竹下登
予算委員会
竹下登の発言 （予算委員会）
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○竹下国務大臣 先般閣議決定いたしましたいわゆる公共事業費の五％の留保の問題の御指摘でございます。このことしとりました留保の措置というのは、おのずから例年いわゆる公共事業をてこにして景気の刺激を図らなければならないというときは、年度末の契約率が、一〇〇％とは申しませんが、一〇〇％になるようなもろもろの準備をして努力をいたすわけでございます。ことしの場合は、先般物価関係の閣僚会議がございまして、そのとき決定した方針に基づいて、やはり公共事業費が物価に与える影響というものを配慮し、そこで留保措置をとる、しかしながら、これはいつの時点でも状況に応じて弾力的に執行に移せる準備は万々整えた上で留保措置を行っておるという性格のものでございますので、経済運営全体の動向の中でそのような措置をとらしていただいた。毎年毎年五％やっておるわけじゃございません。いわゆる促進の年度もありますれば、またある程度セーブする年度もございますので、まさに経済の弾力的な運営の中における予算執行の措置として、あくまでも年度内の留保という形で五％を決めたという背景でございます。
発言情報
speech_id: 109105261X00919800209_012
発言者: 竹下登
speaker_id: 22013
日付: 1980-02-09
院: 衆議院
会議名: 予算委員会