深沢亘の発言 （科学技術振興対策特別委員会）

○深沢説明員　お答え申し上げます。
　先生すでに御承知のとおり、四十八年、あそこでもって大変なオイルショックが起こったわけでございます。その後、御承知のとおり、日本を含めまして世界的にいろいろ経済的な混乱等もあったわけでございますけれども、またよくなってきたと思いきや、先般のイラン政変ということでございます。
　通産省といたしましては、従来から総合的なエネルギー対策を進めていくというところでやってきたわけでございますが、オイルショック後の状況を踏まえまして、中長期的に見ましても、従来のように石油に大幅に依存をしていくというところについては非常に問題がある、それは石油をめぐりますいろいろな状況を踏まえましても、そういうようなことでございます。
　特にイラン政変後、先生御承知のとおりの事態でございますけれども、現在、五十二年度分くらいのところにまいりますと、わが国のエネルギー供給構造、これは一エネルギー供給に占めますウエートでございますけれども、約四分の三ぐらいが石油ということでございます。そんな実態を踏まえまして、今後のエネルギー情勢の厳しさというものを踏まえまして、一つの点でいきますと、まず省エネルギーということをやはり徹底的に進めていかなければならない。それからもう一つは、石油にかわりますエネルギーを開発し、導入していくという側面でございます。
　しかしながら、先生も御承知のとおりでございますけれども、当方、「長期エネルギー需給暫定見通し」というものに基づいたかっこうで、いろいろな考え方を展開しているわけでございますけれども、六十五年段階におきましても、なおかつまだ五〇％というものを、ほかの努力をいろいろするにしましても、石油に依存しなければならない。そういう側面からまいりまして、やはりなお中長期にわたりましても石油の安定供給の確保ということも必要になってまいります。そのような情勢の変化に応じた考え方、取り組みということをいたしておるわけでございます。