小野明の発言 （本会議）

○小野明君　私は、日本社会党を代表し、さきの総理の所信表明演説に対しまして質問を行うものであります。
　まず、総理の政治姿勢について伺います。
　その第一は、衆議院の解散についてであります。
　総理、あなたは八月臨時国会という異例の国会召集を行われました。当然、この国会は、与野党一致の生活関連法案、また航空機汚職の徹底究明など、国民が注目する懸案を審議するための臨時国会でなければなりません。しかるに、政府・自民党は、すでに解散の日はおろか、投票日さえ組み込み、政治日程を決めているのが実態であります。
　総理、あなたは、昨年、福田前総理のもとで幹事長を務められた際、大義名分なき衆議院解散に強く反対をされた経過がございます。ところが、総理。総裁の座に着くや否や、にわかに態度を一変させ、陰に陽に解散風を吹かせ、世論を解散に誘導したではございませんか。一体、あなたが昨年解散に反対したときと比べ、いかなる新しい大義名分ができたというのでありましょうか。あるのは、巷間伝えられまするように、選挙を行えば党内での政権担当者たる大平総理の政治基盤が強まるという、党利党略どころか、派利派略以外の何物でもなく、まさに国民を愚弄するものだと思いまするが、総理の明確な御見解を伺うものであります。
　第二は、航空機輸入疑惑の解明に対する総理の姿勢についてであります。
　総理は、かつて、航空機汚職事件の解明に最善の努力をするという決意を表明されました。しかし、その発言とは逆に、かつてロッキード事件究明に熱意を見せた三木元総理の熱意の片りんさえもうかがうことができず、疑惑を解決する姿勢がほとんどありませんことは、羊頭を掲げて狗肉を売るたぐいと言わざるを得ないのであります。現在までに解明されたのは検察による刑事責任の追及のみであり、政治家の政治的、道義的責任の究明は全く不十分であって、そのために社会党を初め野党は政治家の証人喚問を強く要求してきたのであります。
　総理、昨日の御答弁は、検察に任しておけばいいではないかと、こういう印象を強く受けたのでありまするが、国会の果たすべき役割りを総理みずから否定をされておられるのではないでしょうか。前国会において松野氏の偽証問題と岸元首相の証人喚問が必要不可欠の課題となった経過を無視され、自民党の体質に合わないと言われるのでありましょうか。
　総理、あなたは、この間の航空機汚職問題に対する姿勢を改め、国民や野党の要求に謙虚に耳を傾け、今臨時国会において松野氏の告発と岸氏の喚問を図り、この問題の徹底究明を行うべきであると思います。偽証問題で総理は昨日主観性を云々されました。しかしながら、松野氏の偽証は客観的な事実なんであります。この事件に対する徹底究明の御決意の有無を伺いたいのであります。
　このことと関連して、この種一連の疑獄事件に連座した政治家が、自民党の県連段階ではありますが、推薦あるいは公認され、予想される総選挙に出馬すると言われております。国民の政治への信頼を回復する観点から許さるべきではないと存じます。私は、ここで提言をいたしたい。総理のリーダーシップの名において、かりそめにも疑惑を持たれたかつての政府高官、自民党の政治家は公認、推薦を取りやめること、国民はそこを聞きたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　次に、政財官三位一体となった構造汚職の根を断ち切る再発防止について伺いたいのであります。
　政府は、航空機疑惑防止対策協議会を設置し、協議会は、昨日、この種汚職事件の再発を防止するため、政治倫理の確立という基本的方向を出され、総理もまたすでに所信を表明されたところであります。このことが総理のリーダーシップのもとに具体性を持って実現されまするならば、一歩前進と評価するのにやぶさかではございません。しかしながら、汚職防止の姿勢を示しているだけで、今後一体どう展開するのか、一向に具体的ではありません。また、前国会で刑法改正案がやみからやみに葬られた経過を見ても、これではさきのロッキード事件の際と同様、国民を欺瞞する単なるアドバルーン、あるいは事件に対する幕引きと言われてもやむを得ないのではないでしょうか。
　真に汚職の防止を実現するのであれば、道は足元にあるではありませんか。たとえば、社会党が主張しておりまするように、国会の国政調査権の充実、情報公開法の制定、議院証言法の改正、政治家の資産公開、証券取引委員会の設置と会計検査院の権限強化等の抜本策を講じるべきであります。同時に、自民党内ですら主張されております選挙浄化法、これは昨日もわが党下平副委員長も触れておられるのでありますが、これを検討し、この国会に提出して審議を受けるぐらいの熱意があってしかるべきではないでしょうか。
　以上、航空機疑惑の徹底究明、再発防止の具体的施策を講じてこそ、総理の言われる信頼と合意が第一歩を踏み出す、それ以外にないと思うのでありますが、総理の率直明快な御見解を承ります。
