清水汪の発言 （内閣委員会）

○政府委員（清水汪君）　私どもとしては改めて調査をするということは考えておりませんですけれども、いまの御指摘の点につきましては、先ほども申し上げましたので詳しくは繰り返しませんけれども、たとえば去年の七月段階のいま御指摘の新聞の調査の場合におきまして「元号はあった方がよいが、法制化するほどのことはない」というお答え、これも表現が非常に漠然としておるといいますか、あるいは非常に広くとれると思いますが、このときに一つ考えられましたことは、これは私の推測でございますけれども、元号法案自体がまだ明らかになっておらなかったわけでございます。したがいまして、法制化した場合というのは一体どういう状態になるのかということが必ずしもはっきりしていなかったのではないかと思います。同時に、そのようなはっきりしていないという状態の中では、法制化するとたとえば元号の使用を法律的に義務づけるというようなことも入ってくるかもしれないというような漠然とした疑念も持たれたのではないかと思います。しかしながら、これはもう現在明らかでございますように、政府として御提案申し上げました法律は全くそのような使用の問題について拘束するとか義務づけるとかいうような内容は含んでおりません。そういうようなことでございますので、ややこの辺には実態と申しますか状況と申しますか、そこにずれがあったかと思いますが、もう一つ、私は当委員会でも一度申し上げましたが、私どもがやや昨年の秋の段階におきましてはちょうど臨時国会の段階でございましたが、政府として法制化の方針を大体内定したと申しますか、そのような段階になりましてから、実は、じゃ政府が何かそのことについて調査するということをやるべきかどうかということも内部的にはいろいろ検討はいたしました。いたしましたけれども、これは従前もいきさつがあるわけですけれども、その法案の性格によると私は思うのですけれども、一種の何といいますか反対がはっきりしているようなそういう法案について政府の広報室の手で調査をするということ自体が一種の世論操作ということでございましょうか、何かそのような意味合いを持ちかねないというような御批判も従前ありまして、そのような段階になった暁におきましてはむしろ差し控えるべきであろうというような判断をいたした、そのようなこともございます。ございますけれども、いずれにいたしましても、私は、この実態論といたしましては、存続を希望するという国民の願望、問題はそれに対してはどういうふうにこたえたらよいかということはある意味では政府としてもこれを考える責任と申しますか、そのような立場にあると思いますし、それからかたがたただいま申しましたように、たまたま世論調査で出ておりますその選択肢、それに回答した方がどういう気持ちで回答されたかということの問題にもなるわけでございますけれども、いまのような場合でもやはり「元号はあった方がよいが、」ということが前提になっているというふうにそれぞれの設問があるわけでございますので、国民の実質的な意思は非常に明確である、問題はその方法ということになろうかと思います。そこで、それは国会で御審議いただけるのではないか、このように考えたわけでございます。