公害対策並びに環境保全特別委員会

昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　　正君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　戸沢　政方君
　　　理事　西田　　司君　理事　八田　貞義君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　古川　雅司君　理事　則武　真一君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　池田　　淳君
　　　　　　田原　　隆君　　　　中村正三郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　宮下　創平君　　　　小川　国彦君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　土井たか子君
　　　　　　野口　幸一君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　森田　景一君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　関　　通彰君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　　丘君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　馬場　　昇君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　佐竹　宏文君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　水資源計画課長　和気　三郎君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局保健情報課長　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　田中　　収君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　伊賀原弥一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　　課長　　　　　　大高　英男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部水
　　　　　　　　力課長　　　　　飯島　　滋君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　山本　　長君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　伊藤　俊美君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　渡辺　重幸君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　堀　　和夫君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大島　哲男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　兒玉　末男君
　　野口　幸一君　　　　　小川　国彦君
　　東中　光雄君　　　　　栗田　　翠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　野口　幸一君
　　兒玉　末男君　　　　　土井たか子君
　　栗田　　翠君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提
　出、衆法第一九号）
　公害対策並びに環境保全に関する件
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○河野委員長　これより会議を開きます。
　この際、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。馬場昇君。

○馬場議員　私は、提案者を代表いたしまして、水俣病問題総合調査法案につきまして、その提案理由及び主要な内容について、御説明申し上げます。
　水俣病は、世界最大の水汚染公害であり、その被害は、原爆被害に匹敵する人類の経験した最も悲惨な被害であると言われています。
　水俣病問題について、その広さ深さを正しく総合的に把握し、その対策を樹立することは、被害者に対する救済対策の完全を期するだけでなく、人類の未来に対する今日の行政の責務であります。
　今日までの水俣病問題に対する行政の対応は、不十分であったばかりでなく、不作為があったと言っても言い過ぎではないのであります。また、行政の想像力の追いつかない事態があったため、有効な手を打つことができなかった点も多くあるのであります。
　そのため、水俣病の事実判明後二十年を経過した今日において、言語に絶する水俣病の医学的病像さえも今なお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について実態が明らかではありません。水俣病問題は、いまだ混迷の状態にあるのであります。
　水俣病の前に水俣病はなかったのであり、水俣病のあとに水俣病があってはならないのであります。
　水俣病問題は、総合的な実態把握なしには完全な対策は樹立されません。水俣病問題解決の遅滞をなくし、不作為を解消し、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活が営まれるための、完全な水俣病対策が樹立できるための基礎となる総合調査を行うことがこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の目的は、水俣病の健康被害及び環境破壊等の医学的生物学的調査はもちろんのことでありますが、さらに、水俣病が及ぼした社会学的、経済学的、政治学的、教育学的等の各分野への影響とその実態を総合的に調査を行い、その全体像を明らかにしようとするものであります。
　第二に、調査の目的を達成するために、政府は総合調査計画を定めることとしていますが、水俣病問題は、住民、特に被害者の心に立った調査及び対策でなければなりませんので、総理大臣は、住民、特に被害者代表を含む水俣病問題総合調査審議会の意見を聞かなければならないこととし、住民の意見が十分反映された総合調査計画としなければならないこととします。
　第三に、調査実施は関係県が行うことにしていますが、関係県知事は、国の総合調査計画に基づき、実施計画を策定することにしています。実施計画を定めるに当たっては、国が調査計画策定に当たって行った精神で行うことは当然ですが、住民の意向を反映させるために、特に、調査に当たっては関係住民に説明し、理解を得るようにしています。
　第四に、調査のため、工場、事業場等に立入検査ができるようにしています。
　第五に、総理大臣は、毎年、知事の報告に基づく実施状況を国会に報告し、国民の理解を求めるとともに批判を受けなければならないこととします。
　第六に、調査に要する経費は全額国の負担としています。
　第七に、水俣病問題総合調査審議会委員は、被害者を中心とする住民代表、関係自治体代表及び学識経験者の三者構成に関係行政機関の職員を加えて構成することにしています。委員の選任は民主的に行うことは当然であります。
　第八に、この法律は五年間の時限立法でありますが、十分な調査が終わらない場合は、法改正で延長が議論されるのは当然であります。
　以上が本案の提案理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。拍手

