予算委員会

昭和五十四年三月二十六日（月曜日）
　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小柳　　勇君　　　　　安恒　良一君
　　　　　渡部　通子君　　　　　太田　淳夫君
　　　　　相沢　武彦君　　　　　藤原　房雄君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　潔君　　　　　上田　　稔君
　　　　　堀内　俊夫君　　　　　八木　一郎君
　　　　　植木　光教君　　　　　秦野　　章君
　　　　　成相　善十君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　徳永　正利君　　　　　岡田　　広君
　　　　　秋山　長造君　　　　　野田　　哲君
　　　　　片岡　勝治君　　　　　広田　幸一君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　神谷信之助君　　　　　小笠原貞子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸山英太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　古井　喜實君
　　　　　　　外　務　大　臣　　園田　　直君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　金子　一平君
　　　　　　　文　部　大　臣　　内藤誉三郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　渡辺美智雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　江崎　真澄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　森山　欽司君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　白浜　仁吉君
　　　　　　　労　働　大　臣　　栗原　祐幸君
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡海元三郎君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　六助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　三原　朝雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　山下　元利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　上村千一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中野　四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　清水　　汪君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　室長　　　　　　　三島　　孟君
　　　　　　　公正取引委員会　
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会　
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　長谷川　古君
　　　　　　　警察庁交通局長　　杉原　　正君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　大西　昭一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　原　　　徹君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　喜多村治雄君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木孝男君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　一君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　順一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　伊藤　榮樹君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　局長　　　　　　　中島敏次郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　宮澤　　泰君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　千葉　一夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　長岡　　實君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田中　　敬君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　徳田　博美君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　宮崎　知雄君
　　　　　　　国税庁長官　　　　磯邊　律男君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　篠澤　公平君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　竹内　嘉巳君
　　　　　　　林野庁長官　　　　藍原　義邦君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　整治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　春樹君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　伊勢谷三樹郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　天谷　直弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　豊島　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　左近友三郎君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　運輸省海運局長　　真島　　健君
　　　　　　　運輸省船舶局長　　謝敷　宗登君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　鮫島　泰佑君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　山上　孝史君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松本　　操君
　　　　　　　海上保安庁長官　　高橋　壽夫君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　江上　貞利君
　　　　　　　郵政省人事局長　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省経理局長　　河野　　弘君
　　　　　　　労働大臣官房長　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省労政局長　　桑原　敬一君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　細野　　正君
　　　　　　　建設省都市局長　　小林　幸雄君
　　　　　　　建設省道路局長　　山根　　孟君
　　　　　　　建設省住宅局長　　救仁郷　斉君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　大橋茂二郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　森岡　　敞君
　　　　　　　自治省税務局長　　土屋　佳照君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊地　　拓君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　貝塚敬次郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（町村金五君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　昭和五十四年度一般会計予算
　昭和五十四年度特別会計予算
　昭和五十四年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、一昨日に引き続き吉田忠三郎君の一般質疑を行います。吉田君。

