公害対策並びに環境保全特別委員会

昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　　正君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　西田　　司君
　　　理事　八田　貞義君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　古川　雅司君
　　　理事　則武　真一君　理事　中井　　洽君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　土井たか子君　　　　野口　幸一君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　森田　景一君
　　　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　土井たか子君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部資
　　　　　　　　源課長　　　　　高原　　弘君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　伊賀原弥一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　廣瀬　定康君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　伊藤　俊美君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　渡辺　重幸君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
四月十五日
　公害による被害根絶に関する請願（多田光雄君
　紹介）（第四一二一号）
　二酸化窒素の環境基準改定、強化等に関する請
　願（柴田睦夫君紹介）（第四一二二号）
　同（津川武一君紹介）（第四一二三号）
　同（則武真一君紹介）（第四一二四号）
　同（東中光雄君紹介）（第四一二五号）
　同（不破哲三君紹介）（第四一二六号）
同月十六日
　公害健康被害補償法に基づく指定地域の解除反
　対等に関する請願（三浦久君紹介）（第四二四九
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（土井たか子君外二名提出、衆法第一八
　号）
　公害対策並びに環境保全に関する件
　　　　　――――◇―――――

○河野委員長　これより会議を開きます。
　公害対策並びに環境保全に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川雅司君。

○古川委員　私は、本日は流域下水道の問題点、それから赤潮対策の問題、さらに公害健康被害補償にかかわる問題、そして最後に環境アセスメント法案に関する問題、こういった点について、時間の許す限りお伺いを進めてまいりたいと思います。
　最初に、流域下水道の問題点でございますが、建設省からおいでをいただいておりますので、まず建設省に御質問申し上げます。
　一般に、下水道整備事業が公共事業の大幅な伸びに従いまして、五十一年度以降特に目立って伸びてきているわけでございますが、五十四年度の当初あるいは実績に比して、五十五年度の事業量はどのようになっているか、その点まず御説明をいただきたいと思います。

○伊藤説明員　五十四年度当初の下水道事業予算は、総事業費にいたしますと一兆六千六百九十四億円でございましたけれども、その後国土総合開発事業調整費等が加わりまして、結果的には一兆六千九百九億円ということになっております。
　五十五年度予算でございますけれども、五十五年度は総事業費にいたしまして一兆七千八百十六億円ということでございまして、対前年比一・〇七、つまり七％増ということになっております。国費にいたしますと六千八百十億円ということでございまして、国費は対前年比一・〇〇、すなわち横ばいという形になっております。

○古川委員　いずれにいたしましても、この下水道整備に対しては巨額の経費を費やしながらいま推進をしておるところであり、なおかつ今後非常に需要が追っている、非常に需要が多い、それに追いつかないというのが実態であると私は思います。
　この下水処理の方式の問題でございますが、市町村が単独にいわゆる公共下水道方式をとってきた形から、これに対して建設省が非常に強力な制度的な誘導を行いまして、これを大規模な流域下水道方式に切りかえてきている、これが非常に目立っているわけでございますが、このいわゆる流域下水道方式の実態でございますが、計画中のものあるいは現に工事を施行中のもの、すでにでき上がっている既設のもの、こうしたものの実態について御承知であれば御説明をいただきたいと思います。

○伊藤説明員　下水道整備を考えます場合に、公共下水道で実施をいたしますかあるいは流域下水道等の広域下水道でやるかという問題につきましては、その地域における地形の状況、それから市街地の配置の状況、それから幹線を入れてまいりますので、そういった集水の管を入れます道路がどういった整備がなされておるかというような状況、それから処理場の計画が必要でございますが、適当な空地があるかどうかという問題、それから放流先の河川の水量、水質の問題、そういった点を多角的に検討いたしまして、その水域に合ったもの、同じ水域でも相当離れております場合には単独公共下水道でやる場合もございますし、市街地等が連権をいたします場合には流域下水道でやるというようなことにいたしておるわけでございますが、最も効果的な下水道整備ができるようなことで考えておるわけでございます。
　そういった連権地域を考えるということのほかに、御存じのように、下水道の場合は土木、建築、機械、電気といった、それに水質が加わりまして非常に多方面にわたる技術が必要でございまして、そういったものに精通した技術者がなかなか得られないということもございます。そういった技術者を有効に活用し、かつ、そういった人たちが喜んで業務を遂行していくというような人事的な面も考えていかなければならぬものですから、そういうものにつきましては、ある程度まとめまして共同施設、まあ流域下水道のようなものでございますが、そういったものでやる必要がある。これを決めます場合には、市町村長初めその地域における皆さん方の意見を十分入れまして、いろいろな検討が行われまして、流域下水道で実施をするところは実施をするというような形になっておりまして、何が何でも流域下水道でやるということにはなっておらないわけでございます。
　それから、個所数でございますが、五十四年度に実施をいたしております個所は六十六カ所ございます。そのうち一部完成をいたしまして供用開始をしております個所が二十一カ所ございます。五十五年度に新規個所が三つばかり加わっておりまして、これにつきましては現在計画を策定中でございまして、五十五年度中には着手できるのではないかというふうに考えております。

