白木義一郎の発言 （本会議）

○白木義一郎君　私は、公明党を代表して、大平総理の所信表明演説に対し質問をいたします。
　総理は、所信表明において、一連の航空機輸入に絡む疑惑に対し、政治倫理の確立を呼びかけておられますが、いまや国民の大きな関心事ともなっているこの航空機疑惑解明に積極的な姿勢で臨むことが政治倫理の確立への基本であると考えます。ところが、総理の所信には、疑惑解明への言葉だけあって、具体的内容が全く述べられておりません。ある世論調査では、国民の実に七一％が疑惑解明に対する政府の姿勢に対し不満を持っていることが明らかにされております。私たち公明党を初め野党が具体的提言を発表し、その実現を強く迫っている以上、政府みずからが全力で取り組むことこそ総理の言う政治倫理確立への第一歩であると思うのでありますが、総理の御決意を伺いたい。
　次に、このような贈収賄事件の温床ともなっている政治資金の問題についてお尋ねいたします。
　政治資金規正法は、運用の理念として、政治資金は民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるから、国民の疑惑を招かないよう公明正大に収受しなければならないとあります。政治資金は全部が全部浄財とは言えず、特定かつ具体的な目的のもとに授受されるものも少なくないというのが実態であります。たとえば二千万円以上の大口献金は従来から鉄鋼、銀行、商社、私鉄などの業種に限られております。これは民主政治の健全な発達を希求するという無色な献金とは言えないことを示しております。いわば色のついた政治献金であって、これを調査し排除する機能を現行の政治資金規正法は持っておりません。これについて総理はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
　さらに、このひものついた政治資金の授受は賄賂性を持ってくることも少なくないのであります。このような政治資金が日常一般的に行われているということは、政界に連続する贈収賄事件、選挙における熾烈な買収事犯と表裏一体の構造をなしていると思うのであります。したがって、当面の最大の課題は、現行規正法に政治資金の授受における社会的な責任を明確化し、政治資金の授受を浄財に限り、賄賂性のものは排除するという機能を持たせることであります。
　具体的には、まず企業献金の禁止を早急に実現すべきであります。また、何らかの形で政治資金の授受を調査する機能が社会的に要請されていると同時に、賄賂性の政治献金に密接にかかわる個人の政治家の政治資金収支の届け出、公開についても調査と排除の機能を設けることは必要不可欠の措置と考えますが、これらの具体策について総理は次期国会に提出することを約束できるかどうか、伺っておきたいと思います。
　さらに、今国会でも選挙浄化特別措置法案の提出は遺憾ながら見送られるようでありますが、巷間では選挙法や政治資金規正法改正のために総理の諮問機関である第八次選挙制度審議会を発足させる意向と言われておりますが、総理の真意をお尋ねいたします。
　次に、財政再建についてお尋ねいたします。
　昭和五十年度以降、毎年財政特例法による赤字国債を発行し続け、本年度においては実に国家予算の三九・六％を国債発行により賄うという重大な事態に立ち至っております。財政再建は、総理の言われるような行政経費の節減、すなわち福祉の見直し、切り捨てを含む安上がり政府の推進や、一般消費税を初めとした国民負担増によって再建するやり方は疑問を持たざるを得ません。政府は五月中旬からサマーレビューと銘打って華々しく財政再建作戦を展開しておりますが、ひっきょう、サマーレビューは、財政再建を旗印とした大増税導入のためのキャンペーンとデモンストレーションであり、政府が経費節減に努力したことをＰＲするためのものとしか言えません。
　そこでお伺いいたします。
　第一に、現在の財政危機から脱出するには、戦後の財政運営を規定してきた財政法を初め、一連の法律と制度、さらには運用の枠組み等、広範囲にわたる総点検と改革を行い、財政再建の国民的コンセンサスを得るといった財政改革の土台づくりをまず前提条件に予算編成過程の合理化を行わないと実行不可能と思いますが、総理の財政再建への具体的手順を示していただきたい。
　第二に、わが国財政の国債依存率は、昭和四十年代は四％から一〇％台であったものが、本年度は約四割の借金依存であります。国債利払いを含む国債費は四兆七百八十四億円となり、一般会計歳出予算の一割以上を占めるに至っております。このような国債の巨額発行が行われた原因は、政府の財政政策の失敗にほかなりません。したがって、国債発行下での財政では、歳出要因の積み上げによる増分的予算編成ではなく、租税収入と消化可能な国債発行による歳入の額を最優先に決定し、その歳入の範囲内に歳出を削るという歳出削減の年次計画をつくる方式にすべきではないでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。
