されていないのじゃないのか。大平内閣というのは同じ自民党の内閣で、そうしたことを引き継いでいく責任がございます。この点につきましてどう措置されたか、これを私は聞きたいのであります。もし十分な措置がなければ、今後どういうふうにしたらいいかというお考えがあればそれを承りたい、こう思います。

○大平内閣総理大臣　五十一年の十一月十二日に閣議了解がございます。ロッキード事件再発防止策というものにつきまして閣議の了解がなされまして、いろいろなことが取り上げられておりますが、そのうち、今日まで実施済みのものが三つございます。
　それは、収賄罪の法定刑の引き上げでございます。これは現在衆議院で継続、審議中と聞いております。二番目は日米犯罪人引渡し条約の適用罪種の拡大でございます。これは八十四国会で成立いたしておると思います。三番目は多国籍企業の行動の適正化に関する指導の強化でございます。これは五十一年六月にＯＥＣＤで採択されました多国籍企業の行動指針を関係団体に配布し、遵守方を指導することでございます。それは実行いたしました。
　それから、検討中のものでございます。それは国連の多国籍企業委員会等における腐敗行為の防止検討に積極的に参加するという問題、これはただいま検討をいたしておるところでございます。
　今後検討しなければならぬものといたしまして、政治資金規制のあり方とか選挙制度のあり方とかいう問題がございまして、各党間の論議を踏まえて所要の改善を心がけなければならぬと考えております。
　検討の結果、問題が多く、現状におきましては実行が大変困難であると認められるものが三つございます。
　一つは周旋第三者収賄罪の新設の問題、それから贈収賄罪の国外犯規定の新設、それから賄賂罪の推定規定の新設、この三つの問題につきましては、いろいろ検討しておりますけれども、現在実行が困難ではないかと見ておるわけでございます。検討中のもの、今後検討すべきものについては鋭意努力してまいるつもりでございます。
　それから第二番目の問題といたしまして、国が物を購入する場合に商社を使うか使わないか、これは一つの制度の問題だと思うのでございます。この点につきましては、当面の問題は輸入飛行機の問題でございます。防衛庁の方でもその点につきましてはいろいろ工夫をいたしておると思いますので、その点は防衛庁の方からお聞き取りをいただきます。

○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御審議をいただいておりますＥ２Ｃの問題につきましては、繰り返し申し上げておりますとおり、これはアメリカの政府と日本の防衛庁との間で直接契約いたしますものでございまして、本年の予算に計上いたしております十一億五千万円も、また総額の三百四十三億もすべて政府間の契約によるものでございます。したがいまして、この軍用航空機等の調達につきましては、今後できるだけこれを政府間の直接取引でやることが望ましいと思う次第でございますが、ただ、商社を活用することがより経済的、効率的であるものもございますので、一概に言えない面もございますが、できる限りこのＦＭＳ方式でやりたいと思っております。しかしまた、従来ともに防衛上の見地から、私どもは機種の選定に当たりましては、性能、経費等を十分専門的、技術的に検討いたしておりまして、商社の活動によって結論が左右されるようなことは一切なかったと思いますし、今後もその方針を貫く覚悟でございますが、それにつきましても誓約書をとるとかあるいは価格調査を強化するとかいたしまして、万遺漏なきを期しておる次第でございます。

○平林委員　価格の問題というお話がありましたが、たとえ十億円の経費が節減されたとしても、それ以上に、わが国の議会政治や国民の間に政治の信頼を失うということはお金にかえがたい問題でありまして、私はそういう意味では、この制度の改善ということは今後は厳重にやっていくという態度が必要であると考えておるわけであります。
　そこでもう一つの問題は、日本にはアメリカにおけるＳＥＣ、アメリカ証券取引委員会のような機構がないのですね。これが一番いい理想的な形かというと、それは議論があると思います。しかし、アメリカでこの証券取引委員会のようなものはワシントンに本部があって、支部が十六もあり、その構成は千六百人というとてつもない大きい機構でありまして、もし翻訳して日本に置きかえれば、機構上から大蔵省証券局あたりになるのでしょう。とてもとてもそんな機能はありませんですね。証券取引委員会というのがあるけれども、それもとてもそういう役割りじゃございませんし、公正取引委員会とか会計検査院、こういう機関がもっと権限を強化して、不公正や疑惑が未然に防止される体制を整えるということは私は大事じゃないかと思うのです。
　そこで、会計検査院長、おいでになっておると思いますが、こうした体制についていまどういうことを検討しておるか、必要があれば院法の改正を考えてもいいのじゃないか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。

