藤井裕久の発言 （大蔵委員会）

○藤井裕久君　ありがとうございました。
　じゃ小倉先生、恐縮でございますが、五十五年度の税制改正では、いままで検討されていた一般消費税は「五十五年度においては、同税によらない」云々、こう書いてあるんでございますね。ところが、これは五十四年の十二月二十日ですが、その後国会、参議院におきます決議では、その明くる日なんですが、とにかく財政再建はいままで検討してきた一般消費税（仮称）にはよらず、これはもうやめるべきだというニュアンスのことがこの決議に出ております。そこのところはどうお考えかという——なかなかおっしゃりにくければそこは特にこだわりませんが、さらにこの中期答申なり五十四年度の答申では、やはりこれから大きな意味である程度国民の皆さんに負担を求めていく場合には、もちろん単なる直間比率というようなことではなく、間接税にある程度ウエートを求めていくことがよりベターであるというか、やむを得ないというようなトーンで書かれていると思います。
　特に五十四年度では、所得税には物すごい超過累進機構だとか、あるいは国民の負担感というような点から言って、やっぱり選択としては消費税的なものだというようなトーンで答申をいただいておるように思うのでございますけれども、こういうお考えはこういう時点においてもまだ全然変わっておられないかどうか。一般に細かい問題について会長としてお尋ねするのははなはだ恐縮でございますが、基本的なそういうあたりでございます。
　さらに、この中期答申では、そういう消費にウエートを持っていった場合に、一般消費税以外にもいろいろな税目について御検討がございますですね。たとえば、製造者の消費税とかございます。それからついでに申しますと、青色申告会でもって、大規模製造業者消費税とか、ああいうものを出しておる。結局、ＥＣ型というのは仕組みが違うのは事実でございますけれども、一般に広く消費課税を求めるということで、いわゆるいままで検討したものとある意味では近いのだと思いますが、そういう中で会長は、消費の方にある程度負担を求めていくというふうにまだいまもお考えであるかということと、その場合に、いまのような少し立場の違う税目についてどうお考えか、ちょっと教えていただきたいと思います。
　　　〔理事中村太郎君退席、委員長着席〕