安井吉典の発言 （予算委員会）

○安井委員　いや、結構です。私はきょう総体論をやりたいと思って、事務当局の詳しい御説明はまた別の機会にお聞きをしながら、さらにお尋ねをしていきたいと思います。
　もう一つ、五十五年度の地方債の元利償還金が三兆七百六十六億円、前年度より実に一六・六％も増加しておりますね。それだけ地方財政の総体的な硬直化が進んだということにもなるわけで、年度末の地方債の残高は二十八兆九千十九億円と書かれております。この地方財政も借金体質、国と同じようにそういう状況になっているというのが、将来の運営のかなり重荷になるのではなかろうかとも思うわけであります。
　そういう中で私が一番心配しているのは、五十六年度以降において地方財政を再建するためにはもう増税よりほかにないんだというふうに自治省が考えておられるという話を漏れ聞くわけです。実は一般消費税という問題は、大蔵省サイドの国税の問題だけではなしに、その一部が地方消費税という形で地方財政に回っていくのだという仕組みで構想されていたときがあるわけです。ですから、どうも新しい増税構想なるものが、大蔵省サイドの一般消費税の待望論と一緒になって出てきはしないかという心配をするわけです。五十五年度までは一般消費税はいたしませんと、まあ五十五年度は過ぎた、いま現実の問題になっているわけなんだが、五十六年度以降について大蔵大臣も明言していないものですから、自治省も同じように、そういうような気持ちを持っているんじゃなかろうかという推測もあるわけでありますが、どうでしょう。