木村惇一の発言 （逓信委員会）

○木村参考人　お答え申し上げます。
　板野前社長の退職金についてのお尋ねでございますが、その件につきましては、六月末の株主総会までを目途に、私どもとしては、法律的な関係を踏まえまして、社会通念に基づき、社内外の方々に納得していただけるような形で解決を図りたいと目下慎重に検討している次第でございます。
　それから佐藤前室長に関する御質問でございますが、本件につきましては、当社の就業規則というものがございまして、これはこの事件の起こるずっと前から有効とされておったものでございまして、それによりますと、刑事事件に基づいて起訴された場合は特別休職とされることがあるという規定がございまして、大体このような場合に休職処分にいたすというのは、官庁等においても行われている一般的なやり方であると思う次第でございまして、その規定に従いまして休職にいたしたわけでございます。その際、百分の六十というこれは本俸と暫定手当だけでございまして、佐藤室長の場合には、その社長室長という役職に伴う役職手当その他がございますが、このようなものは一切含まれませんので、純粋に本俸と暫定手当だけの六〇％でございまして、本人及び家族を含む最低の生活費を賄い得るかどうかという程度の額に相なるわけでございます。
　それから、今後の措置につきましては、板野前社長、佐藤前室長ともに横領という容疑になっております。この事実は、会社の財産に対しまする侵害でございますので、その事実が明確となった時点において、当然賠償請求をいたしたいと存じております。そこで、まだ私どもは本人とも接触を済ましてはおりませんが、仮に起訴された事項につきまして、最終判決の確定を待つまでもなく、本人たちがその事実を認めた場合においては、直ちに賠償要求を行う予定でありますので、そういった意味合いで現在本人たちの事情聴取を開始いたそうとしておる段階でございます。