藤井裕久の発言 （大蔵委員会）

○藤井裕久君　きょうは参考人の皆様、大変お忙しいところをありがとうございました。時間の限定がありますので、一点ずつ御教示を賜りたいと思います。
　それでは、野口先生にお願いしたいのでございますが、いまのお話とちょっと離れて恐縮なんでございますけれども、いま財政再建という形でこの税制改正をいろいろ議論しているわけです。今年度は、先ほど来お話のありましたように、とにかく行政の効率化といいますか、むだの排除といいますか、公平税制というような形でやってきておりますけれども、やや基本的にかつ長期的に言えば、どうしても行政サービスを抑えるという形での歳出の抑制、あるいは、そしてさらには本当の一般的な実質負担の増と、こういうことは、いろいろ数字的にやってみても避けられない事態じゃないかというふうに私は考えております。そういう中で、一体行政サービスのレベルをどのくらいに置いていくのがいいのかということは、これから大変大きな本当の問題だと思っております。
　選挙以来の世論調査を見ても、いままでのようにとにかく福祉がふえればいいんだではなく、福祉がふえれば税金もふえるけれども、そういう考え方には賛成ですかというのに対しては、必ずしも賛成が多くないという、いろんな世論調査が出ておりますですね。
　そういう一般的な話をひとつ伺いたいのと、具体的に言いますと、私は一つ公共事業があるのだと思うんです。公共事業七カ年計画、わが党でもこれは賛成して決めておりますから、はなはだ言いにくい点もありますけれども、二百四十兆円の公共事業というものは、昭和六十年、つまり赤字国債をなくした段階においても、国債依存度一七％を残しておこうという発想に立っておるわけですし、さらにこれは衆議院で私聞いておりますと、大蔵省が大胆な試算であるけれどもというような前提で、この二百四十兆円を消化すると昭和六十年代で百八十九兆円ですかなんかの元利償還が要るんだと、こういう試算を出しているように私は聞いております。こういう七カ年計画の二百四十兆円計画というものが、今後税制を考えていく上に妥当なのかどうかということを、全くフリーな立場でひとつ御教示をいただきたいと思います。
　もちろん、公共事業の大きな意味、まだ日本のストックは足りませんし、地域の振興ということも必要です。景気の下支えということも必要だと思いますが、そこいらをどう考えるか。本当は社会保障にもそういう問題があると思います。社会保障が、実はもっと選択の幅が狭くいまなっているのだと思うんです。というのは、制度としてみんな仕組まれちゃっているわけですから、いまの社会保障の仕組みのままで成熟化というか老齢化を延ばしていけば、もう二十年後には国民所得に対して二〇％以上の振替所得になるという数字が出ていますから、選択の幅はもっと狭いと思いますけれども、しかし、今年度の予算の編成に当たって保険制度、年金制度についてもいろいろ議論が出ました。こういうものについてもフランクに考える必要があるんじゃないかというような点、そこいらの御意見。
　ヨーロッパ並みの行政サービスということになれば、ヨーロッパ並みの税負担になっちゃうのはこれは常識なんで、そこいらをどういうふうに志向していったらいいのかということが、いま政治的に非常に大事なことだと思うんですが、野口先生にひとつ御教示をいただければありがたいと思います。