古川雅司の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○古川委員　赤潮対策は以上といたしまして、水産庁ありがとうございました。
　次に、去る三月十八日本委員会で公害健康被害補償法の改正案が可決されました。同二十五日に衆議院の本会議を通ったわけでございます。これに関連して二つほどお伺いをいたします。
　一つは、伝えられるところによりますと、日本医師会を中心といたしまして公害医療委員会が開かれたということであります。これは経団連の代表がメンバーになっておりまして、経団連が大気系公害病認定患者をしぼるという方向をとりつつあることはつとに知られているところでありますが、この公害医療委員会、五十三年三月から今回で十三回目と言われております。特に公害健康被害補償制度の問題点についていろいろ意見が述べられたと言われておりますが、一つには、汚染と疾病の因果関係は大気汚染の改善により希薄になっているので、公害医療制度についても他の制度とのバランスを図るべきだという意見が出たと言われております。もう一つは、肺気腫の認定患者のうち喫煙する者や平均寿命を超えた患者に対する補償給付の制度措置を検討すべきだという意見もあわせて議論をされたと言われております。
　ここで一つ気になりますことは、環境庁の幹部が御出席になっていらっしゃるわけでございまして、当然オブザーバーとして発言はしていないということでありますが、いわゆる被害者の救済の立場で環境庁から御出席になったということ。これはお招きがあったから出席をされたんだとは思いますけれども、当然オブザーバーであり出席をしていれば、この委員会の意図しているところ、そうした方向性に誘導されるのではないかという懸念を私たち持つわけでございますけれども、この点ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。
　それから、時間の関係でもう一つあわせてお伺いいたします。この法律案が可決されました後、附帯決議がなされました。九項目あるうちの第七項目でございますけれども、「国立水俣病研究センターについては、その機能が十分に発揮されるよう研究者の確保等、早急に体制を整備するとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討する」というふうに決議をしたわけでございます。ここで問題になります国立水俣病研究センターでございますが、その現状についていろいろ指摘をされておりまして、完成以来まる二年になるわけでありますけれども、表現は悪いんですが、いわゆる立ちぐされというような実態になっている。会計検査院からも立入検査を受けるような実態であって開店休業というような状態。すでに十三億六千万円を投入していると言われておりますが、今年度の政府予算でも研究費、管理費として三億二千万円が計上されておるわけでございます。何よりも医師とか研究員を集めることが大変であるし、それに絡んでいろいろな複雑な問題が指摘をされているわけでございます、時間の関係で省略をいたしますけれども。この点、この研究センターの性格そのものをこのままにしておいて果たして立ち直らせることができるのかどうか、正常な研究成果等を期待できるのかどうかという点でございまして、本委員会における附帯決議の内容に盛り込まれました「治療体制の充実」ということに重点を移すとすれば、これは当然環境庁設置法の九条の二、これに対して何らかの追加規定をしなければならない、そういうことからまず手始めにしなければならないと私思うわけでございますが、そういった点も含めて、このセンターを将来どうするのか、どのようにしようと環境庁はお考えになっていらっしゃるのか。非常に長くなりましたけれども、以上二問よろしくお願いします。