○河野委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――

○河野委員長　公害対策並びに環境保全に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。

○畑委員　私は、この際、河川の環境保全の問題に関連いたしまして御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　御案内のとおり、環境行政の対象としましては、ただいま水質保全局、そういう組織の中にございまして、河川の水質汚濁防止法に基づきまして、河川に対しましては、いわば排水規制ということが中心にこの対応策がなされておるやに理解をいたしておるわけでございます。
　私の申し上げたいことは、水質の汚濁防止に関しまして、いわゆる排水規制を十分にやっていくこと、これは重要なことであることは言うまでもございませんけれども、私ども率直に考えまして、問題は河川の水量とのかかわり合い、これに対する環境庁の行政指導といいますか関与の度合い、これがほとんどないのが現状ではあるまいかと私は理解をいたしておるわけでございますが、この河川の流量につきまして、環境庁のお立場にございましては、どのようなお立場あるいは見解をお持ちになっておられるか、まず第一点お伺いをしたいと思います。

○馬場政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問にございましたように、河川の水質保全のためには汚濁源、発生源対策も重要でございますけれども、河川の流量問題、これまた非常に大事な問題でございます。現在、私ども環境庁といたしましては、工場等の排水規制あるいは下水道の整備等によりまして河川の環境基準の達成、維持を図るということが基本で、そのためにいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、これらの対策に加えまして、河川におきます水量の維持、確保がなされますように、河川の流況改善と申しますか、そういうことを図ることが非常に大事であろうかと思います。そういう意味からいたしまして、私ども両々相まって河川浄化ができるというふうに考えておるわけでございまして、そこで私ども、やはり河川の流量の問題につきましては、建設省等に十分御配慮をいただいて、そういう面でいろいろの対策を打っていただきたいというふうに思うわけでございます。

○畑委員　いま局長のお立場でいみじくも御発言がございましたが、いわば建設省の方に御配慮を願ってという程度の表現に終わったわけでございます。私は、これは建設省のお立場では、河川法に基づきます、まあ法に基づきました行政指導あるいは行政がなされておると承知をいたしておるわけでございますが、これほど環境保全の問題が重要視されました現段階におきましては、この流量につきましても、やはり環境庁のお立場でそれなりに発言もし、言葉をかえて申し上げれば責任を持つということが私は大切じゃないかというふうに思うわけなんで、その辺が現在果たして環境庁の方におきましてはどの程度、各主要河川と申し上げてもよろしいと思いますが、流量につきましてのデータあるいはそれに対する今日までのかかわり合いの度合い、一、二具体的な例がございましたらお示しを願いながら現状を理解せしめていただきたいと思うわけでございます。

○馬場政府委員　私ども、流量の問題につきましては、率直に申し上げまして関与の度合いは小さいわけでございますけれども、ただ、いろいろ建設省関係の河川審議会の前の段階であるとかあるいは主要河川、特に水資源開発に絡みますいろいろの審議会の関係等におきましては、あるいは基本計画を決定するという段階におきましては、私どもの意見も申し上げているわけでございます。ただ、河川の流量等に関しますデータにつきましては、私ども自体の調査は非常に乏しいのでございまして、やはり建設省なりあるいは県の河川管理者の方からいろいろデータをいただいておるという状況でございます。

○畑委員　ただいまお話がございましたような実態ということを、私もある意味におきましては懸念しながら問題を見詰めさせていただいておる一人なんでございますが、そういうようなお立場の中で、河川法の精神も、やはり流水の正常な機能が維持されるということが一つの大きな柱であることは言うまでもないところではないかと思っております。
　さような意味合いの中にございまして、私は再度お尋ねしたいわけでございますが、その程度の環境庁のお立場でのかかわり合いの度合いでこのまま推移して差し支えがないというお立場をおとりになっていらっしゃるのかどうか、なおまた、将来に対するかかわり合いの度合いがどうあるべきか、あわせてお答えを願いたいと思います。

