渡海元三郎の発言 （本会議）

○国務大臣（渡海元三郎君）　住宅問題についてお答えを申し上げます。
　国民の根強い持ち家取得に対する希望にこたえるために、本年度におきまして、住宅金融公庫の貸付限度額を、個人住宅建設は八百五十万円から九百五十万円に、分譲住宅の購入につきましては七百五十万円から九百五十万円に、それぞれ引き上げを行うなど、土地つき住宅の融資に特段の配意を行ったところであります。
　また、中古住宅につきましても逐年制度の改善を図ってまいりましたが、本年度におきましては、貸付戸数の増加、貸付対象地域の拡大及び貸付限度額の引き上げを行ったところであります。
　一方、税制面におきましても、本年度から新たに登録免許税について、中古住宅に係る特例を設けることといたしております。
　次に、公営住宅への単身者入居については、地方公共団体、学識経験者等の協力を得て、供給対象住宅、入居対象者、住宅の管理体制、入居継続の条件等について調査を行っておるところでありますが、その調査結果を待ちまして、関係行政機関、地方公共団体と十分協議し、鋭意検討を加えてまいる所存であります。
　宅地供給長期計画につきましては、建設省といたしましては、昭和五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画の策定とあわせて地域別の宅地需給長期見通しを策定するため、現在その作業を進めておるところであります。
　また、義務教育施設を含め、宅地開発に伴って必要となる関連公共公益施設の整備につきましては、従来から立てかえ施行制度を初め各種の施策の活用によりまして促進を図ってきたところでありますが、今後ともその適切な運用により宅地開発事業の円滑な推進並びに開発者の負担軽減に努めてまいる所存であります。（拍手）
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