　次に、外交、防衛問題について質問をいたします。
　その第一は、山下防衛庁長官の発言に見られる、ことさらにソ連の脅威を強調し、内外の緊張をあおり立てる態度についてであります。
　さきに発表された防衛白書は、意図的にソ連の軍事力の増強ぶりを強調し軍備増強の口実にしようとするねらいが露骨にうかがえるのであります。そしてまた、現職防衛庁長官として初めて韓国を訪問した山下長官が、朴政権の国防大臣とともに極東ソ連軍の増強に重大な関心を表明し、共同して対ソ警戒論をぶち上げるがごときは、アジアの緊張緩和に逆行する、まことに外交的見地から見ても思慮分別を欠いた行動と言わざるを得ないのであります。
　さらに、山下長官は、訪米の際、ブラウン国防長官等から、「ミンスク」の極東配備について行き過ぎた脅威論にくぎを刺されたとのことであります。ところが、山下長官は、帰国後の記者会見におきまして、ソ連の軍事的脅威が増大しているとの認識で一致したと語り、米国側は脅威という言葉は使っていないはずだとする外務省見解と食い違いを見せたのであります。一体、総理は山下長官からどのような報告を受けておられるのか、また、総理自身、さきの所信表明におけるソ連論から見てどのような御見解であるのか、はっきりと伺いたいのであります。
　いまわが国外交に求められているのは、いたずらにソ連の脅威をあおり立ててそれを軍備強化の口実にするのではなく、中国に対すると同様、ソ連に対しても確固たる平和友好の路線を貫く中立外交の推進であります。総理はこの点どうお考えになるのか、あわせて承りたいと存じます。
　このこととも関連し、つい最近、沖繩県民の感情を無視して行われた米軍の大演習についてであります。
　このフォートレス・ゲールと称される演習の性格は、山下長官の訪韓とそれに続く訪米のさなかに実施されたことの中に明確に示されております。これはまさに日米韓三国の軍事一体化をさらに推し進め、朝鮮半島の緊張緩和に逆行するものと断ぜざるを得ないのであります。しかも、この大演習には、自衛隊の参加を否定していたにもかかわらず、自衛官が参加していたのであります。このことの責任も含め、総理の御見解を求めます。
　次に、いわゆるシビリアンコントロールについてお尋ねをいたします。
　昨年の栗栖統幕議長の超法規的行動の発言以後も、制服組の積極的発言は依然として後を絶っておりません。特に、本年三月、永野陸幕長が、近い将来政府の防衛計画の大綱を修正する必要があると語り、さらには陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練を準備中であるとの発言や、あるいは空中戦闘訓練に米軍のＢ５２や空母を加えたいとの竹田空幕長——現統幕議長でありますが、その発言など、きわめて危険であり、果たしてシビリアンコントロールは確保されているのであるかどうか、疑問とせざるを得ないのであります。総理の所信を明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、石油エネルギー問題について質問をいたします。
　さきの東京サミットは、第二の石油危機に対処すると称し石油輸人抑制策をめぐってなりふり構わぬ先進資本主義国相互の駆け引きに終始したと言えないでありましょうか。いまわが国に求められていることは、産油国や発展途上国との間における平和外交による平等互恵の協力関係の確立であります。総理はマニラのＵＮＣＴＡＤ総会において発展途上国の意向を反映させると意気込んでおられたのでありまするが、東京サミットでは南北問題は片すみに押しやられ、他方でＯＰＥＣの値上げ決定を非難するなど、むしろ発展途上国や産油国とのみぞを深める結果にしかならなかったと見ざるを得ないのであります。
　そして、サミット後、通産大臣の中東諸国訪問、外務大臣の中南米訪問が行われましたが、発展途上国との友好を深める長期的視野に立った平和外交ではなくて、単なる油ごい外交ではないのかとの疑問を持たざるを得ないのであります。わが党は、積極中立の自主的平和外交こそエネルギー確保の唯一の道であると主張をいたしたいところであります。
　政府は、石油の代替エネルギーとして原子力発電の大々的な推進を主張しております。これまで、自民党政府は、安易に石油に飛びつき、国内の石炭産業を荒廃させてまいりました。この反省に立たず原子力発電に依存しようとすることは、きわめて危険と言わなければなりません。さきのスリーマイル島事件やわが国の頻発する事故から見ても、西独における廃棄物処理問題を見るまでもなく、今日原子力発電は国際的にも安全性に大きな疑義があり、実用段階ではなくて研究段階にとどめるべきだと考えます。わが党は、中長期の観点に立つ石油の代替エネルギーとして、石炭の油化、水力、地熱、太陽熱など、ソフトエネルギーの積極的活用によって、安全性を欠く原子力に依存しなくても十分に可能であることを明らかにしておるところであります。総合エネルギー政策並びに原子力発電の安全性についての総理の御見解を伺います。