○馬場政府委員　私どもも、河川の水質保全のために、発生源対策と並びまして河川流量の問題、非常に大事だろうと思っておるわけでございます。特に最近におきます都市周辺の河川、都市だけに限りませんけれども、いろいろ河川の流量問題が非常に水質保全の上から大きな問題になっておるわけでございまして、私どもも積極的にその辺の問題も建設省なり関係機関とも十分連絡をとりながら対処してまいりたいというふうに考えるわけでございます。

○畑委員　実は、私どもの大分県でございますが、具体的な例を一つ申し上げますと、大山川という川がございますが、これは終戦後、昭和二十七年に、当時の村が電力会社に対しまして同村の地域の河川の全量を売却しておるというケースがございます。いわゆる水は一滴も流さなくていいというような契約の内容でございます。この当時の大山川というのは、御案内のとおり例の蜂之巣城で有名な松原、下筌ダム関連の河川でございますが、私は、この一つの具体的な例をもってしましても、その際は県知事の認可あるいは行政指導の中でかような契約がなされたと思うわけでございますが、かようなケースが大山川のケースだけで終わっておれば不幸中の幸いであるというように考えますが、従来の産業優先というたてまえからしました場合には、河川の一行政区域の全量を、売る方も売る方だし、買う方も買う方だというように私は申し上げた方がいいと思いますが、そういうような契約が今日現存をいたしておる。それを踏まえまして、最近では建設省の方におかれましても、余りにも河川の現況がひどいということで、これは当時の建設省の九州地建の局長さんがかなり勇断をもちまして、いわゆる従来の発電用に回しました水の一部を河川本流に流そうというような作業がただいま進められつつあります。非常に結構なことではないかというように私は思うわけでございますが、そういう中で、やはり一度買ったものを返すのだから、あるいは補償の問題、いろいろ地元にもそれなりの関心があるというように思っておりますが、まず一点お伺いしたいのは、ただいま申し上げますように、河川の全量を売却するというような契約が今日有効であるかどうか、この辺につきましての御感想なり御意見を、ただいま申し上げたお話ですからなかなかお答えがしにくいかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。

○馬場政府委員　大変むずかしい問題でございまして、どうも環境庁の立場からは大変お答えしにくい問題でございまして、河川管理をやっておられる建設省の方からお答えいただいた方がよろしいのではなかろうかと思います。

○畑委員　私は確かに建設省がお答えになるべき筋合いと思います。ただ、環境行政の中でこれを問題としてとらえないということであったのではぐあいが悪いと思いますので、これはやはりひとつ積極的に問題を掘り下げていただきたいと思うわけでございます。そういう意味合いで、まずいま建設省のお立場のお答えを承りたいと思うわけでございますので、よろしくどうぞお願いします。

○堀説明員　お答えいたします。
　水利権の問題に絡んだ話でございまして、権利関係でいきますと非常にむずかしい話ではないかと思います。河川法でも公益上支障がある場合には補償措置とかそういうことをやる規定はあるわけでございますが、私ども、現実を踏まえまして、新たな水の量をふやすとか、そういうことの問題については、治水利水一貫した河川総合開発の観点からやるという対応が一番望ましいというふうに思っておりまして、新たな開発をやる際に、そういういままでの問題も関係者十分打ち合わせ協議いたしまして、新たな開発の中で吸い上げて対応していくということで、先生御指摘の大山川につきましては、松原、下筌ダムの再開発事業ということで積極的な検討をやっておるところでございます。

