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長田裕二の発言 （科学技術振興対策特別委員会）

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○長田国務大臣　お説のように、現在の日本原子力船開発事業団法によりますと　ことしの十一月末でその法律の期限が参ることになっております。ただ私ども、従来の経緯をいろいろ聞かされるところによりますと、そこでいろいろなお説があったようでございますけれども、その中には、事業団としては船舶用の原子力の舶用炉につきましての研究機能を充実すべきだというお説が、前回この事業団法の延長の御論議の際に、非常に多くそういう御意見の方々がおられた、そのように承っております。
　そういう観点と、それから実験船としての運航の実績もつけて、広いその面からの研究もいたすべきだという当初からの主張、そのようなものもかみ合わせまして、このたび行政改革の趣旨も若干織り込みまして、五十九年度末まで「むつ」の開発とそれから研究機能を充実させること、そういうようなことも兼ねましてこのような法案を提出いたした次第でございます。

発言情報

speech_id: 109103913X01119800423_005

発言者: 長田裕二

speaker_id: 29211

日付: 1980-04-23

院: 衆議院

会議名: 科学技術振興対策特別委員会

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