　さて、次に財政再建問題について伺います。
　まず問題にすべき点は、今日の財政危機はだれの責任でもたらされたのかということであります。
　それは、言うまでもなく、歴代の自民党政府の責任によるものであります。社会党は、昭和四十年度の国債導入以来、一貫して国債発行に反対をしてまいりました。国債発行は、財政規律を弛緩させ、インフレを招来し、国民生活を破壊することは必至であるからであります。今日の状態は明らかにわれわれの主張の正しかったことを証明しておるではありませんか。自民党政府は、財政新時代の名のもとに、国債発行のたれ流しを続け、自然増収が多額に見込まれたときでさえ火種論と称して高度成長のため産業界に安易に金をばらまいてきたこと、これこそが今日の財政危機を招いている根本原因ではありませんか。財政破綻の責任を国民の前に明らかにすることこそ議論の出発点なのであります。
　第二点は、財政再建の手段と方法についてであります。
　総理は、財政再建のためしばしば大衆増税を主張しておられます。最近も、年間収入二百万から四百万円台の家庭や独身世帯を特に取り上げて税負担の軽いことを指摘し、増税を示唆したのであります。額に汗して働く国民を圧迫し、弱い者いじめを図る自民党・大平内閣の性格を如実に示すものであります。増税を言うのであれば、その相手は富める者、現在の税制で優遇されている者、大きな利益を上げている者、すなわち大企業や富裕者が対象とさるべきであります。そのためには、利子・配当分離課税等の資産所得優遇税制の廃止、過大な各種引当金などの大企業優遇税制の撤廃等、不公平税制を徹底的に洗い直すとともに、わが党が主張する富裕税、土地増価税の創設、法人税への累進税率の導入等を図るなどの税制改正を行えば、土地増価税を除いても年間約三兆円の税収が可能なのであります。このような不公平税制を放置したままで大衆課税を強化しての財政再建は、みずからの政策の責任を国民に転嫁する以外の何物でもありません。総理の言われる八〇年代曲がり角論は、まさに財政再建を国民大衆へ責任転嫁するためのカーブ切りと言わなければならないと思います。昨日総理の言われた新たな負担とは一体何であるのか、この際明確にしていただきたいのであります。
　さらに、一般消費税について伺います。
　社会党を初め野党が強く反対しておる一般消費税の導入に総理は積極的に熱意を示しておられます。また、新経済社会七カ年計画にも一般消費税が現に組み込まれておるのであります。そうであるならば、総選挙前にその方向を明らかにするのは不利であるというこそくな態度をとらず、明確にその旨を宣言し、予想される選挙の争点とすべきであると思います。国民を欺く総理の姿勢は断じて許されないのであります。不公平税制の是正の意思ありやなしや、また、一般消費税の導入を図るのか図らないのか、昨日の御答弁でも一向にはっきりいたしておりません。あわせて、この問題をめぐり自民党首脳部においてさえも食い違いがあるようでありまするが、その実相をも含め、明確に御回答を願いたいと思うのであります。
　次は、国債の償還についてであります。
　本年度の国債費は、利払いだけでも三兆四千億円、債務償還の積み立てを加えると実に四兆円と、予算の一割を超える状況に達しております。しかも、昭和六十年度には発行後十年後に現金償還する赤字国債の期限が到来するなど、利払い、建設国債の償還費を加えた全国債費は巨額なものとなることは火を見るより明らかであります。本当に赤字国債の現金償還を行う意思があるのかないのか、建設国債同様借換制度を導入しようとするのか、それとも財政インフレを想定してそれによる目減りを期待しておられるのか、総理の国債償還に対する方針を伺いたいと存じます。
　次に、経済問題に移ります。
　当面の差し迫った問題は物価問題であります。そこで、まず物価見通しについて伺います。
　政府は、昭和五十四年度経済見通しで卸売物価上昇率を一・六％と見込みました。しかしながら、昨年以降急騰しており、年率で二けた台、七月に至っては年率二五・三％という大幅な上昇を示しております。政府見通しが全く誤りであったのであります。総理は本年度卸売物価上昇率をどの程度と見込んでおられるのか、その見通しを伺います。
　第二点は、便乗値上げの防止についてであります。
　今回の卸売物価の急騰は、特にＯＰＥＣの原油価格引き上げによる石油製品の値上げもさることながら、これに便乗しだ値上げが見受けられることは事実であります。たとえばガソリンは輸人原油とほぼ同じく六カ月で三割程度上がっております。ガソリンの約半分は税金分でありまするから、原油の値上げが製品価格へ転嫁されたといたしましても一五％程度の上昇、揮発油税を考慮いたしましても二〇％程度の上昇にとどまるはずでありますのに、三一％もの上昇となっておるのは、明らかに便乗値上げの証左でございます。灯油、軽油についても同様であります。わが党の調査でも、七月段階で十八リットル当たり九十円の便乗値上げがなされ、千円以上の価格も現に存在しております。