○古川委員　細かく御説明をいただきました。何が何でも流域下水道方式をとるように誘導しているわけではないということはよくわかりましたけれども、大体建設省それから自治体がこの方式を選択する、そういう傾向が最近非常に強いわけでございまして、この流域下水道そのものが非常に大規模化をしているということ、大都市から小都市周辺の河川にもこれが非常に及んでいるという実態、これにはやはり一つの理由があるのじゃないかと思います。いまの御説明の中でかなり尽きていると思いますが、さらに建設費が比較的安く上がるという点や維持費の点で有利であるという点、あるいはまた河川や湖沼において水質保全計画のための流域の一体的な管理が非常にしやすい、そういう利点が挙げられるのじゃないかと思いますが、そういう点も含めて流域下水道方式の選択をとっているのじゃないか、そういう傾向に非常に傾いてきているのじゃないかというように考えるのですが、この点いかがですか。

○伊藤説明員　先生御指摘のとおりで、経済性の問題につきましては、先ほど答弁で触れませんでしたけれども、下水道事業も税金でやっておるわけでございますので、できるだけ経済的に実施するというようなことを考えておるわけでございまして、規模の利益と申しますか、そういう問題につきましては、建設費にいたしましても維持管理費にいたしましても相当大きなものがあるのでは、ないかと思います。たとえば一つの区域をとってみました場合に、二つにも三つにも分けて実施をいたしますと、共通部分でございます管理本館等が二つも三つもできるということでございますので、ある程度まとめた方が経済的ではないかと思います。
　そういった経済性のほかに、一つの都市だけで実施いたしますと、入ってまいります水の量といいますか、そういったものが相当波がございまして扱いにくい。まとめてやりますような共同施設になりますと、入ってまいります水の流入時差といいますか、そういうものがございまして、ある程度平たん化されてくる。そうしますと、建設費にも響いてまいりますし、維持管理費にも響く。維持管理のしやすさといいますか、そういう点にも相当大きな影響が出てまいりますので、できるだけ大きくということでは必ずしもないのですけれども、適切であれば非常に有効ではないかというふうに考えております。

○古川委員　この流域下水道方式をとることによっていま一つの問題が起こっているわけでありまして、それはいわゆる河川の流水量が激しく減っているということです。御承知のとおり、これは河口の一カ所に下水を集めて、そこで巨大な処理場によって処理して海に放流するという形をとっているわけでございますから、その途中の河川の流水量が減る、それが農業用水にあるいはその他の用途に供する取水に非常に支障を来している、そういう問題点が起こってきているわけでございますが、そういう実態について建設省は何らかの報告を受けていらっしゃいますか。

○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　　いま流域下水道課長の方から御説明がありましたが、現在稼働しております流域下水道の処理場というのは、これは処理場の数で申しますと全国で二十カ所ということでございます。そのうち河口部にありまして処理をしておるのが二カ所でございます。
　それで、その処理量というのは、現在のところ平均日量で六万三千立方メートルでございます。毎秒に直しますと〇・七トンというようなことで、まだ非常に少ないわけで、このことが直ちに河口付近で問題を起こしているという事例はいまのところございません。
　また、河川の流況というのは非常に降雨に支配されておりまして、その年の雨の量によりまして変わっているわけで、経年的な流況の変化だけで下水道の影響だと直ちに判定することは非常にむずかしいことでございません。

○古川委員　これは下水を一カ所に集めて巨大な処理場で処理するという方式と、もう一つは、従来とってきた、河川に沿って何カ所か処理場を設けて、その都度そこで処理をして、処理された水を川へ戻してやる、それがまた河川をずっと流れながらあるいは伏流水となり取水に有益になっていくというふうに考えられてきたわけでございますけれども、ただいまの御報告では、そういった支障は目立って起こっていないということでございますが、特に昨年あるいは一昨年のような水不足の事態になりますと、こういう問題が非常に表面化してくるわけでございまして、おっしゃるとおり、確かに降雨量によって河川の流量の問題はとらえ方が違ってくると思いますけれども、今後こうした流域下水道方式を中小都市に至るまで制度的な誘導によって強力に推進していくということについては、こういう点全く検討の必要はないか、問題がこれからさらに起こってくる心配はないかという点についてはどのように考えていらっしゃいますか。