○東島会計検査院説明員　お答えいたします。
　ただいま、院長、交通事故に遭いましてちょっとおくれておりますので、私から答弁させていただきます。
　ただいま先生御指摘のアメリカのＳＥＣにつきましては、その組織、権限、その活動状況について必ずしも私どもつまびらかにしておりませんが、先生御存じのとおり、私ども会計検査院は、憲法の規定によりまして国の収入支出を中心に検査することになっておりまして、また、会計検査院法の規定によりまして、国から補助金等の財政援助を与えられたものに対する検査をすることになっております。したがいまして、ＳＥＣのように純然たる民間の企業の会計経理そのものを検査するということは、なかなかわれわれとしてむずかしいわけでございまして、今後検査院の検査の権限等につきましてもただいま勉強中でございまして、できるだけ先生のおっしゃるように、また国民の要望に沿えるような幅広い検査もしていきたい、このように考えております。

○平林委員　国会ではすでに二回、昨年と一昨年二回にわたりまして検査院の権限強化に関する決議を行っておるわけであります。国会の意思というものはもう決まっておるのです。政府関係金融機関とかあるいは各種公団に対する調査権を強化するというようなことについても、私は院法改正の手続を進めるべきだと思いますが、それについてはどうなっておりますか。

○東島会計検査院説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、衆参両院の決算委員会で御決議をいただきまして、私どももそれに沿って勉強しておりまして、現在内閣法制局との間で調整中でございまして、いま各省との連絡もとりながら検討中という状態でございます。

○平林委員　総理、この点についてはあなたとしてはどういうお考えをとっておられますか。

○大平内閣総理大臣　国の会計経理また国の会計経理に関係ある機関の会計処理の公正を期するために、現行の制度が不十分であるという点が明らかになりますれば、その改正はどうしても検討する必要があると思います。

○平林委員　ところで、今回のグラマン、ダグラス等の疑惑をめぐりまして、会計検査院としては一体何ができるのか。たとえば防衛庁等の行う航空機等の購入契約については、当然会計検査院の調査対象になり得るわけです。今回の事件に関連をして何をしておるか、果たし得る役割りはあるか、これについて御見解を承りたい。

○東島会計検査院説明員　お答えいたします。
　私どもも、ことし初めから新聞紙等にいろいろ報道されましたので、重大な関心を持ちまして、まず最初に私どものところに出てきております計算証明書、書類、そういうものを調べまして、先月の十六日から防衛庁その他に検査に行っておるところでございます。現在われわれとしましては、すでに検査が終わったものについてはもう一度、われわれの知らない事実が出てまいりましたので、そういうものを勘案しまして見直しをしている、また防衛庁のファントムとかＦ１５につきましては、本年度の検査として十分検査をしていきたいと思っております。
　ただ、新聞紙等で発表されておりますように、代理店契約に伴うコミッションとかそういうものの存在がこのたびまた新しく出てきたわけでございますが、そういうものにつきましては、私どもとしましても防衛庁、運輸省を通じまして、住友商事、日商岩井等に対しまして、その代理店契約書の内容その他を開示してもらうように、いまお願いしておるところでございます。

○平林委員　見直しをしますという回答ですが、ファントム、Ｆ１５、その部品の売り払い、購入についての検査、それから対潜哨戒機の購入、運輸省関係のガルフストリーム、これも含まれておるかどうか。

