平林剛の発言 （予算委員会）

○平林委員　ただいま法務大臣の御感想といいますか、これに対する見方の一端をお話しになったのでありますが、私はこう考えておるわけであります。
　これだけの異常な数に貸金業者がふえつつある、急増しておるというその背景には、やはり高金利によるところの営業が高い収益を生む、これが第一に指摘をされなければならぬことだと思います。いろいろな職業をお持ちの方が国民の中にはありますけれども、私は、貸金業者の急増はこうした高金利によるところの営業が高い収益を生む、したがって、小金があればその仕事につく、こういう傾向が一つの背景だと見ておるわけであります。
　それから二つ目には、出資法の関係ですね。いわゆる出資法、年間一〇九・五％の利息ということで契約をいたしましても、あるいはその利息を受け取りましても刑事罰が科せられない。事実上一〇九・五％に近い高金利で営業するという傾向がございまして、一方に利息制限法という法律があって、二〇％とか一五％という規定があっても、あるいは最高裁の判決があっても、何かこの出資法の高い金利が容認をされているような行政が続いておるのですね。私はそれが第二の問題点であると思うのです。
　それから第三に指摘をしておきたいことは、国が適切な対策を立てない。銀行などの市中金融機関におきましても、たとえば大企業をお客とするような仕事には手を出す。最近の傾向は、公共事業についてもその範囲を広げてまいりましたことはうかがえるわけでございますけれども、どちらかというと庶民の方はほうりつ放しであった。そこでサラ金業者がこういう現象に目をつけて、そして法務大臣もお話しになったような、借り手側のニーズもありますから、昔は質屋があったけれどももう質屋がなくなった、サラ金業者はこれを広げていく、こういうことで手続の簡便さ、即決してくれる、こういうようなことからこれが広がっていった。
　第四には、国の行政が民事上は無効の行為ですね。利息制限法から言うと無効なんですね。ところがそういう業者がたくさんある。ほとんどでしょう。ところが、この利息制限法というものはあるかないかのごとき状態に置かれまして、政府の方が適切な監督や指導をほうりっ放しにしておいた、こういうところから十六万を超える貸金業者が生まれてきたと思うのであります。そこで問わるべきことは、行政それから政府のこれに対応する対策の欠陥、これが私はあるのじゃないか。何か借り手の人に責任を負わせたりするようなことではなくて、いま私が指摘いたしましたようなところに問題があって、私は、問われているのは行政であり、あるいはこれに対応すべき政府の責任だと思うのですね。
　そこで官房長官、いかがでしょうか。今日まで貸金業問題の関係省庁の連絡会議がかなり進められてきたのでございますけれども、こういう推移の中からどういう結論が生み出されたか。私、端的に伺いますけれども、この通常国会に貸金業の規制に関する法律案、名称はどっちでもいいと思います、いろいろな議論がありまして、日弁連の方からもいろいろな小口融資に関する法律案などの提示などもございますし、各党におきましてもそういう議論をしておりますから、名称は問いませんけれども、この通常国会に政府は必要な対策としての法律案、これを提案をする考えがあるかどうか、このことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。