○吉田忠三郎君　大蔵大臣、一昨日の私の質問に対して、国債発行によるインフレは極力抑える、また要警戒であると、これは私の認識も一緒でございますがね。そうだとすれば、これから具体的ないろんな施策を施すわけでありますが、たとえば去年の場合は景気を刺激する、こういう立場で大型の公共投資をした。今年も相変わらず大同小異ですが、その場合具体的に、去年は公共投資の前倒しをしましたね、ことしの場合はインフレの傾向を警戒していく、抑える、こういうことになりますから、それと逆になるわけですけれども、私は、この公共事業の支出を後倒しをするというようなことは、余りにも強過ぎますと刺激してかえってハレーションを起こす、こういうふうに考えるわけで、この政策はできるだけ避けるべきではないか、こう考えていることが一つであります。
　それから、もう一つは、ヨーロッパ、アメリカなどでは通貨供給量に対して一つの指標というものを発表して、国民全体がそれを知る、こういうことになっていますね。ですから、わが国もこんなに大量国債発行、これは来年度やらないという保証は一つもございませんからね。連年、そういう国債政策をとっていくとすれば、この施策を重視していく、わが国でもですね、このことが大切でないかと、こう考えるんですがね。
　それから三つ目には、わが国の国内だけのインフレ要因ではございません。御承知のように、国際的に大変石油問題等々がありまして、国際的にも海外からのインフレというものの波及をやはり抑えていくということにならなければ、国内的な政策だけとりましても意味がないわけです。ですから、こういう問題については、あるいは円高あるいは円安――いまは円安の方向でありますけれども、こういうものについても機動的に対処していくということにならなければ意味がない、こう私は考えるわけです。
　それから、昨年もそうでありましたが、特に注意を払わなきゃならぬのは企業に対する過度の減量態勢ですね、これはどうしても雇用との関係がありますからね、私は避けてまいらなければならないと思うんです。やはりおとついも申し上げましたが、価格の景気ということじゃなくて数量の景気を持続さしていくということに大蔵大臣としても、これは通産大臣にもあわせて伺いますが、そういうやはり施策を中心に行政として努力する必要があるんじゃないか、こう私は思うんです。これがためには政府はやはり前もって具体的にこういうことをやりますということを先手先手に手を打たなければならぬではないか、こう私は思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子一平君）　第一点の公共事業の扱いでございますが、本年度は御承知のとおり前倒しをやりましたけれども、新年度は、これからの景気の様相をにらみながら方針を決めなきゃならぬわけでございますけれども、本年度のような前倒しをやる必要は私はないと、むしろ、後倒しということではなくて、やっぱり年を通じてなだらかな公共事業の執行を一応考えてみたらどうか、これは現在の段階でそういうふうに考えておる次第でございまして、景気の動きいかんによってはもちろん機動的に運用をせざるを得ないと考えておる次第でございます。
　それから景気の警戒を要するような一応の指標を考えてみたらどうかという御指摘でございますが、これはアメリカあたりでもいろんな指標を取り上げて、マネーサプライの何割増しになったらどうだというようなことを言っておるようでございますが、なかなかやっぱり機械的に指標を固定的に決めるということは専門家の間でいろいろ議論してもらってもむつかしいようでございまして、私どもはマネーサプライのＧＮＰに対する比率の何％増しになれば大体要警戒かなというようなことで、日銀ともその点は十分連絡をとりながら、今後も対処してまいりたいと考えておる次第でございます。しかし、マネーサプライだけじゃございませんで、ほかにいろんな指標を十分こう取り上げながら、実際の財政、金融の運営はやっていかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。
　それから三番目は……

○吉田忠三郎君　海外のインフレ要因。

○国務大臣（金子一平君）　海外のインフレ要因が日本の卸売物価、消費者物価に影響を及ぼす度合いが特に今日のような時代にだんだんと強くなってまいっておりますので、これは主要各国とのインフレの度合い、経済成長の度合い等に大きな差がまだあるものですから、やはり私どもとしては、たとえばアメリカに対して物を言いまするときは、あなたの方のひとつインフレはしっかりおさめてくれよと、昨年の十一月の総合対策でずいぶんと私はその点は変わってきておると思うんですけれども、いろんな機会を通じまして強くこの点は今後も申し入れてまいりたいと思いますし、サミットの会合等におきましても、やはりこういった点が今後の国際協調の上において一番大事なことであるということが恐らく再確認されると私は考えておる次第でございます。
　特に、為替レートが変動相場制になっておるものですから、これが昨年中のようにこうしょっちゅう大きくぶれますと、それが国内産業に及ぼす影響というのは非常に大きくなるものですから、特にこの点につきましては、アメリカ、西ドイツ、スイス、日本等で、あるいはイギリス等も入って、スワップ制度を設けまして、事があるたびには緊密な連絡をとりながら、大きな変動によってそれぞれの国に対する影響を最小限度に食いとめるような努力をいたしておる次第でございますが、これは今後におきましてもしっかりやってまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。

○国務大臣（江崎真澄君）　私ども通産省におきましては、公共事業関連諸物資の価格の動向を常に監視する委員会を設けまして、つぶさに監視しておるわけであります。
　御承知のように、過積み規制の問題などが建設資材の直接値上がりの原因になったりしたわけでありまするが、国際的にはいま大蔵大臣からお話がありましたように、非鉄金属などはまさに写真相場という言葉があるくらい敏感に国際価格を反映いたします。ただ、国内的な建設資材関連物資におきましては、まだ需給ギャップは相当ございます。生産余力もありまするので、適宜、高いものについては十分行政指導をして、一挙に価格が上がるというような事態は極力避けていく行政指導を徹底したいというふうに考えます。

○吉田忠三郎君　次に、中小企業のことで伺いますが、中小企業庁の長官おいでですか。――わが国の中小企業といいましても法律で決まっていますが、資本金一千万以上一億以下、こうなっていますが、この法人と事業所の数はどのくらいになっていますか。

