畑英次郎の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○畑委員　実は、私どもの大分県でございますが、具体的な例を一つ申し上げますと、大山川という川がございますが、これは終戦後、昭和二十七年に、当時の村が電力会社に対しまして同村の地域の河川の全量を売却しておるというケースがございます。いわゆる水は一滴も流さなくていいというような契約の内容でございます。この当時の大山川というのは、御案内のとおり例の蜂之巣城で有名な松原、下筌ダム関連の河川でございますが、私は、この一つの具体的な例をもってしましても、その際は県知事の認可あるいは行政指導の中でかような契約がなされたと思うわけでございますが、かようなケースが大山川のケースだけで終わっておれば不幸中の幸いであるというように考えますが、従来の産業優先というたてまえからしました場合には、河川の一行政区域の全量を、売る方も売る方だし、買う方も買う方だというように私は申し上げた方がいいと思いますが、そういうような契約が今日現存をいたしておる。それを踏まえまして、最近では建設省の方におかれましても、余りにも河川の現況がひどいということで、これは当時の建設省の九州地建の局長さんがかなり勇断をもちまして、いわゆる従来の発電用に回しました水の一部を河川本流に流そうというような作業がただいま進められつつあります。非常に結構なことではないかというように私は思うわけでございますが、そういう中で、やはり一度買ったものを返すのだから、あるいは補償の問題、いろいろ地元にもそれなりの関心があるというように思っておりますが、まず一点お伺いしたいのは、ただいま申し上げますように、河川の全量を売却するというような契約が今日有効であるかどうか、この辺につきましての御感想なり御意見を、ただいま申し上げたお話ですからなかなかお答えがしにくいかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。