○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　現在でも流総がすべて全部下流に集めてそこで放流するといべ計画ではございませんで、流総そのものも、処理場の数でいきますと、一級水系に係るものとして全体六十七カ所の処理場が現在計画されているわけです。そのうち河口部に処理場が設置されるという予定のものが十九カ所で、残りは中流部とか上流部で放流する計画になっております。また、この十九カ所のうち直接海に排出する予定のものというのは十四カ所でございます。そういうことで、必ずしも全部がバイパスして海へ出すという計画にはなっておらないというのが一点でございます。
　さらに、われわれの方は流域下水道の計画を定めます場合に、下水道担当部局から協議を受けておるわけでございます。この場合も水量の問題あるいは既得の水利の問題、そういうものに支障を起こさないようにということで十分検討をしてまいりましたし、今後もまた検討してまいりたい、このように考えております。

○古川委員　この下水処理の処理水の農業用水への転用でございますが、建設省の方では積極的に進めているわけでございますけれども、農林省の方としては非常に消極的である。ということは、処理水の中にかなりまだ重金属などの有害物質あるいはＮ分が過剰に含まれているという懸念が残っておりますし、それからウイルスの除去も自信が持てないというような理由からだと聞いております。きょうは農林省にもおいでをいただいておりますけれども、この下水道、特に流域下水道の整備が進むに従って、農業用水の取水に支障を来しているという指摘が農林省側からされているわけでございますけれども、農林省の方からひとつ御説明をいただきたいと思います。

○高原説明員　ただいまの御質問の点でございますが、私ども都市近郊におきます農業用水の現状という点から申しますと、御質問にもございましたように、やはり量的な問題より質的な確保なり改善ということが一つの重要な問題でございます。
　現在、私どもの方といたしましては、やはり都市汚水などの流入等に見られるような、こういう汚濁源を持つ被害地域につきましては、水源を転換していくとか、あるいは用水と排水路を分離いたしまして、そういうことを内容とする水質障害対策事業というのを実施してきておるところでございます。
　なお、先ほど御指摘のありました、特に水の確保が必要な地域で、下水の処理水を利用するようなケース、こういうようなものにつきましても、一般には、わが国の下水道の多くが工場の排水などいろいろなものと生活排水が一緒になって受け入れられておって、農業生産なりそういうものにとりまして、不要なあるいは有害なものも含んでおるという場合もあり得ますので、その安全性の検討なり確認ということが重要であるというように考えておるわけでございます。
　具体的には、処理水を長期的に使用した場合に、これの蓄積によって農業生産の基盤である土壌にどういう影響が起きるか、あるいはこの処理水を利用する上での農業者の労働環境といいますか、そういうものへの影響なりあるいは作物の生育などに対する影響等、こういうものの水質管理を含めました利用技術なり利用体系というものにつきまして未解明、未解決の分野を持っておりますので、こういうものに関する研究、検討が重要であろう、このように考えておるわけでございます。

○古川委員　再び建設省にお伺いをいたしますけれども、特に流域下水道は、下水を一カ所に集めて処理するという方式による工場排水との混合処理の問題であります。
　一つには、重金属の混入による処理能力の低下、ＢＯＤ、ＳＳといったもの、これは従来の活性汚泥式によっては処理し切れないという問題があるのであります。それから同じく重金属の混入によって、スラッジの農耕地への還元ということに障害が出てまいります。さらに三番目に、工業排水中の重金属の除去施設について、その実態がまだ非常に軟弱であるという点。こういう問題点をどう考えていらっしゃるか。これはいま推進していらっしゃる流域下水道方式をすべて否定するというわけじゃありませんけれども、集落的な排水処理、工業排水の部分的な徹底した処理あるいは家庭での浄化槽の推進といったものもあわせて進めていかなければならないのじゃないか。どうも流域下水道方式、巨大な排水処理の方式に傾き過ぎているのではないかという感じがするわけでございますが、この点どのように考えていらっしゃいますか。