○畑委員　私は、最近の建設省のお取り組みも、ただいま課長さん御発言のような前向きの積極的なお取り組みがなされておるわけでございますが、私の立場から言わしていただければ、河川には当然淡水魚の問題等もございますから、かようなケースが他にないことを実は願っておるわけでございまするけれども、いまお話のございましたように、この辺の今後の取り組み、従来の経緯はございましても、今日の価値観あるいはあるべき姿というものを踏まえましてのお取り組みを願いたいというように要望を申し上げておきます。
　なお、河川法に関連いたしまして、今後水資源の開発といいますことは、今日の油の問題、非常にエネルギー問題で国民的な課題になっておるわけでございますが、福岡市に見られましたような水不足の問題、これに関連しまして、水資源の開発という問題は、私は積極的に行うべきであるという立場をとっておるわけでございます。そういう中にございましても、いろいろ事前に想定されます種々の問題点、あるいは過去の経験に照らしましていろいろ問題点が出ておるわけでございますから、そういう問題の解決には、従来以上に一層行政側におきましても関係者が熱心に取り組み、解決を急がなければ、水資源の正しい開発は私はあり得ないというように考えるわけでございます。そういう中にございまして、全国的に話題を呼びましたこの蜂之巣城の絡み合いの松原、下筌ダム、そのでき上がりましたダムに、ここ数年来予期しなかった淡水赤潮が出ておるわけでございます。建設省の方におかれましても、非常に御熱心にこの解決には努力をされておるやに承知をいたしておるわけでございます。なおまた、環境庁の方におかれましても、閉鎖的な水域と申しますかあるいは湖沼地域、湖沼に対しまして最近では種々データをお集めになりまして、今後の対応策を積極的に進めていきたいというようなお取り組みのようでございます。
　そこで第一点。ダムの淡水赤潮の問題。これは全国的な問題にもなりつつあるのじゃないかというように私は承知しておりますが、この淡水赤潮につきましての建設省の御理解の度合いをこの機会にお伺いし、なおまたその対応策、ただいま進めております内容をお知らせを願いたいと思うわけでございます。

○堀説明員　お答えいたします。
　一部のダムにおきまして、貯水池の水質の富栄養化に伴いまして赤潮が発生しておるというダムが建設省所管のダムであるわけでございます。これらのダムにつきましては、現在赤潮発生機構の解明について調査を進めておるところであります。
　なお、先生御指摘の松原ダムについては、赤潮の原因はプランクトンでございまして、これが春発生するということでございまして、松原ダムにおきましては五十三年度末に試験的にプランクトン採集処理船を建造したところでございます。それで五十四年三月から四月にかけて試験的に稼働いたしまして、これは赤潮の発生した水を吸い上げまして、フィルター並びに遠心分離機で除くということで、現在試験をやっておるところでございます。

○畑委員　私の承知しております範囲では、この赤潮対策につきましては決め手はないというような今日の――学問的にもさようなことであるというように伺っておるわけでございますが、その辺いかがでございましょうか。

○馬場政府委員　先ほど建設省の方からお話がございましたが、ダム湖その他の湖沼におきまして富栄養化が進行いたしまして、いわゆる淡水赤潮の発生がいろいろ見られるわけでございます。筑後川水系におきましても、いまの下筌、松原ダム以外にも寺内ダムであるとか日向神ダムとかいろいろあるわけでございますけれども、この淡水赤潮につきましては発生機構が必ずしも十分解明されているわけではございません。こういうダム湖あるいは琵琶湖のような大きな湖にもあるわけでございますけれども、私どもそれにつきます調査検討を進めておるわけでございますが、昨年来淡水赤潮検討会というものを設けまして、学識経験者に集まっていただきまして、その発生のメカニズムを検討いたしておる段階でございます。
　やはり基本的な原因は、窒素、燐等に伴います富栄養化にあることは間違いないと思うわけでございますけれども、それがどういうメカニズムで急激に発生をしてくるかという点につきましては、まだいろいろの説があるわけでございます。したがいまして、その辺の解明が第一に重要なことでございますが、やはりその対策といたしましては、富栄養化を防止するという観点からいろいろな対策をやっていくということで、周辺の発生源対策といたしまして、特に生活排水等の対策、それかろまたダムの性格等によりましてはしゅんせつ等もあろうかと思います。そういう意味で、私どももそういう発生機構の解明を一方でやりながら、ダムなり湖の性格に応じました、いわば水質浄化の診断書と申しましょうか、そういうものを策定をいたしましてきめの細かい対策をとってまいりたいと思うわけでございます。

