栗原祐幸の発言 (本会議)

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○国務大臣(栗原祐幸君) 小野さんにお答えをいたしますが、小野さんの雇用情勢に対するいろいろ御見解がございました。政府といたしましても雇用情勢につきましては十分な配慮と関心を持っておるつもりでございます。
 御指摘の点、たとえば失業給付の日数の延長とか、給付率の七〇%アップとか、あるいは中高年齢の失業者に対する手当の創設というようなことでございますが、私どもは、ただいま申しましたとおり重大な関心を持っておりますが、現行制度で一応御期待に沿っておるのではないか、そう考えておりますので、いまのところ、せっかくの御提案ではございまするが、新たな措置をとるつもりはございません。
 それから高年齢者の雇用率の達成の問題、大企業ですね、それから女子の雇用差別禁止対策、あるいは週休二日、あるいは六十歳定年等について政府はやる気があるかどうか、こういう御意見でございますが、やる気は十分ございます。いま行政指導にせっかく取り組んでおります。特に、定年制の延長の問題につきましては、雇用審議会等で法制化をも含んで十分に御検討いただく、そういうことになっております。
 なお、使用者の一方的な判断、恣意的な判断で解雇をするということについてどうかということでございますが、判例でも御案内のとおり、使用者が恣意的に一方的に解雇するということはこれはしてはならぬと、そういうふうに判例で定着しておりますので、その定着した慣行にならって処理すべきものと思います。
 ただ、減量経営に籍口して解雇をするということは、厳に戒めなきゃなりませんので、私、労働大臣に就任以来、通産大臣等とも一緒になりまして、企業側に強くそういうことのないように要請をしております。ただ、どうしても企業が生き延びなきゃならないという場合には、その実態は労使の判断するべきことでございますので、労使の良識にまつ、こういう考え方でございます。(拍手)
   〔国務大臣内藤誉三郎君登壇、拍手〕

発言情報

speech_id: 108815254X00319790906_006

発言者: 栗原祐幸

speaker_id: 15965

日付: 1979-09-06

院: 参議院

会議名: 本会議