　第三に、わが国の財政悪化の三大要因と言われる国鉄、健保、食管、つまり三Ｋについてであります。
　国鉄は、年間の収入で人件費と動力費を賄うのが限界であり、減価償却費も支払い利息も出せない、企業としては破産状態にあります。また、政府管掌健康保険についても、本年度末には五千六十億円、日雇健保を加えると八千八百五十三億円の赤字になります。食糧管理特別会計においても同じように巨額の赤字が出ています。この三Ｋの三大赤字要因の解決は、従来の増分方式による予算編成では不可能であり、抜本的改革なくしてはできません。三Ｋ赤字解消についての総理の具体策をお伺いしたい。
　関連して、陸上公共輸送整備特別会計についてお聞きいたします。
　この特別会計については、昨年の要求の際、受益者負担の原則からは逸脱しているとの批判もありましたが、五十五年度より新しく特別会計を設置するかどうか、明確にしていただきたい。
　第四に、税制についてであります。
　大平内閣は「信頼と合意の政治」をキャッチフレーズに登場いたしました。しかし、この言葉とはうらはらに、財政赤字解消のために、政府の歳出削減への怠慢と無策をたな上げし、国民に一般消費税か所得税増税かの二者択一を迫るとは、断じて許すことはできないのであります。総理は、七月二十四日の記者会見で、国債にはこれ以上依存するわけにもいかず、結局は一般消費税か所得税かということになると発言し、さらにその前にも、二百万円ないし四百万円の所得者層や農家に対する増税を強調し、国民を不安と増税不可避の環境に追い込んでおります。しかし、先進国に比べ、住宅、老後の問題が解決されておらぬ現状を考えた場合、一般国民に対する増税を図ることは大問題と言わざるを得ません。歳入増を図るためには、まずわが党がかねてから繰り返し主張しております不公平税制の抜本的改善を行うことが先決であります。総理は、国民生活の現実を無視し、財政再建のための一般消費税導入に血道を上げられておりますが、まず利子・配当所得、租税特別措置等の不公平税制を洗い直すべきであります。総理の取り組みへの決意を明確に述べていただきたい。
　第五に、行政改革についてお尋ねいたします。
　総理のさきの所信表明の中で、行政の簡素化と行政費の節減はさらに一歩進めると言われておりますが、その決意ははなはだ疑問であります。それは、総理の「私の履歴書」の中で、「もともと公務員制度や行政機構にまつわる大きい改革意図などは、お持ちにならない方が無難である。その改革意図をふり回すなどということは、なおさら危険である」と、全く正反対のことを言われております。総理は、一体行政改革に対して本気になっておやりになる意思があるのですか、明確にしていただきたい。
　さらに、行政改革の表裏の関係にある補助金整理についてであります。
　五十四年度においては、政府は、合理化廃止の補助金三百三十三件、合理化減額の補助金は五百三十四件、統合した補助金は七十九件となっており、本年度においては補助金の整理は相当進んだようでありますが、政府発表の一般会計予算の補助金調べによりますと、五十三年度は十一兆五千九百五十八億円、本年度は十二兆八千八百五十一億円と件数では相当の減少になったにもかかわらず、金額では逆に約一兆三千億円も多くなっております。一体、政府の補助金整理とはいかなることか、全く理解ができないのであります。ともかく、国家予算の三分の一を占める補助金の整理、減額なくしては財政再建はできません。総理の決意をはっきりと示していただきたい。
　次に、エネルギー問題についてであります。
　これまでも、政府は、昭和四十八年の三木特使を初め、歴代通産大臣が中東産油国を訪問し、資源外交を行ってきました。しかし、いままで何ら成果が上がっていないのが現実の姿であります。しかし、日本経済発展の命綱とも言える原油の必要量を確保することは、国民に対する政府の責務と言えましょう。しかるに、このような状況では、政府の長期的かつ総合的なエネルギー政策がデスクワークに終わってしまうことになり、国民の不安を増幅させるものと言わざるを得ません。一方、本年六月ジュネーブで行われたＯＰＥＣ総会で、原油一バーレル当たり二十ドルを超える高騰を示し、品質も重質化し、良質の軽質原油は入手困難になってくることも容易に予想されます。いまこそ政府は国民に対して積極的かつ適確なる資源確保のための努力をすべきであります。
　そこで、総理並びに関係大臣にお伺いしたい。
　第一に、江崎通産大臣は、七月に中東諸国、八月にはメキシコを訪問されましたが、その成果のほどはいかがでしたか。さらに、他の先進諸国同様に、消費国と産油国の積極的対話を推進すべきときに来ておりますが、政府としてはどのように考えておられるのか、その所見をお承りしたいと思います。
　第二に石油製品についてであります。