○伊藤説明員　先生いま御指摘になりましたように、流域下水道、特に流域下水道が工場排水の点で問題ではないかということでございますが、流域下水道は、関係いたします公共下水道を取り入れまして、それの根幹的な施設をやっているということでございますので、公共下水道と流域下水道は一体であるということをまず御理解いただきたいと思います。
　そういった工場排水等を受け入れて処理がしにくくならないかどうかということでございますが、下水道に受け入れます場合には、そういった有害物質につきましては除外規定がございまして、それを除外する形になっております。それで特に重金属の問題につきましては、公共用水系へ出してよろしいという程度まで厳しく除外をしていただいておる、そういう形で工場排水を受け入れるという形にしておるわけでございます。ただ、工場排水をやみくもに下水道に受け入れなければならぬということではございませんで、市域の状況を見まして、市域の中に家内工業的中小工場がたくさんございますので、そういった点をおのおの処理をし、あるいは排水をするということになりますと、おのおのの工場が管をいけたり処理施設をつくったりということになりまして、道路はいつも掘り起こされるというようなことがあろうかと思います。そういったことを避けるために、市街地におきましては、工場排水も除外施設をつくってもらって受け入れるというような形にいたしておるわけでございます。除外施設で取っておりますので、その後の処理という問題につきましては、現在のところそう支障がございません。問題は汚泥の処理でございますが、汚泥の処理も十分チェックをして、還元できるものは還元していく、還元できないものは、埋め立てに使いましたりあるいはコンクリートで固めて処分するというようなことが行われておるわけでございます。

○古川委員　この問題の最後に環境庁にお伺いをいたしますが、この下水処理の問題でございますけれども、一つには水資源の有効利用と申しますか、多くの段階で利用していくという問題。いままで建設省にお伺いした範囲では、河川の流量が減少したとかあるいは地下水が枯渇したということは、この下水道方式によって顕著にはあらわれておりませんけれども、これは将来必ず起こってくる問題ではないか、十分注意をしなければいけない問題だと考えております。こういった点、環境保全の立場からどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　それから、ただいま建設省の方から御答弁がございました下水汚泥の処理の問題でございます。この点についてどうお考えになっていらっしゃるか。特に科学技術庁の方では、都市ごみとの混合処理をいま検討しているというふうに言われておりますが、この辺、環境庁としてはどうとらえて、どのような見解を持っていらっしゃるか、この二点についてひとつお答えいただきたい。

○馬場政府委員　下水道の問題でございますが、その第一点の流量等の問題でございますけれども、ただいま建設省の方から御説明ございましたように、下水道計画の策定に当たりましては、その地域の地形なりあるいは降水量なり河川流量、放流先の水利用の見通し、水質の見通し等、いろんな条件を考慮して決めるわけでございまして、したがいまして、流域全体といたしまして水質保全上著しい影響を与えるというような河川流況の変化は、一般的にはないものと考えるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、流量は大変大事な問題でございまして、流域内の河川流量は、水質あるいは水域環境と非常に密接なかかわり合いを持っておりますので、やはり適切な流量の確保ということに、今後とも十分注意をしながら計画を進めていく必要があるんだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それから、終末処理場におきますスラッジの問題等があるわけでございますが、やはりこれの有効利用ということは、今後非常に大きな問題でございまして、この処理というものが今後最大の問題になるわけでございます。それにはいろいろ、農地への還元という問題もあるわけでございますが、これは先ほど農林水産省の方からのお話もございましたように、重金属等の問題につきましても、十分究明しなければならぬという問題もあろうかと思います。いろんな問題を含んでおるわけですが、適切な処理が行われることが望ましいというふうに考えるわけです。
　そこで、ただいま先生御指摘のございました科学技術庁におきまして、都市ごみと下水処理によります汚泥をあわせて処理をするというような委託研究が進められておるわけでございますけれども、都市ごみと下水汚泥の混焼によりまして、都市ごみの有します熱エネルギーを利用して下水汚泥の処理を行うということで、この研究が成功いたしますと、下水汚泥処理に必要な重油燃料を都市ごみで代替できるという、いわば省エネルギーにも役立つわけでございまして、また汚泥の処理という両面、環境保全上からも重要な問題があるわけでございますので、私どももこの研究は大変意義のあるものであると考えておるわけでございます。

○古川委員　この問題はこれで終わります。建設省、農林水産省ありがとうございました。
　次に、赤潮対策についてお伺いをいたします。水産庁からおいでいただいておりますので、環境庁とあわせてお伺いを進めていきたいと思います。
　瀬戸内海の環境保全については、御承知のとおり臨時措置法制定以来幾つかの施策がとられてまいりまして、五十三年の六月には特別措置法も恒久法としてできたわけでございますが、燐の規制が一つの大きな問題になっておりまして、これは現状維持か、あるいは積極的にこれから減らしていくことができるのかという問題、いま非常に大きな話題を呼んでおります家庭用の合成洗剤の規制だけで積極的に減らしていけるかどうかという問題これをどのようにとらえていらっしゃるか、大体かけ声だけで終わるのじゃないかという批判もあるわけでございますけれども、これは水質の環境基準の設定が本当にできるのかという問題とあわせてぜひ明快な御答弁をいただきたいと思います。
　特に、豊かな漁業資源を誇り、比類のない景観を誇ってきた瀬戸内海が、非常な危機的な状況になっているのは、すでに長い間言われてきたことでありますけれども、この水質であるとかあるいは景観であるとか自然の生態、これを一体どこまで戻す努力をしていくのか、その目標は何なのか、この点をひとつ長官の御決意も含めて御答弁いただきたいと思います。

