竹下登の発言 （本会議）

○国務大臣（竹下登君）　日本専売公社法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　わが国財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む大量の公債発行に依存する異常な状況にあり、わが国経済の安定的発展を達成するためには財政再建は緊急の課題であります。
　このような厳しい財政事情にかんがみ、小売定価が昭和五十年末以来据え置かれてきた結果、製造原価の上昇に伴い売り上げに占める専売納付金の比率が相当の低下を見ている製造たばこについて、その小売定価を改定することとし、所要の改正を行うことといたしたものであります。
　また、現行の専売納付金制度のあり方等につきましては、従来から種々の論議があり、制度の改正の必要を生じております。このため、昭和五十三年十二月の専売事業審議会の答申を踏まえ、製造たばこの価格形成方式の明確化、財政収入の安定的確保と日本専売公社の自主性の向上及びその経営の効率化を図る見地から所要の改正を行うことといたしております。
　製造たばこの小売定価の改定等による専売納付金の増収額は、昭和五十四年度予算におきましても重要な財源となっております。また、現行の専売納付金制度に対しては、最近諸外国からの批判が強まっており、制度改正の速やかな実現がぜひとも必要であります。
　このような状況にかんがみ、ここに日本専売公社法等の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、製造たばこの小売定価を改定するため、その種類ごと、等級別に法定されている最高価格を、紙巻たばこについては十本当たり十円ないし三十円、パイプたばこについては十グラム当たり十二円、葉巻たばこについては一本当たり十円ないし四十円、それぞれ引き上げることとしております。
　第二に、専売納付金制度の改正につきましては、現在、専売納付金の額は、日本専売公社の純利益から内部留保の額を控除した額とされておりますが、これを製造たばこの種類ごと、等級別に応じ、小売定価に売り渡し数量を乗じた額に法律で定める一定の割合を乗じて得た額から地方たばこ消費税の額を差し引いた額とすることとし、財政収入の安定的確保を図るとともに、小売定価に占める国及び地方の財政収入となる金額の割合を明らかにすることとしております。
　第三に、専売納付金制度を改正することに伴って、日本専売公社の経営がその企業努力だけでは吸収し得ない原価の上昇によって圧迫されるおそれが生ずることとなることにかんがみ、現行の最高価格法定制を基本的に維持しつつ、たばこ事業において損失が生じた場合または生ずることが確実な場合に限り、大蔵大臣は、あらかじめ専売事業審議会の議を経た上、法定された限度内で暫定的な最高価格を定めることができることとしております。
　このほか、専売納付金制度の改正に関連し、輸入製造たばこに係る関税率を改定する等、所要の改正を行うこととしております。
　以上、日本専売公社法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）