中村太郎の発言 （大蔵委員会）

○中村太郎君　私は、ただいま可決されました日本専売公社法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　日本専売公社法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すべきである。
　一、たばこ及び塩の専売制度並びに公共企業体としての公社制度の本来の趣旨を踏まえ、事業の健全な発展に努めること。
　二、専売納付金制度の改正に伴い、葉たばこ耕作者、小売人、日本専売公社職員等関係者との調和のとれた関係が引き続き持続されるよう努めるとともに、経営の自主性のなお一層の発揮及び業務範囲の拡大等が可能となるよう所要の改善について検討を行うこと。
　三、専売事業の運営に当たつては、消費者、葉たばこ耕作者等関係者の意見を十分尊重するとともに、日本専売公社職員の雇用の安定、労働条件の維持向上及び関連産業の育成強化に努めること。
　四、暫定最高価格の設定又は改定に当たつては、専売事業審議会を充実させる等消費者の負託に十分応えられるよう適切な措置を講ずること。
　五、昨今の国民の喫煙と健康に関する関心の高まりにかんがみ、喫煙と健康に関する科学的研究をより一層充実させ、安心して吸えるたばこの供給に努めること。
　六、日本専売公社が輸入する製造たばこに対し、内外製造たばこの公正な競争関係が維持されるよう努めるとともに、消費者のし好に応じた製造たばこの円滑な供給に努めること。
　七、地方財政に占めるたばこ消費税の重要性にかんがみ、法定制の緩和化措置に基づく今後の定価改定に際しては、定価改定による需要減退に伴うたばこ消費税の取扱いについて十分な配慮を加えること。
　　右決議する。
　以上であります。