○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　瀬戸内海は何と申しましても世界に誇る景勝の地でございます。これに対しましては、国を挙げて環境、自然を守っていかなくてはならないと、私は決意を新たにいたしておる次第でございますが、先ほど来御指摘のございました、赤潮の発生機構はまだ十分に解明をされているとは言えない状況にあります。瀬戸内海の富栄養化に伴う被害の発生の現状にかんがみまして、赤潮の発生機構が解明されるまで対策を行わないとすることは妥当でない、かように私は考えておる次第でございます。このために、瀬戸内海に排出される燐の総量を現在よりも増加させないということを当面の目標といたしまして、特別措置法に基づく燐削減の対策を行っておるところでございます。環境庁におきましては、今後とも赤潮の発生機構の解明に最善の努力をいたすとともに、燐の水質目標についての検討を行い、これらの成果を踏まえまして、さらに燐の削減対策の充実を図ってまいりたい、かように考えております。

○古川委員　水産庁にお伺いいたします。
　赤潮は近年依然として非常に広域化をし、長期化し、あるいは多発、悪質化をしてきておるわけでありますが、赤潮防止に対しましての対策費であるとか、あるいは情報交換や予察調査、そういった事業費の補助、それから技術開発試験委託などの費用、こういう形で予算を計上いたしておられるわけでございます。こうしたいわゆる赤潮対策予算の推移でございますが、五十四年度が六億五千八百十六万円、年々増額はしておりますけれども、五十五年度ではいかほどになっているかひとつ御答弁いただきたいのと、この中で環境庁の関係が、五十四年度の場合三千四百七十一万円とございます。これは大規模赤潮の形成及び赤潮被害抑止に関する研究というふうになっておりますけれども、この赤潮関連の予算の中で環境庁がちょびっと入っているのはどういうわけか、水産庁と環境庁の両面から御答弁をいただきたいと思います。
　水産庁の方としては、これは当然大きな期待を持っておられると思いますが、合成洗剤の規制に対して、赤潮防止対策に取り組んでいらっしゃる以上、何らかの見解を持っていらっしゃると思います。これは可能と見ていらっしゃるか、ある程度有効なところまでいくとお考えであるかどうか。さらには発生のメカニズムがむずかしい、非常に厳しいということは、いま長官からも御答弁がございましたけれども、ホルネリア赤潮等についても、さらにそのメカニズムの解明が急がれておりますが、何か障害がないか、この解明は進んでいるのかどうか、そういった点についてあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。

○伊賀原説明員　御答弁申し上げます。
　水産庁といたしましては、赤潮関係につきましては、特に漁業の被害をたくさん出していることでございますので、この数年間非常に力を入れてやってきております。
　五十五年度の予算というお話でございましたので、内容をお話し申し上げますが、先生からお話がありましたように、赤潮の情報交換事業あるいは赤潮の予察調査事業につきましては、海面だけじゃなしに、内水面も対象に含めまして五十五年度はやろうといたしております。
　また、赤潮の発生及び被害を防止するための技術開発の試験につきましては、試験項目もふやしまして、さらに推進したいと考えております。、
　それから、赤潮の発生の一つの原因といわれております、底にありますヘドロの関係の分布調査だとかそれから生物相との関係とか、そういう関係につきましてもふやしまして、事務費も含めて総計で六億二千七百万円を五十五年度計上をいたしております。
　そのほか、赤潮による養殖魚介類の被害に対する救済対策といたしましては、従来からやっておりますように、養殖共済における赤潮特約事業によりまして、ハマチとかタイ等による共済の契約をするものに対しまして掛金の補助をいたしております。これは赤潮特約の内容でございますが、それを国と地方公共団体が補助いたしておりまして、これは約六億になります。
　それからもう一つ、先生の方からお話がありましたホルネリアの解明関係の点でございますけれども、私ども赤潮の対策を考えます場合に、やはり赤潮が大発生をいたします発生機構を根っこから検討してからやる必要があるということで、環境庁の方と共同で赤潮研究会というのを開催いたしまして、北は北海道から南は鹿児島に至るまでの赤潮に関係のあります先生方にお集まりいただきまして、熱心な検討をいたしているわけでござ
　います。その結論を踏まえまして、先ほど環境庁はちょっぴりというお話がございましたが、大規模赤潮の形成及び赤潮被害抑止に関する研究を、赤潮の発生機構を研究する基本になる経費として位置づけをしてやっていただいているわけでございます。
　　そのほか、これだけでは十分じゃございませんので、個々のプランクトンの種類ごとにあるいは地域ごとにその生活史と申しますか、それを追求する経費を水産庁が別に項目を立てて補充をしてやっている。
　両方相まちまして、赤潮関係の機構の解明を早急にやっていこうというやり方をしておるということでございます。