○政府委員（左近友三郎君）　中小企業の事業所数は大体五百四十万程度というふうに考えております。従業員は、大体、中小企業全体で三千万というふうに考えております。

○吉田忠三郎君　これはその他の企業との比率で何％になりますか。

○政府委員（左近友三郎君）　事業所では大体九九％以上が中小企業でございます。

○吉田忠三郎君　こういうものの生産高はどのくらいになっていますか。

○政府委員（左近友三郎君）　生産高と申しますと、サービス業その他がございますのでちょっと申し上げかねますが、製造業における生産高の比率は、大体半分が中小企業、半分が大企業という比率でございます。

○吉田忠三郎君　それから、最近は景気はやや回復したと、こう一般的には言われていますね。私ども見ましてもその傾向はやや出ておりますが、しかし、依然として倒産件数はかなり出ていますね、どのくらい倒産件数があるのか。

○政府委員（左近友三郎君）　倒産件数は一昨年が一番高かったわけでございまして、年間で一万八千件ぐらいでございました。昨年は、若干倒産件数が減少いたしまして一万五千件ぐらいでございまして、月平均で申しますと、一千件から一千五百件ぐらいの間でございまして、大体通常千五百件を超えますと危機ラインと言っておりますが、現在は、大体、千件から千百件ぐらいの間になっております。そしてこれは大と中小と比較いたしますと、ほとんどが中小。大は負債金額は多うございますけれども、件数は比較的少ない、こういうことに相なっております。

○吉田忠三郎君　零細企業の数はどのくらいになっておりますか。

○政府委員（左近友三郎君）　零細企業は、大体、四百三十万ということになっております。

○吉田忠三郎君　そこで通産大臣にお伺いいたしますが、いまお聞き及びのとおり、これは数字的にも中小企業あるいは零細企業というものがわが国の産業の中に、経済の中に占める位置というものはかなり高いと思うのですね、生産高にして五〇％を上回っているわけですね、こういう状況なんであります。
　しかし、依然として倒産件数が、減ってはきておりますけれども、いまの答えと私の調べでは若干違います、違いますが、最近またふえてきている。しかも、この大半が中小零細企業なんですね。ですから、一面景気がやや回復基調にある、こう言っていますけれども、中小零細企業にとってはこれは長い間の不況続きでございまして、むしろ深刻な状態にある、こう見なくてはならないと私は思うのです。したがって今日的な状況の中では、通産省といたしまして、中小企業庁といたしましても、抜本的に中小企業全般の見直しが必要ではないか、こういう感じが実はするのであります。で私もささやかであるけれども、中小企業を組織をいたしまして指導を実はいたしておりまして、いろいろな問題に直面をいたしておりますが、そういう意味で伺うわけであります。
　通産省は、円高あるいは輸出の関連につきましても、最近、これがための中長期の対策要綱なるもの、法案を出すとか出さないとかといって、まとまったようでありますが、中身は別として、私はいい傾向にあると思うのですが、こういう問題は、いま大蔵大臣も答えたように、依然として為替変動相場になっていますからね、こういう問題だって中小企業というのは直ちに波をかぶる弱い組織になっていますから、こういうことについてやっぱり緊急の融資をそのときどきに機動的にしていくということだって考えなければならぬことではないか、こう思うのですね。
　で、私、具体的に、これは通産大臣、あるいはお金のことでありますから大蔵大臣に提案をいたしますが、従来も幾つかの制度がございました。ございましたけれども、すべてが満点だということにはなっていないと私はこう思うのです。ですから、この際は、一つには、これが対策のために貸し付けの限度額というものを引き上げていく。それからもう一つは、利率の問題、利子の問題ですね。これは旧債の場合は九・二から、いまでは六・二くらいまでになっていますね。しかし、いま金利動向というのは下がってきていることは御承知のとおりです。こういうものだって書きかえするとか手直しをする必要がありますから、この際、やっぱり利率を引き下げる、これが第二番目の私は対策だと思う。
　それから、第三番目は、その取り扱いであります。ここに問題があるのでありますが、通産大臣、この取り扱いは、いま変動制でありますから、円相場が固定する間はしばらくそういうそれぞれの措置というものを延長する必要があると私は強く感ずるわけです。この点どうでしょうか。

○国務大臣（江崎真澄君）　日本の中小企業というのは、もともと非常に基礎の浅いものでありますから、景気の動向によって、お話のありましたように、すぐ影響を受けやすい、これはもう敏感に影響を受けるわけですね。確かにこういうふうにだんだんこの景気の動向が動きかけますと、やっぱり敏感に反映しますね。ただ、いままでのところは、中小企業庁長官も言いましたように、構造不況業種を除きますると、国民の一般消費は現実に伸びておりまするので、五十二年よりは五十三年度はよかった、これは言えると思うんですね。したがって、これをやはり五十四年度も続けなければならぬ、この問題が大いにあるわけです。
　いま円高対策については、円高対策法によって金融の面、税制措置の面、いろいろ配慮をいたしておるわけでありまするが、いまは小康を得ております、しかし、今後不安定要素なしといたしません。やはり状況によっては延長することもあり得るというふうに考えます。