○知野会計検査院長　事故のためにおそくなりましたことをおわび申し上げます。
　ただいま途中で参りましたものですから、見直しの範囲ということでお答えしてよろしゅうございますか。（平林委員「ええ」と呼ぶ）
　いま会計検査院がダグラス、グラマン関係で見直しをしようとしておりますものは、防衛庁関係につきましてはダグラスのＲＦ４Ｅ、それからＦ４ＥＪの航空機並びに部品がございます。それからグラマン関係ではＳ２Ｆ１、ＵＦ２の部品の購入でございます。
　それから運輸省関係では、グラマン社関係のガルフストリーム、それからグラマンのＵＦ２の部品の売却がございますけれども、これは五十三年度に売却をいたしておりますので、見直しというよりは五十三年度決算そのものでございます。
　そういうことでよろしゅうございましょうか。

○平林委員　会計検査院長、それでその検査結果が出るのはいつごろか。私はその検査の見直しを含めて、結果について国会に報告してもらいたいと思うのであります。大平さんは、こういうことは政治の信頼にかかわるものであるから、政府は事態を解明するために最善を尽くす、こう言っておるわけですから、知野さん、遠慮しないで現在検査中の件について、期限を切って恐縮でございますけれども、速やかに提出してもらいたい、少なくとも二月末までにはもらいたい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。

○知野会計検査院長　この見直しの結果でございますが、御承知のように私どもがぜひ見たいと思っております代理店契約にいたしましても、これは防衛庁及び運輸省にとりましても第三者契約でございまして、これの入手には相手方の協力といいますか、なかなかむずかしい問題がございます。
　それから、私どもとしましては確認しなければならない点が多々ございまして、短期間に見直しが終わるというふうには実は考えておらないのでございますが、もし中間報告を求められましたならば、その段階におきまして可能な報告は申し上げたいと存じております。

○平林委員　総理大臣は、資料の提供についてもし怠るような官庁があったら、私から総理大臣に言って、どんどん督励すると約束してありますから、どんどんひとつやって中間報告をしてもらいたい。
　次に、本題の物価問題について質疑に入ります。
　総理は施政方針演説におきまして、物価の安定は不断に堅持すべき目標であると述べております。そして最近の物価動向は円高の影響もあって安定裏に推移をしてきた、自分の政策がよろしきを得て安定したと言わないところは非常に大平さんの性格が出て正直でいいんじゃないかと思うのですけれども、今後は諸条件の変化や諸物価の動向を注意しながら安定基調の維持に万全を期する、こうございますね。ただ私は、総理がさらりと物価の影響等もあってこうなったということを読み上げておることに対しまして注意を喚起しておきたいのでありますがへこういう動向を維持し得た最大の理由は、円高の影響もございますが、企業の軽量経営、それからそれによって勤労者が仕事場からほうり出されたという厳しい現実ですね、それから政府の低金利政策で企業の金利負担が軽くなって、それと引きかえに庶民のささやかな預貯金が物価上昇分を下回る預金金利で甘んじておる、こういう犠牲があることを忘れちゃいけないのじゃないかと思うのであります。
　そこで伺いたいことは、昨年来の円高メリットです。円高の影響もあって景気が明るさを取り戻し、企業経営が落ちつきを得てきたと言うならば、その犠牲者といいますか、陰の協力者、そういうところに報いるものがなければならぬ。その一つとして、昨年来の円高メリットというのがあるわけですけれども、これを有効に物価政策に働かせてきたのだろうか。働かせてきた、こういうふうに思いますかどうか、総理大臣に承りたい。

○小坂国務大臣　お答え申し上げます。
　円高差益の還元ということは、非常に多岐にわたった現在の流通工程その他を通ってまいりますし、また生産工程も通ってまいりますので、これを全額どの程度という把握もなかなか困難でございますが、できる限りの円高メリットの還元ということを政策の基本に置いて努力したことは事実でございます。

○平林委員　五十二年度、五十三年度の円高差益の総額はどのくらいあるとつかんでいますか。

○小坂国務大臣　この計算もなかなか厄介だと思いますが、きわめて単純に申し上げますと、当該年度のドル建て輸入額にその当該年度の円レートの上昇と申しますか、その額を掛けて試算をいたしましたが、五十二年度においては約二兆四千億円程度、五十三年度におきましては四兆六千億円程度と計算をしております。