○畑委員　私、先ほど申し上げましたように、学問的にも淡水赤潮はまだ未解決の分野が多いというように伺っておるわけでございますが、さような理解の中で環境庁あるいは建設省、それぞれ御努力をいただいておると思いまするけれども、引き続き積極的なお取り組みを願いたいと思っております。
　そういう中で、ただいま申し上げました内容との関連の中にございまして、いわゆる従来産業振興の立場から水力発電の占めるウエートが非常に高かった。これから先の発電につきましては、発電用水の見直し、こういうような時期ではなかろうかというように考えるわけでございます。なおまた、これは私の地元の大分県の玖珠川の現況から具体的な例を申し上げますと、玖珠町という一つの町の中に発電所が四、五カ所ある。でございますから、先ほどの大山川ではございませんけれども、玖珠川にもほとんど水がない。いわゆる発電用水に取られてしまっておるというような関係でございまして、私はこの際、通産サイドの方にお伺いしたいわけでございますが、揚水発電という方にウエートをかけていくべきではなかろうかと思いまするけれども、この辺で発電用水の見直し、あるいはまた、これは建設省の方にお伺いしたいわけでございますが、先ほど申し上げました大山川あるいは各河川の定点の維持流量といいますものを建設省サイド、なおまた環境庁サイドでも各河川につきまして把握をしておくこと、あるいはその数値を決めておかれる必要性がある今日の姿ではないかと私は思いまするけれども、この辺につきまして、まずエネルギー庁の方からお伺いしたいと思います。

○飯島説明員　ただいまの御指摘でございますが、水力発電所をつくるときには、そういった河川維持用水についての配慮は当然行っていかなければいけないのではないかというように考えております。現在では水力発電所をつくる場合に環境審査を一つずつ行っておりますが、そういった点につきましても、環境庁あるいは建設省と十分御相談しながら、こういった問題が起こらないような対応策を講じながら開発は進めておるわけでございます。
　それから、いま先生、水力は揚水発電所の方に主体を置くべきではないかという御指摘でございますが、それは電力の需給の観点からどうしても水力は必要でございますので、揚水発電所の比重が高くなってくるのは当然かと思います。ただ、現在のような石油事情でございますし、一般水力の開発というのも国内エネルギー確保という観点から非常に重要だと思いますので、そういった環境に配慮しながらできるものは開発していきたい、こういうように考えております。

○畑委員　ただいまの課長さんのお話のとおり、最近はさような配慮がそれぞれ関係の機関でなされておるというように私も理解をいたしております。
　ただ問題は、先ほど申し上げましたように、過去の例におきまして、あるいは過去の契約の中で河川の本流本川に一滴も水を流さないというような形の契約、こういうものに対します補償といいますか、そういう問題も絡み合いの中から出てまいりますけれども、これは一般論ではなかなかお答えがしにくいかもしれませんけれども、私は現在の社会情勢あるいは価値判断、そういう中では、いわゆる全量を売却する、買う方も売る方も問題があったというふうに私は認識をいたしておりますが、こういうものに対する取り扱い――私は、見直しをする中で、まず、並行的に各河川に維持流量を定点で決めるべきだという考えを私自身持って主張したいわけでございますが、この辺に対する建設省サイドのお考えはいかがでございましょうか。

