船田元の発言 （社会労働委員会）

○船田委員　次に、より具体的な問題に入っていきたいと思いますけれども、たしか昨年の暮れ、十二月の二十八日だったと思います、昭和五十五年度の予算編成に際しまして厚生大臣とそれから大蔵大臣が、自民党の三役も含めまして覚書を交わしたということを聞いております。これにつきましては、ややもすると単なる財政的な見地のみからの社会福祉の見直しである、そしてその覚書というものが福祉の後退につながるのではないか、そういう印象をどうしても与えがちであります。もし、この覚書というものが、単にいま申し上げました財政的な見地のみからのものである、そうするならば私はこれには反対をせざるを得ないわけです。社会保障制度というのは本来的に財政事情が悪化したからといってこれを安易に縮小してよいというものではなくて、むしろそういった財政の苦しいときにこそそれが維持されて本当の社会保障である、そういうふうに私は考えております。
　そこで、この覚書ということにつきまして幾つか伺いたいと思います。
　一つは、この覚書の経緯でございます。交わされた経緯というものについて事務当局の方から簡単に御説明を願いたいと思います。