　石油製品の高騰は余りにも異常であります。わが党がこの八月に実施した実態調査では、昨年末の価格に比べてガソリン三二・九％、灯油四〇・三％、軽油四五・九％、農林漁業用Ａ重油に至っては実に五四・九％にまで値上がりしております。国民の最も身近な灯油を例にしてみれば、ある県の平均では、昨年末六百三十一円で買えた灯油が現在では千十六円、千円以上の県も数多くに上っており、国民生活に深刻な影響をもたらしております。このような状況に加えて、通産省は石油製品に対する行政介入はやらないとの発表をしておりますが、これは実質的な石油製品値上げの公認につながるものと受け取れますが、政府の石油製品に対する価格政策はどうされるのか、見解を伺いたい。
　また、この冬の灯油価格はどの程度が適正と考えているのか、明らかにしていただきたい。
　価格の高騰とあわせて心配されるのが製品の先行き不安であります。本格的な需要期を迎える灯油について、実態調査では、寒冷地の北海道や東北方面では八割以上の人が供給状況の悪化を訴え、全国平均でも七割以上の人たちが不安を強いられております。秋口以降の供給量は完全に確保できるのかどうか、明確なるお答えをいただきたい。
　あわせて、漁船用燃油やハウス、イグサ、たばこなどの農業用燃油、さらにはバス、トラック等の運搬用燃油の供給確保についても、その見通しをお伺いしたい。
　次に、国民が当面する生活の諸問題についてお伺いいたします。
　第一に、物価の問題であります。
　物価は、昨年十一月より今日に至るまで卸売物価の高騰が続いており、本年七月は、対前月比一・九％、年率にして二五・三％という高い上昇率を示しております。あの狂乱物価を招いた石油危機以来の上昇率となっております。このような卸売物価の上昇は工業製品の価格の上昇を通じてすでに消費者物価に波及しており、日本経済の先行き不安を助長する結果となっております。
　昭和四十八年の石油危機に際しては、国際収支の大幅黒字による外貨の流入と財政金融政策による過剰流動性の発生により、物価は先進国中最高の上昇率を示し、狂乱物価の発火点となりましたが、現在、景気は上昇過程にあり、緩和された財政金融政策に加えＯＰＥＣの原油値上げが行われ、しかも相次ぐ大量公債の発行で財政インフレの危惧されている今日、狂乱物価が再現する危険性はないのか、政府の明快な御見解を承りたい。
　さらに、卸売物価のこうした上昇は、消費者物価にも及ぶとともに、原油が値上げされることにより輸入面の支払いが増加し、国際収支の赤字幅が拡大することが予想されます。したがって、今年度の政府経済見通しは大幅に修正が必要になってくると思いますが、いかがですか。
　また、伝えられるところによりますと、卸売物価と経常収支については手直しを必要とするが、成長率と消費者物価については目標値を達成することが可能だということでありますが、だとすれば、その根拠は一体何なのか、改めてそれを明確にしていただきたい。
　次に、公共料金の値上げについてお尋ねいたします。
　今年度に入り、すでに国鉄、公立学校入学金、高速道路料金、タクシー料金の値上げが実施されております。さらに、秋から冬にかけては、健保、たばこ、航空運賃、消費者米価、郵便料金等の値上げが予想されております。こうした公共料金の値上げは、物価の高騰を誘発し、国民の生活に深刻な影響を与えることになります。したがって、公明党がかねて提案をしておりますように、生活必需的なサービスの最低保障、所得応能負担、受益者負担という三原則を適用、組み合わせた国民福祉料金体系を確立すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第二は、雇用の問題です。
　わが党は、不安定な女子労働者の就労状況について政府に追跡調査するよう要望してまいりましたが、一日でも早く女子労働者の就労機会の改善、均衡化を図るため、単なる行政指導だけではなく、もっと思い切った年齢差別禁止や性差別禁止法等の法制化を急ぐことが大事であると思いますが、深刻な問題を抱える女子労働問題についてどう取り組んでいくつもりなのか、明確なる対応策を示していただきたい。
　第三は、福祉の問題です。
　わが党は、去る八月十三日、母と子の健康確保増進を図るため、母子保健法全面改正を広く国民に訴え、百万人の署名運動を行いました。現行法は、社会保障制度審議会の「引き続き改善する」との条件つき答申で認められて法制化されたように、きわめてずさんなものであります。たとえば、母親と児童の健康診査について、法律上は三歳児健診に限定され、母親の検査に至っては実際にはほとんど行われていないのが現状であります。また、妊娠した婦人に対する国の補助は、母子手帳一冊と無料診察券二枚だけというまことにお粗末な対応であります。わが党は、さきの八十七国会において、出産費十五万円を限度として、社会保険と調整して支給する等の具体的措置を盛り込んだ母子保健法一部改正案を提出したのでありますが、政府・自民党のごり押しとも言えるあの異常な幕切れにより一切が水泡に帰してしまったのであります。先進諸国の中でもわが国の妊産婦の死亡率はきわめて高く、この現状を見るとき、現行制度をこのまま放置しておくことは人命軽視のそしりを招くことにもなると思うのであります。このような現況を認識の上、早急に母子保健法の改正に着手すべきであると考えますが、総理並びに厚生大臣のお考えをお尋ねします。