○国務大臣（金子一平君）　中小企業に対する貸付金利でございますけれども、吉田さんから九％、何％というような高い金利のものという話もございましたが、一時、そういう時代もございましたけれども、いま民間の優良企業に適用される長期プライムレート、五十三年三月から七・一％に下がりまして、それに合わせて中小企業金融公庫、国民金融公庫の金利も下げておりますし、それからお話のございましたような円高対策や不況地域の対策に必要な政策目的のための金利は特別金利ということで、円高の場合は五・三％とか、不況地域対策の場合は六・一なり六．六というように極力実情に応ずるような金利を設定して努力をしておることを申し上げておきたいと思います。

○吉田忠三郎君　旧債の書きかえはどうですか。

○国務大臣（金子一平君）　旧債の借りかえの場合は、これはなかなか資金コストの関係で正直言って簡単にいかないので、もっと早く借りかえをさしてくれよという御要望をいただいていることは事実でございます。御承知のとおり、郵便貯金、簡易保険等の原資のコストぎりぎりのあれを出しておるものですから、簡単にいかないことだけを申し上げておきます。しかし、民間の金融機関等の金利に比べれば、全般としては相当下がってきていることは事実でございますので、その点は御了承いただきたいと思います。

○吉田忠三郎君　大蔵大臣は、民間金融との比較で若干下がった、こうおっしゃっていますけれども、中小企業というのは一体何が問題点かというと、第一番にやっぱり金融ですよ、金融金利ですね、それに受注量の拡大です。もう一つは、売り上げ高を確保する、この三つなんですよ。その中でいま一番中小企業が悩んでおりまするのは金利負担なんです。これは金利のコストの面だけ、大蔵省から見ればそういうふうになるでありましょう。しかし、先ほども申し上げておりまするように、わが国の生産高の五〇％を超えているわけです。数にしたら九九％ですよ。
　仮にこの企業が、幸い倒産というのはやや少し横ばいになってきましたけれども、それがどんどんどんどんなっていくということになると、日本の産業、経済に重大な影響を及ぼすということははっきりしていますね。その中で一番問題になっているのは金利なんですから、政府は、金利政策上、しかも旧債が、大臣、やっぱり九・二から一割二分までいっているんですから、こういう高い金利負担にいま耐え抜いて、そうして長い間の不況を克服しようということで中小企業の人々が努力しておる実態をもう少し把握をして、そういう面に政治の光というものを与えることこそが政治の使命であると私は思うんですがね、どうでしょう。

○国務大臣（金子一平君）　円高不況で困っておるとか、そういう関連のものにつきましては、極力、実情に応じたように手配をいたしております。何というか、普通でうまくいっている企業のやつまでを金利を下げるわけには簡単にいかないことは事実でございますけれども、いろいろな関係でお困りになっているやつの金利の分につきましては、十分に実情を見てやっておるということを申し上げておきたいと思います。

○吉田忠三郎君　通産大臣に伺いますが、事業転換、これは幾つか施策を施してやっていますね、大変結構なことだと思いますが、私は、ようやく景気が少しよくなってきつつある段階に、もう一歩進めて、事業転換施策の強化あるいは拡充というものをやる必要があるのじゃないか。そういう意味から考えてみますと、幾つかの税制がございますね、税金の制度ですね、それと既存の設備を買い上げる、こういう制度も通産省はやっていますね。やっていますが、このやり方についてもそろそろ抜本的な改善をいまこそする必要があるんじゃないか、私はこういう感じがするんですがね、どうでしょう。

○国務大臣（江崎真澄君）　お説のとおりだと思うんです。そこで、従来の対策も継続的にやっておりますが、今度産地中小企業振興対策臨時措置法という法律案をこの国会に出しまして、そうして新たに販路を開拓しようとしたり、あるいはいまの事業転換を産地組合単位で考えまして、方針を決めようというような場面には助成措置までとっていこう、そうして最も低金利の融資もしていこうということで、今後のための対策を建設的にとろうではないかということでこの法律案を出したわけでございまして、お説の存する点は、今後も、十分ひとつ中小企業政策の上に取り入れたいというふうに考えます。

