田畑政一郎の発言 （運輸委員会）

○田畑委員　それでは、続いて総合交通政策上必要な問題について質問を続けたいと思うのでありますが、一つは新経済社会七カ年計画でございます。この問題は、大臣は所信の中でお取り上げになっていらっしゃるわけでございます。いわゆる新経済社会七カ年計画は、御案内のように、石油が上がってまいりまして、あるいはまた経済見通しが変更してまいりましたということ等からいたしまして、本年の一月二十五日ごろいわゆる見通しについては一部修正ということに相なっておるわけでございます。しかしながら、大臣の所信表明の中では、これを基礎としてやっていくということを申されておるのでございまするが、この点は私、いささか問題があるのじゃないかと思うわけでございます。その辺の事情等につきまして、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということをお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
　それからいま一つの問題といたしましては、これも総合交通政策を遂行するために、新経済七カ年計画は国全体の問題でございまするが、しかし、わが党はかねてから地方交通の維持整備に関する法律案というのを用意いたしておったわけでございますが、五十三年の十月十八日の本委員会におきまして、この問題が全党一致の決議によって取り上げられました結果、わが党としても政府の国会決議尊重を期待いたしまして、議員提出によるところの法律案を一時取り下げておるわけでございます。しかし、一向にこれが実行に移されてこない。法的措置を含むところの行財政措置を講じてもらいたいというのが国会決議でございます。ところが、今日四千キロのローカル線を廃止するというような重大な問題が出ておりますにかかわらず、この国会決議をどの程度に尊重されるかということは、当局からも、また大臣からも言明に相なっておらない、これは私はおかしいと思うのです。だから、基本的な問題は抜きにして、部分的な問題だけをやろうとする。これでは私は今日の複雑多岐にわたるところの運輸行政、しかも国民にとって欠くことのできないところのいわゆる交通機関の問題に対して対処していくためには、これは本末転倒のやり方であるというふうに思わざるを得ないわけでございます。したがって、この問題について、この国会決議をどのように尊重されようとしているのかということについてお伺いをいたしたい、かように思うわけでございます。