○馬場政府委員　ここで私から赤潮関係の予算について、最初に全体のごく概略的なことを申し上げたいと思いますけれども、五十五年度の赤潮対策予算につきましては、各省庁におきまして計上しているわけでございますが、一つは赤潮発生機構の解明がございます。これは主として環境庁を中心にいろいろやっているわけでございます。二番目に赤潮発生防止なり被害防止対策あるいは三番目に赤潮の被害救済対策、これは水産庁がどちらかといいますと中心でございますけれども、そういうような予算を計上いたしておりまして、全体で約十三億八千万円になっております。なお、赤潮と非常に密接な関連を有します富栄養化対策を含めますと約二十四億円ということに相なっております。そのうちの六億がただいま御説明ございました漁業共済によります赤潮特約の水産庁関係分でございます。そこで、そのうちの環境庁の予算でございますが、環境庁の予算で赤潮を直接対象にいたしたものは約一億四千万でございます。それから富栄養化対策を含めますと約三億四千万ということになるわけでございます。なお、そのほかに各省庁の試験研究機関に行くものでございますけれども、環境庁の中で一括計上しておるものがございます。その予算が約九億五千万ということになっております。
　そういうようなことで、赤潮対策につきましては鋭意取り組んでいるわけでございまして、環境庁におきましては、先ほど申し上げましたように、主として赤潮の発生機構の総合解析を行うということとともに、琵琶湖等の湖沼におきます淡水赤潮対策を検討するというようなことで現在鋭意検討いたしておるところでございまして、先ほど水産庁から御説明ございましたように、赤潮研究会を両省共催で開催をしているわけでございまして、発生機構その他の面におきまして、全国の専門家にお集まりいただきまして鋭意検討を進めておりまして、それなりの成果を上げつつある。非常にむずかしい問題でございますから、全体の解明はかなり年月を要すわけでございますが、やはり組織的な研究を始めましてから、それなりの成果を上げつつあるというふうに考えているわけでございます。

○古川委員　赤潮対策は以上といたしまして、水産庁ありがとうございました。
　次に、去る三月十八日本委員会で公害健康被害補償法の改正案が可決されました。同二十五日に衆議院の本会議を通ったわけでございます。これに関連して二つほどお伺いをいたします。
　一つは、伝えられるところによりますと、日本医師会を中心といたしまして公害医療委員会が開かれたということであります。これは経団連の代表がメンバーになっておりまして、経団連が大気系公害病認定患者をしぼるという方向をとりつつあることはつとに知られているところでありますが、この公害医療委員会、五十三年三月から今回で十三回目と言われております。特に公害健康被害補償制度の問題点についていろいろ意見が述べられたと言われておりますが、一つには、汚染と疾病の因果関係は大気汚染の改善により希薄になっているので、公害医療制度についても他の制度とのバランスを図るべきだという意見が出たと言われております。もう一つは、肺気腫の認定患者のうち喫煙する者や平均寿命を超えた患者に対する補償給付の制度措置を検討すべきだという意見もあわせて議論をされたと言われております。
　ここで一つ気になりますことは、環境庁の幹部が御出席になっていらっしゃるわけでございまして、当然オブザーバーとして発言はしていないということでありますが、いわゆる被害者の救済の立場で環境庁から御出席になったということ。これはお招きがあったから出席をされたんだとは思いますけれども、当然オブザーバーであり出席をしていれば、この委員会の意図しているところ、そうした方向性に誘導されるのではないかという懸念を私たち持つわけでございますけれども、この点ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。
　それから、時間の関係でもう一つあわせてお伺いいたします。この法律案が可決されました後、附帯決議がなされました。九項目あるうちの第七項目でございますけれども、「国立水俣病研究センターについては、その機能が十分に発揮されるよう研究者の確保等、早急に体制を整備するとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討する」というふうに決議をしたわけでございます。ここで問題になります国立水俣病研究センターでございますが、その現状についていろいろ指摘をされておりまして、完成以来まる二年になるわけでありますけれども、表現は悪いんですが、いわゆる立ちぐされというような実態になっている。会計検査院からも立入検査を受けるような実態であって開店休業というような状態。すでに十三億六千万円を投入していると言われておりますが、今年度の政府予算でも研究費、管理費として三億二千万円が計上されておるわけでございます。何よりも医師とか研究員を集めることが大変であるし、それに絡んでいろいろな複雑な問題が指摘をされているわけでございます、時間の関係で省略をいたしますけれども。この点、この研究センターの性格そのものをこのままにしておいて果たして立ち直らせることができるのかどうか、正常な研究成果等を期待できるのかどうかという点でございまして、本委員会における附帯決議の内容に盛り込まれました「治療体制の充実」ということに重点を移すとすれば、これは当然環境庁設置法の九条の二、これに対して何らかの追加規定をしなければならない、そういうことからまず手始めにしなければならないと私思うわけでございますが、そういった点も含めて、このセンターを将来どうするのか、どのようにしようと環境庁はお考えになっていらっしゃるのか。非常に長くなりましたけれども、以上二問よろしくお願いします。