○吉田忠三郎君　それと関連いたしまして、倒産の対策ですね。これも幾つかございますが、私は、たとえば中小企業の倒産防止共済制度の特別前納制度というものがございますが、これなどはやはり延長の措置をとったらどうかと思う。
　それから二番目は、中小企業の倒産防止共済制度の共済事由の認定の問題がございます。この認定の対象の中に、一回目の不渡りはいま含まれていない。そうですね。ですから、一回目であろうと二回目であろうと三回目であろうと、不渡りを一たん中小零細企業が受けた場合、もう大変なこれは企業に打撃を与えることは想像にかたくないわけです。ですから、一回目から不渡りというものは含めていくものではないのかと、そう考えるわけですね。
　それから三つ目は、中小企業の倒産の共済制度の加入者は、共済金の範囲内で不渡り手形というものの買い戻しの義務をつけられているんだけれども、これを免除したらどうかというような、これは極端なぼくの意見かもわかりませんが、そういう感じを持っています。
　それからもう一つは、小規模の企業者でございますが、この場合の経営の改善策というのは余りないように私は感ずるんです。ですから、こうした小規模の経営の改善施策というものをもっと強化をして充実をしたものにいたすお気持ちがあるかないかということなんです。

○政府委員（左近友三郎君）　若干技術的な問題がございますので、私から先に御説明申し上げます。
　倒産防止共済制度でございますが、これは中小企業者が連鎖倒産に巻き込まれるということを避けるために昨年から開始したものでございます。それで第一年度は、一般に普及することを、一生懸命にこちらが普及に努めておりますけれども、なかなか徹底しないということで、特例前納制度というものを設けたわけでございますが、ただ、この共済制度の中で前納というのは非常に異例中の異例の措置でございますので、やはり共済制度の趣旨から言うと、一定の期間掛金を掛けるということが必須条件でございます。したがいまして、これは三月三十一日で切れますが、三月三十一日で切れたものを延長することははなはだむずかしいかと思っております。ただ、この特例前納制度を理解していただくために、昨年末から十分にＰＲに努めておりますので、その期間の中で御利用願えるようにいま至急にやっておるところでございます。
　それから後の、この制度の内容でございますが、この点についてはこの倒産防止共済というのが初めての経験でございまして、ほかの国にもございません。したがいまして、とりあえずやってみた上で、その経験の積み重ねの中で改善をしていきたいというふうに考えております。この四月で満一年を迎えますので、その実績を見ながら、ひとつより有効に働くような検討を進めたいというふうに考えております。
　それから小規模企業につきましては、商工会議所、商工会を通ずる経営指導事業というものがございますし、その指導事業に関連をしてマル経資金の融資というものがございますが、ただ、経営指導につきましては、やはり業種業種、この小規模企業もいろんな業種がございますので、それに適切な指導をするという点について、もう少しこの実態に即した指導をやるべきであるということで、実は、これにつきましても現在学識経験者を集めまして検討を始めております。したがいまして、この検討の結果でより行き届いた指導をしていきたいというふうに考えております。

○吉田忠三郎君　大臣ね、いまの答えのこの前納制度を延長したらどうかと、今月で切れるんですね。せっかくここまでいい施策として取り入れてきたわけなんです、この問題はね。どうもいまの答えでもこれはちょっと不可能で、では不可能であれば、次のそのかわりの手だてをどうするかということは何も答えてないね。だから、ぼくは、中小企業庁のこの行政のやり方というのはウサギ政策だと、こう言っているんです。つまりウサギというのは生みつ放しで育てることをしない、中小企業庁のやり方というのはそうですよ。これはひとつ、大臣、改めることをあなたから答えてくださいよ。

○国務大臣（江崎真澄君）　先ほどの、たとえば手形の問題などがございましたが、やはり私は、日本のいわゆる企業の数としては九九％までを占めておる中小企業というものが従来のような商習慣を守ってきっちり生きてきたというところに、一面から言うというと日本の産業の発展があったと思いますね。やはり中小企業といえども、これは企業ですから、自己努力ということが根底になければならぬと思います。
　それにどの程度協力をするか、そこでいろいろ中小企業対策があるわけですが、日本の中小企業政策というものは、何といっても世界的に見て一番か二番かと、相当行き届いておるとは私は思います。ただ、おっしゃるように、何といっても数が多いですから、行き届かない面も確かにあることは否めません。したがって中小企業そのものにももっと力をつけるような政策展開ということが今後の問題として大切だと思います。御意見としていまいろいろ御指摘になりました点はよく承りまして、今後の政策展開に十分反映さしていただきたいというふうに思います。
　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