○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、河川におきまして正常な機能を維持するために流量が必要であるということは御指摘のとおりでございます。過去におきまして、そういう事例があったということは承知しておりますけれども、新しい河川法におきましては、河川法の目的の一つとして、流量の正常な機能の維持というのが掲げられているわけでございます。したがいまして、建設省では、工事実施基本計画を定めます場合に、その河川の基準地点を設けまして、その地点で正常な機能の維持のために必要な流量というものを明らかにしていきたいというふうには考えておりますが、すでに河川というのは非常に利用が進んでおります。また日本の河川は、御承知のように洪水時と渇水時の流量が非常に差がありまして、これをこの法律に基づく基本計画に明記するというのは、利水者の利害関係もございまして、なかなか十分には明確になっていない点がございます。しかし、建設省といたしましては、なるべくこの維持流量を明確にしていこうということでこれまでも努めてまいりまして、現在百九水系中三十二水系につきましては、今後調査検討するものを含めまして、一応の流量を定めてまいったところでございます。今後もその方向で努力してまいりたい、このように考えております。

○畑委員　各河川とも、さような意味合いで、環境保全を踏まえました維持流量といいますものをぜひひとつ速やかに設定を願いたいと思います。
　なおまた、最近では各河川におきまして、それぞれ関係の住民の方からも、この維持流量のしかるべき数字をというような具体的な要望等がなされていることも御案内のとおりでございますので、積極的なお取り組みをお願い申し上げておきます。
　そういう中で、この水問題に関しましては、維持流量等の問題にかかわり合いのある問題で、先ほど来のお答えを伺っておりましても、建設省あるいは通産省、そして環境庁――残念ながら今日までのところ、環境庁のかかわり合いがすべてにわたりましてその度合いが低い、さように私は感じ取っておる一員でございます。正しいあるべき姿の水資源の開発あるいは発電の問題、こういうものは積極的にやっていくべきだという立場を私は当然とっているわけでありますが、あわせて環境庁がもっと積極的に関与できるような、しなければならない今日の状態ではないかというように考えておりますことを申し上げたいと思います。
　なおまた、ただいま九州では、いわゆる筑後川の流量の問題がいろいろ論議を呼んでおります。御案内のとおりでございます。有明海における毎秒四十トンあるいは四十五トンの問題、これは筑後大堰直下の流量でございますが、この問題に関連しまして、国土庁における筑後川のフルプラン、これを作成されます段階の国土庁サイドにおける環境庁との打ち合わせの度合い、この辺について御説明を願いたいと思います。

○馬場政府委員　筑後川のフルプランの問題でございますが、水資源開発法に基づきまして国土庁が基本計画を立てる、あるいはこれを変更するというような場合には、私ども当然協議にあずかっているわけでございまして、その際に、いま先生がおっしゃられたような河川の水質保全を図る立場からいろいろ意見を申し上げている段階でございます。

○畑委員　いまお答えがありましたように、意見を申し上げるというような環境庁のお立場で差し支えないのかどうか、この辺もう一遍お伺いしたいと思います。

○馬場政府委員　意見を申し上げてと言いますと大変あれでございますけれども、私どもも環境保全の立場からどうすべきかというようなことも積極的に提言もいたしますし、またこうしてほしいというようなことも含めていろいろ協議をし、環境庁の立場を主張しているわけでございます。

○畑委員　最後に長官にお伺いをしたいわけでございますが、ただいまお聞きのとおり、各河川の維持流量の問題、従来これは建設サイドあるいは通産サイドの方が主導権をおとりになって仕事がなされておった、やむを得ない背景があったというように私は理解いたしております。これから先、あるいはこの時点におきましては、ただいまの内容につきましてはかなり見直しを加えまして、いわば環境庁が主導権を握ってやっていくべき分野が多いというように考えるわけでありまして、これらはただいま問題になっておりますアセス法の関連の精神の中にも当然入ってくる問題であろうかというように考えております。この辺、いわゆる維持流量の問題、河川の量的な問題、これに対する環境庁のお立場、あるいは長官としての考え方、所信をお伺いしたいと思います。

○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来先生の御質疑を拝聴いたしまして、維持流量の問題初め水資源開発の問題、大変重要な問題でございまして、今後環境庁といたしましては、環境保全の立場からもさることながら、積極的に進んで会議等に対しましても参加いたしまして、発言すべきことはどしどしと発言をしてまいりたい、かように考えております。

○畑委員　終わります。