清水汪の発言 （内閣委員会）

○政府委員（清水汪君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のように、この法案を提案いたしました際に、国民の大多数の者が将来における元号の存続を希望している、政府としてはそれにこたえるということからこのような法案を御提出して御審議をお願いするという趣旨を申し上げているわけでございますが、その際の政府として考えておりますことでございますが、ただいまの点について二、三申し上げます。
　まず一つは、元号の存続ということにつきまして国民一般の考え方を世論調査の形で調査いたしました。これは総理府が行いましたものは昭和三十六年、四十九年、五十一年、それから五十二年と、四回にわたっております。この調査は、対象が二十歳以上の男女一万人ということで調査をいたしました。この調査の結果明らかになりましたことは、次の天皇の代になっても年号制度――ここでは言葉は年号という言葉を使いましたから、その点はお断り申し上げますが、年号制度はあった方がよいと思うか廃止した方がよいと思うかという聞き方で、四回とも同じような聞き方でございまして、その答えは、昭和三十六年のときには、あった方がよいというのとどちらかといえばあった方がよいという二つの選択肢でもって、これを合計いたしますと五九％でございますが、四十九年のときはこれが八〇％、それから五十一年のときはこれが七六％、それから一番新しい五十二年のときはこれが七九％ということになっております。したがいまして、この推移等から見ますると、おおむね大多数の国民が次の天皇の代になっても年号制度の存続を希望しているという意思はおおむね確認できたのではなかろうかと、このように受けとめているわけでございます。
　それからもう一つこれとよく比較されますのは、一般の新聞社が行っております、あるいはＮＨＫも行っております世論調査の結果でございますが、この世論調査におきましても、存続を希望するという点におきましては、おおむね政府の調査と同じような大多数の国民が存続を希望しているという結果は得られているわけでございます。
　もう一つの問題は、それに続く第二問と申しますか、第二問の形で、それではその法制化というようなことについてどう考えるかという質問がなされているわけでございます。その質問に対する答えがございまして、それはまず最初に法制化自体賛成だというふうに非常に単純に賛成しているのがまず最初に出てまいりますが、これはよく言われますように約二二、三％というような数字が大体のケースでございます。一社だけは五七、八％というケースが出ておりますけれども、あとの多くは二〇％台ということですが、その次に、その質問の二番目といたしまして、元号はあった方がよいがその方法についてはという設問になっておりまして、そこの選択肢に、ある場合には選択肢が一つだけ、つまり法制化するほどのことはないというような選択肢もありますし、ほかの調査では、元号はあった方がよいが、たとえば慣習にゆだねればよいとか、あるいは内閣告示でもよいのではないかとか、あるいは政令で定めればよいではないかというような選択肢が提示されているわけです。そこに、合わせまして約五〇％あるいはちょっとそれを上回るような回答が寄せられている。このことがしばしば取り上げられてきたわけでございます。
　この点につきまして、私どもとしてはこのように考えているわけでございます。つまり、いまの設問におきましてもやはり昭和の後の元号というものはあった方がよいがということが前提になっているわけでございます。その方法につきまして幾つかの答えに分かれているわけでございますが、それにつきまして若干御説明申し上げたいと思いますが、まずその一つの、慣習にゆだねればよいではないかという考え方があるわけでございますが、このお気持ちはわかるわけでございます。ただ、現在昭和という元号は事実たる慣習ということで存在しているというか使われている、このように理解されているわけですが、こうした慣習の中には、後のその次の元号をじゃどうするか、どういうふうにして決めるのかということについては、その慣習の内容といたしましてそういうルールはないわけでございます。昭和というものが現在使われているということは慣習としてそうなっておりますが、昭和の次をじゃだれがいつ変えるのだ、あるいは決めるのかという点についてのはっきりした慣習はございません。そうなりますと、慣習にゆだねればよいというか、慣習的にやっていけばよいというふうに仮に考えたといたしましても、その前提となっている存続という願望は満たされないことになるのではないか。そういうふうに考えますと、慣習という方法というのはどうも実際問題としてはそれでは希望を満たすことにならないというふうに考えられます。
　そこで、あと残りますのは、たとえば政令でやったらいいじゃないかというようなお考えの方もいらっしゃるわけですが、これは現在の法制度のもとにおいては、法律の根拠というものがなしに政令、これは内閣が出すわけですけれども、政令を内閣限りで決めてその物事をやっていくということは普通はございません、できないという考え方になっております。それからもう一つ、じゃ内閣告示でどうかと、これはつまり言っております意味は、要するに特定の法律という根拠はなくても内閣が自分の判断である必要な場合においては何かそういうことをやったらいいじゃないかという考え方を意味するわけですけれども、そこで政府として考えますことは、そのような行き方、これはまあ不可能とは考えておりません。従前の国会審議の場におきましても、いまとっさにどうかと言われたような場合においては、そのような方法も考え方としてできるというふうにお答えを申し上げていることはあるわけでございますが、しかしながら、いろいろ検討いたしました結果、やはり元号というものは国民が広く使っておるという意味においては非常に重要な影響のあるものでございます。そういたしますと、やはりこういうものは、国会、つまり国民を代表すると申しますか、国権の最高機関である国会の定める法律の形で、そうしてその法律に基づいて具体的な名称自体は政府が決めなさいというような、つまり今回の法案のような形でその改元のルールを明らかにしていただくということの方が事柄といたしましてもはっきりいたしますし、それからその手順と申しますか、やり方といたしましても民主的な手法にかなっていると、このように判断するわけでございまして、結局政府といたしましても実質的に国民の存続希望というものにこたえる方法といたしまして、やはり御提案申し上げておりますような法案の形でお願いするのが最も妥当であろうと、このように考えたわけでございます。