　次に、スモン訴訟についてでありますが、全国におけるスモン訴訟の判決は、すべてが判で押したように国と製薬会社の非を戒めております。しかし、国及び一部の製薬会社は、患者の救済を行うことと法的責任を認めることとは別であるとの考えで、この判決に不服を唱え、控訴しております。これでは弱者切り捨ての政治姿勢そのものではないでしょうか。政府のこのような態度はまことに遺憾であり、速やかに控訴を取り下げるべきだと考えますが、総理の明快なお答えをいただきたい。
　次に、日本型福祉社会についてお尋ねいたします。
　日本型福祉社会は、総理が提唱し、さらに、さきに発表した新経済社会七カ年計画の中でも、国民の負担増や国民の自助努力、地域社会の協力が不可欠であると言い、その福祉社会実現をうたっております。一体、日本型福祉社会とはいかなるものか全くわからず、政府の責任を国民に転嫁する何物でもありません。総理は日本型福祉社会の具体的青写真を国民に示す責任があると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、年金についてお尋ねいたします。
　近年、高齢化社会の急速な進行が叫ばれている折から、年金は安心して老後の生活が送れる所得保障でなくてはなりません。それには、まず食べられる年金制度の確立が必要ではないでしょうか。
　そこで伺います。
　第一に、年金の制度格差と年金水準を明確にするために、わが党の主張する国民基本年金制度の早期実現を図り、老齢・寡婦年金は勤労者の賃金を基礎として所得を保障すべきである。
　第二に、老齢福祉年金はわが党の主張により先月から月額二万円の支給が実施されておりますが、今後の改善計画はいかがですか。
　第三に、遺族年金は現在老齢年金の五割支給でありますが、今後支給率の引き上げないしは増額のための改善策を充実すべきであると思いますが、いかがですか。
　第四に、年金に対する非課税を目指し、さしあたり老齢年金特別控除額を百二十万円に引き上げてはどうか、政府の見解をお伺いしたい。
　第四に、住宅の問題です。
　政府が効果的な宅地供給策を実施しなかったため、地価は宅地需給事情の逼迫を背景にますます上昇傾向を強めております。そのために、すでにわが国の宅地価格は西ドイツの六倍、イギリスの十七倍、アメリカの九倍にもなっており、もはや都市のサラリーマンにはゆとりあるマイホームの取得は絶望的であります。
　そこで、まず、住宅金融公庫の融資限度額を個人住宅建設、宅地取得ともに七百五十万円に引き上げるとともに、土地つき融資に傾斜的に配分すべきであります。
　また、既存の中古住宅融資はその対象地域を全国に拡大し、木造の一戸建て住宅も融資対象に加えるとともに、住宅取得控除、不動産取得税の課税標準の特例を適用するなど、流通促進のための施策を講ずべきではないでしょうか。
　さらに、ひとり暮らしのお年寄り、婦人などの単身世帯に対して公営住宅を開放するよう法改正を求めます。
　なお、計画的な宅地供給を推進するため、その指針となる宅地供給長期計画を地域別に策定するとともに、住宅、宅地開発に伴い必要とする義務教育施設、公立の幼稚園、保育所、上水道、公共交通機関の整備費に対し別枠補助制度を創設し、家賃と分譲価格の引き下げに役立ててはいかがですか。
　最後に、一言総理に申し上げておきたい。
　あなたが大蔵大臣当時われわれの強い反対を押し切った赤字国債の発行が大きな財政破綻を招いてしまいました。みずからが招いた失敗を国民への増税という形で補おうとしておられます。骨の髄まで合理化すると大みえを切られた総理の意図は、このたびも人員の配置転換程度でお茶を濁そうとしておられます。これで新たな負担を求められる国民が納得すると本当に考えておられるのでしょうか。長期の政権担当で揺らぎ出した政権の基盤を必死に支えるため、無謀とも言える膨大な補助金の給付や租税特別措置を断行して特定集団の利益供与を行って、その財源確保のため中低所得者の増税か一般消費税か、つまり国民を踏み台にして権力の延命を図ろうとするその姿は、まことに悲しいと言うほかはございません。国民に対しまことに不誠実に満ちたものであり、あたかもネコがネズミをねらうがごとき細視徐行の政治姿勢と言わざるを得ません。
　いまこそ、八〇年代に向けて、財政、エネルギー、食糧、人口等の諸問題を抱え、国を挙げて一致協力せねばならぬときに出たり、大平内閣は、その発足当時あなたみずからが言われた「国民と苦楽をともにする」との政治姿勢に立ち返り、だれもが納得する政治を実行されるよう猛反省を促して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