○平林委員　昨年のドルと円の交換比率をながめてみますと、五十三年の一月二百三十八円、四月の三日になりまして二百十八円、七月二十四日になって二百円すれすれになりまして、十月三十一日に百七十九円、現在は大体二百円というところでございましょうか。このいわゆる円高によるメリットは、数字で示せばいまお話にありました五十二年度二兆四千億円、五十三年度四兆六千億円、こういうことでありますが、なかなかこういう数字は、政府は積極的に国民に発表しないですね。
　私は、昨年の八月、三菱銀行が産業関連表を使いまして当時の円高と、それから四十八年石油ショックのときの石油価格高騰の理論上物価の波及効果をそれぞれ算出したのを見たことがあるのでありますが、それによりますと、昭和五十一年十二月から五十三年六月までの円相場上昇、まだそれは二百円を割っているときじゃなかったのでありますけれども、物価引き下げの効果は卸売で五・四あったのじゃないか、消費者物価で二％はあったのじゃないか。ところが、実際の物価は、円高の一年六カ月間でながめてみますと、卸売物価は二二％しか下がっていない。消費者物価は逆に七・六％上昇した。その後円相場は二百円を割りまして百七十九円になったときもございますが、当時の計算から考えてみれば、もっと効果があったはずだと思うのですね。その円高メリットは一体どこへ行ってしまったのだろうか、こういうことになるわけですね。私は、円高差益を物価対策として効果的に生かすということにつきまして、今日までの政府の態度は国民が納得するような熱意があったとは言えないと思います。昨年も、電気、ガスの差益還元の論争のときもそうでしたけれども、政府の姿勢がへっぴり腰で、ときには企業の代弁者のような態度があった。電気、ガスの企業はともかくとして、民間の私企業のごときは自由経済、企業の秘密、そういうことを盾にいたしまして、進んでこれを公表しない。そして企業の利益に取り込んでしまう。昨年の一月の福田総理大臣のときの施政方針演説の中でも、円高メリットを物価安定に生かすと演説をされましたけれども、実際は失望を与えたにすぎなかったわけでございます。
　そこで、私はもう一度経済企画庁長官に伺いますが、実は、昭和四十八年の石油価格が高騰したとき、あれは原油価格が四倍ということになっていますが、実際の各産業関連表を使いますと、それは〇・一七％とか〇・〇五％とかと非常に低い影響しかなかったのにかかわらず、卸売物価は三〇・六％、消費者物価は二三・九％暴騰したわけですね。円高差益のことは、膨大な差益がありながらそれを隠し、はっきりした態度をとらず、そして物価を下げるということに対しては渋ちんである。渋ちんというのは余り下げないということですね。一たび原油価格の上昇があるというと便乗値上げ、狂乱物価。ことしもＯＰＥＣの問題がございまして、石油価格の値上がりが伝えられておるわけですが、そうすると早速この値上げの問題が出てくるのですね。私は、こういう企業のあり方というのはまだちっとも直っていないのじゃないのか、こう思うのであります。
　そういう意味で、勝手過ぎる業界の動きに対して、これはどうするのだということを伺いたいと思うのです。

