吉田忠三郎の発言 （予算委員会）

○吉田忠三郎君　大蔵大臣、一昨日の私の質問に対して、国債発行によるインフレは極力抑える、また要警戒であると、これは私の認識も一緒でございますがね。そうだとすれば、これから具体的ないろんな施策を施すわけでありますが、たとえば去年の場合は景気を刺激する、こういう立場で大型の公共投資をした。今年も相変わらず大同小異ですが、その場合具体的に、去年は公共投資の前倒しをしましたね、ことしの場合はインフレの傾向を警戒していく、抑える、こういうことになりますから、それと逆になるわけですけれども、私は、この公共事業の支出を後倒しをするというようなことは、余りにも強過ぎますと刺激してかえってハレーションを起こす、こういうふうに考えるわけで、この政策はできるだけ避けるべきではないか、こう考えていることが一つであります。
　それから、もう一つは、ヨーロッパ、アメリカなどでは通貨供給量に対して一つの指標というものを発表して、国民全体がそれを知る、こういうことになっていますね。ですから、わが国もこんなに大量国債発行、これは来年度やらないという保証は一つもございませんからね。連年、そういう国債政策をとっていくとすれば、この施策を重視していく、わが国でもですね、このことが大切でないかと、こう考えるんですがね。
　それから三つ目には、わが国の国内だけのインフレ要因ではございません。御承知のように、国際的に大変石油問題等々がありまして、国際的にも海外からのインフレというものの波及をやはり抑えていくということにならなければ、国内的な政策だけとりましても意味がないわけです。ですから、こういう問題については、あるいは円高あるいは円安――いまは円安の方向でありますけれども、こういうものについても機動的に対処していくということにならなければ意味がない、こう私は考えるわけです。
　それから、昨年もそうでありましたが、特に注意を払わなきゃならぬのは企業に対する過度の減量態勢ですね、これはどうしても雇用との関係がありますからね、私は避けてまいらなければならないと思うんです。やはりおとついも申し上げましたが、価格の景気ということじゃなくて数量の景気を持続さしていくということに大蔵大臣としても、これは通産大臣にもあわせて伺いますが、そういうやはり施策を中心に行政として努力する必要があるんじゃないか、こう私は思うんです。これがためには政府はやはり前もって具体的にこういうことをやりますということを先手先手に手を打たなければならぬではないか、こう私は思いますが、いかがでしょうか。