平林剛の発言 （予算委員会）

○平林委員　いまお話しのとおりに、昨年の九月に法務省が調査をいたしましたサラ金の利用者の借り入れ目的につきましては、営業目的が四六％、それからレジャーというのは旅行とかスポーツとか飲食とか交際費すべて含まれておりますけれども、それが一七％、ギャンブルが九％です。学費だとか生活費が二二％、こうなっておるわけでございまして、ギャンブルは九％の比率を占めております。いまお答えの中には、これは漸次またふえつつあるというのでございますが、正確な数字はお話しになりませんでした。発表されておるのはこの数字であります。
　大蔵省の方はいまお答えがありましたけれども、生活関連資金が四六・八で、レジャー関連資金が三五・一％であります。これから見まして、大蔵省の調査ではレジャー関連資金の内訳がはっきりしておりません。
　実は、民間のサラリーマン金融の実態調査をいたしました白書が出ておるわけでございます。その白書を読んでみますと、これによりますと、レジャー関連資金は大蔵省の三五・一％に対し三四・九％になっておりまして、ほぼ匹敵するわけであります。この分類が白書には明らかになっておりまして、娯楽、旅行、スポーツに一九％、飲食費などの交際費に一〇・三％、ギャンブルに五・六％という分類であります。
　こういう調査に応ずる人が、おれはギャンブルに借りているんだと堂々と言う人はそんなに多くはないかもしれません。ですから、あらわれている数字の五・六とか法務省の九％よりはあるいは高いかもしれない。しかし、このごろの借り手の世代を見ますと、若い層がかなり多うございますから、ギャンブルがなぜ悪いんだと言って堂々と借りる人だってないわけじゃありません。ですから私は、多少増減はあったとしてもおおよその見当はこれらの調査でついておると思う。何かサラ金の問題というと、ギャンブルに使うんだ、そんなもの助ける必要ないという議論が横行いたしまして、政府の対策のおくれを招いていることも否めないと思うのです。私はそんなことを考えますと、この中に示された調査結果の中からやはりレジャー関連の借り入れ目的が多いというのは、最近の余暇時間をうまく利用しようという世相があらわれてきておる。それから交際費、飲食費にかなりお金を借りているのは、勤め帰りに一杯やろう、課長にでもなり、係長にでもなれば部下の者にちょっとはおごらなければいかぬとか、仲間の中でもつき合いの上でおごろうというお金が案外必要になっておるという現代のサラリーマン気質を示しておる。教育関連費もかなり多くなっておりますのは、最近の入学金だとか寄付金や学費や塾やけいこなどにお金がかかるということなどから、婦人がこうしたものに手を出すという傾向にもなっておる。私は、一つの調査の中にもいろいろな世相というものをうかがうことができるわけでございます。でありますから、こうした意味では、私は、サラ金問題というものをただ借りる方が悪いのだ、問題があるのだということだけで判断をしないで、この中にあらわれている世相の動きというものに適確に対応するような政治というものを求めてやまないのでございます。これは私の意見だけにいたします。
　そこで、実態につきましてさらに大蔵省に対して伺いますが、貸金業者の融資残高は一体どの程度になっているだろうか、こういうことについての御調査がございますか。