森隆禧の発言 （エネルギー対策特別委員会）

○説明員（森隆禧君）　農林水産省におきます昭和五十五年度エネルギー対策関連予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　厳しい石油・エネルギー情勢に対処しまして、農林水産省におきましても、農林水産業の振興及び農林水産業経営の安定という見地から、省エネルギーの推進、代替エネルギーの活用促進につきまして各種の施策を講ずることといたしております。その内容につきまして、すでに配付してございます資料に沿って御説明申し上げます。
　まず、項目欄の一は、農林水産業全般にわたりますエネルギー対策を行うための予算でございます。また、２から４は施設園芸や水産養殖における省エネルギー対策関連の事業費、５から９は自然エネルギーや生物資源などの石油代替エネルギーの開発利用に関します研究費や調査費でございます。さらに次のページの１０及び１１は省エネルギー技術の導入に際しての資金の貸し付けでございます。
　それでは、資料の順序に従いまして予算の内容につきまして御説明申し上げます。
　最初の農林水産業エネルギー対策は二つの部分から成っております。農林水産業及び関連産業におけるエネルギー消費の実態調査を実施し、これに基づきまして中長期にわたるエネルギー消費の動向や省エネルギー技術の普及の可能性等の検討、さらにはエネルギー制約下における今後の農林水産業のあり方の検討を行うものでございます。もう一つは、太陽熱、風力等の自然エネルギーや家畜排せつ物等を活用した加温技術、あるいは漁船の省燃油機器の開発による低燃費化技術など、実用化の段階に至っていない省エネルギー技術の実用化の促進を行うものでございます。予算額としては、これらを合わせて二億一千九百万円を計上しております。
　次に、施設野菜省エネルギーモデル団地設置事業として、五十四年度と同額の十億円を計上しております。これは資料の説明の欄にございますように、施設内の温度や湿度、さらには炭酸ガス濃度等を複合的に制御することによってエネルギーの効率的使用を図るとともに、野菜の生育を適正に管理する方式、あるいは日中施設内で得られた太陽熱を地中に蓄熱し夜間にこれを取り出して利用する方式等の導入を図ることにより、施設野菜の生産における省エネルギーの推進を図る事業でございます。
　三番目の高能率施設花卉振興対策事業は、ただいまの施設野菜とほぼ同様の内容でございますが、施設内の温度、湿度等を複合的に制御するとともに、石油にかわる暖房として温泉熱利用等の導入を図ることにより施設による花卉栽培の省エネルギーの推進を図ることとし、約一億円の予算を計上しております。
　次に、省資源養殖パイロット事業は、五十四年度と同額の三億円としております。五十五年度におきましては、この事業によりまして石油による加温を行っているウナギ養殖等への太陽熱の積極的利用を図る施設等の導入を行い、水産養殖における省エネルギーを推進することとしております。
　次にございます農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画でございますが、これは植物の光合成機能や窒素固定機能等の物質生産能力を飛躍的に高めるための技術を開発することによってエネルギーの消費効率を増大させるとともに、作物の生育に好適で、かつ省エネルギー的な環境をつくり出す技術の開発、さらには太陽熱や地熱等の自然エネルギーの利用技術の開発等を行う総合的なプロジェクト研究で、五十三年度から十カ年の計画で実施しております。五十五年度は、これまで行っておりますエネルギー資源の分布や利用に関する研究、光合成や窒素固定機能に関する研究に加え、物質生産能力の高い作物の育成に関する研究、風力の利用に関する研究等を新たに行うこととし、九億六千四百万円の予算を計上しております。
　さらに、次の生物資源の効率的利用技術の開発に関する調査研究、いわゆるバイオマス変換計画でございますが、再生可能であること等の特徴を有している生物資源につきまして、エネルギーとしての利用を含めました新しい分野への利用を図る技術の開発を行うものでございます。五十五年度はこのための検討を行うこととしておりまして、五百万円の予算を計上しております。
　また、これと関連しまして、七番目にございます木質系エネルギー活用促進調査事業におきましては、木材工場の廃材や伐採後の残材などのいわゆる木質系エネルギーにつきまして生活様式等に見合った形での活用の促進を図ることをねらいとして、その利用可能量や既存の活用技術の評価等の基礎的な調査をいたしますとともに、集積、流通、加工、燃焼に至る活用のための基本的なシステムの設計を行うこととし、五十五年度新規に二千六百万円の予算を計上しております。
　さらに、次にございます農業用地下水調査・新技術開発調査を新たに実施することとし、一千五百万円を計上いたしております。この調査は、地熱水を施設園芸等の農業用に活用するため、火山地帯を中心に地熱水開発の技術手法を確立するための調査でございますが、五十五年度は地熱水の開発可能地を明らかにする調査を中心に行うこととしております。
　九番目にございます液化天然ガス冷熱利用推進調査につきましては、六百万円の予算を計上しておりますが、これはＬＮＧの冷熱を食品産業に利用し、食品産業のコスト低減と省エネルギーを図るための調査でございます。この調査は、すでに五十二年度からＬＮＧ冷熱を利用した食品工業団地を形成する場合の諸問題について調査してまいっておりますが、五十五年度はこの結果を踏まえまして、ＬＮＧ冷熱を利用した食品工業団地の建設のためのマスタープランの作成を行うことといたしております。
　次のページに参りますと、まず農業改良資金がございます。農業改良資金は、御承知のとおり国と都道府県とで造成いたしました資金を農業者や農業者団体が能率的な農業技術を導入する場合等におきまして必要な資金を無利子で貸し付けするものでございます。この農業改良資金について、五十五年度から新たに、温室等の生産施設、家畜の飼養施設及び穀類の乾燥施設等に太陽熱やもみがら等の農業副産物の燃焼熱を利用する等の省エネルギー技術を導入する場合においても貸し付けの対象とすることといたしております。貸付枠は二十億円を計上いたしております。
　最後に、沿岸漁業改善資金におきましても、新たに、省エネルギー技術の導入に必要な資金の貸し付けを行うことといたしております。この沿岸漁業改善資金も、農業改良資金と同様、国と都道府県とで造成いたしました無利子の資金でございますが、沿岸漁業従事者やその団体が低燃費機関を漁船へ導入することによって省エネルギーを図る場合について貸し付けの対象とすることとし、この場合の貸付枠は一億二千八百万円を予定いたしております。
　以上で農林水産省におきます昭和五十五年度エネルギー関連予算の概要の御説明を終わります。