西岡武夫の発言 （予算委員会）

○西岡委員　やはり行政改革というものは、よほどの思い切った決断を行わなければこれはなかなかできないことでありまして、そのことは先ほど来るる申し上げたところで、国民の皆さん方に税の負担増を求めるということを大平内閣としては述べておられるわけでありますから、個々のこうした具体的な例、いま私が申し上げたのは一つの例でしかございません。日本住宅公団と宅地開発公団というようなものも、これは二つあるというのは一体どうなんだろうかなというような、こうした問題はたくさん存在をしているわけでありまして、その一つの例として申し上げたわけで、どうか総理としても、こうした問題に果敢にお取り組みをいただきたいと要望を申し上げる次第でございます。そうでなければ、私どもはもちろん一般消費税の導入には反対という立場をとるわけでございまして、大平総理の行政改革、不公平税制の是正にかける御努力を私どもとしては見守りたい、このように考えるわけでございます。
　次に、雇用の問題について、時間の関係もございますので一点だけお答えをお願いいたします。
　わが国の中長期の重要な課題の一つは、高齢化社会における雇用問題であるというふうに認識をいたしております。今後、雇用問題というのは、教育制度全体とのかかわりの中でも当然これは位置づけられなければならない、このように考えております。しかし、当面の問題として中高年齢層を中心とした働く場を確保していくのだという、雇用創出という問題が緊急の課題である、このように考えるわけでありまして、昨四日に政策推進労組会議が発表をされております離職者の追跡調査によりますと、調査の対象七百八十六人の平均年齢五十一歳、この半数の人が再就職ができないでいる。就職できた人でも、離職時よりも月約五万円も賃金がダウンしているというような調査の結果も出ているわけでございます。
　そこで、総理にお尋ねをいたしますが、さきに同盟が提唱をされました雇用創出機構の創設についてでございます。この内容をかいつまんで申しますと、政府と民間の出資によって、政府、労働組合、経営者の三者から成る新しい機関をつくって、新しい分野での雇用の開拓を行う、そこでつくり出された事業については中高年齢労働者を七〇％以上雇用するということを条件にして民間にその経営はゆだねる、政府は中高年労働者の賃金の三分の一を助成する等という内容になっているわけであります。
　この同盟の提案については、第一に、これまでの雇用対策は失業の予防、失業者の生活保障というようなことが中心であったわけでありますけれども、政府も五十四年度の予算においてはかなり充実した施策を盛り込んでおられますが、雇用の場をつくり出すという意味で積極的な意義をこの同盟の提案は持っているということが第一点であります。第二点は、民間の活力を中心とした、いわゆる官僚主導型でない雇用創出の機関をつくりたいという点は評価できるのではないか。第三点として、こうした新しい機関をつくることによって政労使の三者がこれに参加をするということになるわけでありますから、これからの日本の社会のあり方の一つとして大きな課題の一つでもあります働く方々の参加という問題について、その是非を含めた新しい視点での試みの場となるのではないか。こういうような点から、私どもは同盟のこの具体的な提案を注目をし、一定の評価を下しているわけであります。
　総理、この具体的な同盟の提案について、これを受けとめて御検討になるお考えはないかどうか、これは総理からお答えをいただきたいと思います。