○小坂国務大臣　先般のオイルショックの直後の暴騰した狂乱物価の際にも非常に痛感したことでありますが、やはり社会的な心理的な影響、特にあの当時は非常に金がだぶついていたというような状況の中で、これが非常にアクセルを踏まれてしまう、これはやや手おくれになったと私は判断いたしますが、そうしたことによる相乗効果であのような狂乱になったと思います。
　現状におきましては、地合いといたしましては円高のメリットもあるし、また日本の輸入はほとんどが原燃料でございますから、そうした意味において多少なりというよりも、先般の電力料金の引き下げやあるいは据え置きという措置、これらで還元をともかくスタートしておったということは、私は、それなりの政策的努力であったと思います。
　それからもう一つは、現状におきましては、卸売物価が予定よりも相当程度下がっておる。昨年の五十二年度の計画の中期のときの予測が大体一・五％ぐらいマイナスというのが、現在二・六％ぐらいマイナスになっておりますから、こうしたことと一緒に、まだ日本の経済全体がそうしたインフレ的な気構えになっておらないということも踏まえまして、先ほどあなたのおっしゃいましたように、ＯＰＥＣの値上げに便乗するような値上げについては、いまわれわれが厳に石油会社の方に自重を求めたいということ等をいたしておるとともに、たとえば通貨の流通量でございますが、これを十分監視しながら、その間に適宜適切な措置をとっていきたい。こうしたことは何も政府だけの問題ではございません。各党の皆さん、御心配いただいておりますことを感謝いたしておりますし、また同時に、経済界の方でもそうしたことを自発的に現在注意すべき事態として認識しているようでございますので、国民全体で物価安定に努力をするということは、過去の石油危機のときの体験を踏まえて状態は大変好転していると私は思います。

○平林委員　この問題についても、経済企画庁とかあるいは通産省とか、それと業界との資料の詰めじゃなくて、国民に公開し、議会にも資料を明らかにして、そうして結論を決めていく、自重させるとかなんとか言ったって、密室の中でやっていたのではわかりませんから、私はそれで冒頭そうしたことについても議会と関係者、国民に公開をして、こうした問題の結論をつけるべきだ、悪い言葉で言うとやみ取引はいけません、こういうことでありまして、これもまた総理のところへしりを持っていく場合がありますから、十分御指導をいただきたいと思います。
　次に、地価の問題についてお尋ねします。
　最近の地価騰貴は大変なものであります。最近、五十四年の一月三十一日に国土庁の土地鑑定委員会が地価の動向調査結果を発表しましたが、これによりますと、例年土地取引の少ない時期であるのに、土地価格の値上がりが大きい。五十三年一年間で五・一％も高くなった。これは前年の二倍以上に上る高騰であります。特に三大都市圏の住宅地の値上がりは、東京圏で八・七％ですが、東京自体をとらえると九・八、神奈川県が八・八、埼玉が八％、千葉七・四、名古屋圏でも八・二、こういうふうに特に都市の集中するところの宅地の値上がりが大きいのでありますが、この原因ですね、これをどういうふうに見ていますか。

○中野国務大臣　仰せのとおり、最近特定の地域の地価の上昇が非常にうわさされております。大変心配をしております。
　元来、地価というのは生き物と同じで、供給と需要のバランスが崩れますと上がり下がりがそこにあらわれてくるものであります。最近の地価は、大都市の都心に近い住宅地で高くなっているのが特徴であります。これは宅地供給不足が主因でありまして、決して投機的なものがいまあらわれておるとは考えられないのでございます。したがって、現在におきましては、地価の安定を図るために国土利用計画法の明確、適確な運用をするとか、ないしは土地税制の抑制効果等によるものに力点を入れるとか、あるいは線引きを見直しまして、そうして計画的な宅地開発の推進を図る、ないしは土地税制の見直しをしましたり、そうして土地の供給促進策を講じなければならぬ、かように考えておるわけでございます。

○平林委員　私は、いまのお話の基本が悪いと思います。土地の値上がりというのは土地そのものを商品化していくという傾向、ここに基本があるのでありまして、これを抑えない限り、幾つ例を挙げてもなかなかうまくいかぬと実は私は考えておるわけであります。そしていまお挙げになった理由、これを一々反駁したり議論をしておりますと時間をとられますから、私の指摘したいことは、この土地価格の値上がり傾向の中に、市中銀行の預金のだぶつき、あるいはこの国会に提出されておる長期譲渡所得税の緩和で仮需要が発生しているのではないかという疑問を提起したいと思っておるわけであります。税制の緩和で土地の提供が若干ふえるにいたしましても、そこに仮需要が出てきて、全般的に土地価格の高騰があっては何の役にも立たぬわけであります。これについてどういうふうに考えられますか、これは大蔵大臣に伺います。