○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　公害健康被害補償法の被認定者に対する医療は、率直に申し上げまして日本医師会の協力をいただきまして今日まで至っておる次第でございます。先生がいろいろお述べになりましたとおり、日本医師会の中に公害医療委員会というものがございまして、医療担当者の立場から公害医療の問題につきましていろいろと検討がなされておると聞いておる次第でございます。環境庁に対しましてもオブザーバーとして出席を求めてまいったような次第でございまして、環境庁といたしましても、制度の主管者といたしましていろいろな御議論もひとつ承っておきたい、かような意味におきまして要請にこたえて出席をいたしておるような次第でございます。環境庁といたしましてはオブザーバーというような立場でもございますので、正式な発言等は行っておらないような次第でございます。

○本田政府委員　水俣病研究センターにつきまして、確かに先生御指摘のように発足いたしまして、まあ正式に発足いたしましたのは五十三年十月でございますが、実質的に発足いたしましたのは、開所式をいたしましたのは去年の七月でございました。御指摘のようないろいろな事情がございまして、所期の目的でございますところの臨床部、基礎研究部あるいは疫学研究部といったものの研究が相そろって発足できるような体制にいまだになってないのはまことに残念に思っております。ただ、基礎研究部におきましては、研究の幾つかはすでに着手されているわけでございます。そういうことがございましたので、去年の七月に開所式を行ったわけでございます。
　附帯決議で御指摘いただきましたことは、私どもは当然附帯決議を尊重いたしまして、これからも引き続き検討いたしたいと存じます。しかしながら、当面は、第一期計画とでも申しますか、水俣病に関するところの調査研究、その中でも治療方法の開発、非常にむずかしい神経が冒される疾病でございますので、何とかそういった研究を通じましていい方法が見つかれば、それを地域医師会に還元する、そういった方法によりまして、第一期の目標であるところの調査研究ということに主眼を置きたい、こういうことでおいおい努力を続けているところでございます。申し上げるまでもなく、当委員会におきましてつけていただきました附帯決議については、今後とも尊重いたしまして検討を続けていきたいと存じております。

○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　国会は国権の最高機関でございまして、委員会におきまして御決定されました附帯決議に対しましては、その趣旨を体しましてその実現に最善の努力をいたしてまいりたいと思います。

○古川委員　ただいまお伺いした点について重ねてお伺いするわけでございますが、日本医師会のこの公害医療委員会の方にはオブザーバーとして出席したのであって、発言をしていないということだけでございましたが、さっき私は、その中で議論をされた問題の中で二点取り上げて申し上げたわけでございますけれども、この点は聞いて帰ってきた、聞きおいたというだけなのか、あるいはその点についてこれから環境庁内部で検討を進めるという方向になっているのか、その点は確認をしておきたいと思います。一つは、他の制度とのバランスを図るべきだという点、もう一つは、肺気腫認定患者のうちの補償給付の制限措置を検討すべきだという点、その点どうとらえていらっしゃるのか、確認をいたしておきます。
　それから、水俣病研究センターの方につきましては、これは何よりも人集めが非常に大きな問題になっておるわけでございまして、現在でさえ定員十三のところ所長以下四名であり、今回予算措置によって定員十三から二十三にふやしておりますけれども、これは一体充足できるのかどうか。特にこれまで水俣病に関する研究を熊本大に頼ってきた。ところが熊本大自身が水俣離れを起こしておるというようなことが伝えられております。そういう人的な面でまず確保がむずかしいのじゃないか。さらに、その研究センターを設置する以前の議論として、初めから水俣病にまじめに取り組んできた、そして治療に当たってきた、いわゆる水俣市立病院の拡充に国庫補助をすべきだったという議論を抑えて、このセンターの設置に踏み切ったという経緯もございますので、そういうことを考えますと、やはり附帯決議で示されたように、これは治療体制に重点を置くように、重点を移していくようにこれから考えなければいけないのじゃないかという点を申し上げたわけでございまして、その点ちょっと不明確でございましたので、重ねでお伺いいたします。