　しかるに、総理は、七月十二日、日本証券経済倶楽部での演説で、価格は市場の実勢に任せると語りました。何という無責任な発言でありましょうか。国民生活に多大な影響を与える問題について、介入しないと公言、昨日の御答弁でも再言明されたことは、庶民に背を向け業界に顔を向ける不遜な姿勢と断ぜざるを得ないのであります。この際、生活関連物資等の買い占め売り惜しみに対する緊急措置法の発動、また、石油業法十五条の発動により、買い占め売り惜しみ、便乗値上げに強力に対処すべきであると思いますが、具体策をお示し願いたいのであります。
　第三に、消費者物価についてであります。
　消費者物価は、卸売物価に比べれば比較的落ちついておりますものの、次第に上昇傾向を強めております。このような時期に、九月一日からのタクシー運賃大幅値上げを認めたことは、公共料金の値上げによる消費者物価上昇に拍車をかけるものと言わなければなりません。さらに、来年度には、政府は、国鉄運賃、郵便料金、消費者米価、各種手数料の引き上げを表明しており、消費者物価急騰の環境づくりをしているようなものであります。政府は、一体どのような方針をもって物価対策、特に公共料金の抑制を図るのでありましょうか、また、昭和五十四年度の消費者物価見通しの四・九％は可能であると見ておられるのかどうか、伺いたいのであります。
　次に、雇用問題について伺います。
　長引いた不況も回復に向かい、大企業は莫大な増収増益に沸いております。しかし、完全失業者は、昨年七月に比べ一万人増の百十六万人と発表されております。熱心に求職をしておる事実上の失業者は、五百万人を超えていると言われ、しかも増加の傾向にあるのであります。大企業は景気の回復過程においてさえ減量経営の名のもとに人員整理など労働者を犠牲にしてまいりましたが、それを放置してきた政府の責任はきわめて重大であると言わなければなりません。特に中高年齢層や女子の雇用は深刻であります。
　政府は、この際、保険給付期間を過ぎてなお失業中の中高年齢者に対する失業手当制度の創設、高年齢者雇用率の活用強化、再就職の促進、女子の雇用機会の拡大など、具体的積極的な措置をとるべきであります。そして、社会党が提案をしてまいりました解雇規制法の制定、完全週休二日制、週四十時間労働のための基準法の改正、六十歳以上への定年延長法の制定はいずれも緊急に必要とされるのでありますが、総理にこれを実現する意思はありましょうか。あるとすれば、その実施のめどをあわせてお聞かせ願いたいのであります。
　経済問題の最後に新経済社会七カ年計画について伺います。
　新計画の特徴は、財政再建が大きな目標となり、社会保障が軽視されていることであります。国民所得に対する社会保障移転比率は七カ年間で二％にとどまり、昭和五十年から現在までの上昇率四％の半分にすぎません。ここには社会保障軽視の思想が露骨にあらわれ、総理の唱える日本型福祉社会の欺瞞的性格が如実に示されておるのであります。八〇年代を前にして、ウサギ小屋に住む働き中毒と批判されるわが国の現状は、社会保障の立ちおくれの克服を迫っております。新計画の中に、公共事業計画と同様、社会保障部門別の長期計画を策定し、調整のとれた総合的な施策を推進すべきであると思いまするが、総理の御見解を伺います。
　最後に、教育問題についてお尋ねいたします。
　まず、今回の第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてであります。
　学歴主義の教育はいま荒廃を深めております。そのため、学級編制の基準を国際的な流れである二十名から三十五名程度にすることが必要であります。文部省は、最近新たな計画を策定し、一学級当たり四十名を定数とすることを発表いたしました。しかし、本計画は、従来の計画が五カ年であったにもかかわらず、二倍に近い九カ年を要する超長期計画となっておりますことは悠長に過ぎると言わざるを得ません。この際、従来と同様五カ年に縮め、その早期達成を図るべきだと主張いたします。総理の地方文化論にもこれは通ずるものだと存じますが、御見解を伺います。
　なお、この際、文部省による地方教育長の面接許可問題について伺います。
　文部省は、今年三月より、地方都市の教育長に対し、従来の書類審査から秘密裏に面接することを行いました。これは文部省の言うことを聞く教育長選びをねらったものであり、教育の国家統制を強め、地方教育行政への一層の介入を図るものであり、今日要請されておる教育の地方分権に逆行する許しがたい行為と断ぜざるを得ません。直ちに中止すべきであると思いますが、総理の御見解を承りたいのであります。
　以上、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