○本田政府委員　日本医師会の公害医療委員会につきましては、これは御指摘のように五十三年から発足いたしておりまして、現在まで十三回行われております。その都度、長官からお答え申し上げましたように、オブザーバーとして私なり担当課長あるいはその担当の補佐が折に触れて出していただいておるわけでございます。
　いろいろな意見があるというよりも、従来の議論を見てみますと、議論の内容はこれは向こうさんのことですから詳しくは申し上げられぬと思いますけれども、たとえば各地域医師会の代表から地域医師会ごとに行われたいろいろな健康調査なり公害に関する調査、そういったものを提出なさって、それの説明にいままでずっとかかっているようなことです。その間に、いま御指摘のような意見もいろいろ出たことは確かです。しかし、それについて私どもは見解を求められておりません。私どもがオブザーバーとして見解を求められているのは、大気の汚染状況が最近どのように推移しているのかとか、あるいは全国的な患者発生の状況はどうであるかということをときたま御質問いただきまして、指名されてお答えする、そういったことで、議論の方向はまだまだ資料の分析といった段階だと私は解しております。
　それから、研究センターにつきましては、当初性格につきましていろいろ問題があったために、設立委員会をつくっていただきまして、そこでいろんな学者の先生方を交えて検討が進められ、そして現在のいわゆる組織、規模というものがくみ上げられたわけでございます。御指摘のあったようなお金をいままでに投入いたしまして研究センターをつくったわけでございます。その際の検討委員会の中でも、治療というものは、やはり患者に密接な関係のある主治医、地域の医師会と申しますか、そういった者に任せるべきであって、研究センターにおいては、地域医師会の御推薦によって患者さん方を研究センターにお招きして、一日通所と申しますが、そこでリハビリテーション等を含めますところの治療といいますか、そういったことを行いながら治療研究の開発を行うといったことで発足いたしたわけでございます。附帯決議の御指摘にございますように、治療を中心にやるという意味は、いろいろ意味があると思いますけれども、長官からも申し上げましたように、現在全く医師がおりませんので、治療はできておりませんけれども、リハビリテーションという機能は現在もう機能としてあるわけでございます。それを今後どういうふうにするかということにつきましては、鋭意検討いたしたいと存じております。

○古川委員　また今後もいろいろと伺っていきたいと思います。きょうはこの程度で打ち切らせていただきます。
　最後に、環境アセスメント法案について若干お伺いをいたします。
　今国会では、予算委員会において大平総理が法案提出に最大限の努力をするという答弁をされて以来、いろいろな経緯がございました。長官もそれこそ死にもの狂いで法案提出に向かって努力をしていらっしゃるということはよく理解できるわけでございますし、十分評価はさせていただきたいと思いますけれども、伝えられておりますことは、環境庁の考え方がそれこそ日に日に後退をしているということでございまして、これは私たち非常に大きな気がかりでございます。あくまでも中公審の答申から一歩も後退してほしくないという願いを持って、私たちは推移を見守っているわけでございますが、去る三月二十八日に関係閣僚会議で法案の要綱はおまとめになりました。その段階で、すでに本委員会でも指摘をされましたとおり、いろいろ問題点が出てきているわけでございます。ただ私は、その要綱自体にも非常に微妙な要素が多分に含まれていると思います。いわばガラス細工みたいなものであって、下手にいじったのでは壊れてしまうということで、極力静かに見守らせていただいてまいりました。
　けさの報道によりますと、昨十七日夜、担当省庁の局長会議をお聞きになって、それぞれ省庁間の最終的な詰めが行われたそうでございますが、ここでも、一々申し上げませんけれども、心配されておりましたかなり内容の後退がうかがえるわけでございまして、特に法案提出については、一体これはできるのかどうか。長官がそれこそ長官の立場をかけて、全力をかけて取り組んでいらしたにしては、非常に先行きの見通しも危ういという感を深くするわけであります。この点いかがでございましょう。
　特に、私が指摘申し上げたいのは、こうした各省庁との内容の調整の中で、非常に環境庁が押し込まれて、内容を後退させているということは、これは関係住民団体やあるいは私どもから、そんなんじゃだめじゃないか、そんな内容じゃない方がいい、そんな法案は出さない方がいい、あるいは乱開発に対する免罪符を与えるもの以外の何物でもないじゃないか、そういう声を出さして、それを一つのかっこうの材料にして法案の提出を断念する方向に持っていこうとしている意図があるのじゃないかというふうにさえ私たち考えているわけでございますが、その点踏まえて、ひとつ現状の御説明、御報告をいただきたいと思います。