正示啓次郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（正示啓次郎君）　いま大木委員重ねて御質問でございまして、短期決戦型というふうな私どもの表現のうちに若干事態を甘く見ておるような印象をお持ちのようでございます。私ども決してこれは簡単に考えてはいけないということを十分心得ております。
　なお、いま大来外務大臣からも先ほど御答弁がありましたが、私、大来外務大臣がアメリカに行かれる前にも、またその前にもいろいろお願いをしたのは、いままさに大木委員が御指摘のように、本当に長期的に見てわれわれが経済の先行きの見通しあるいは財政の再建というふうなことを計画していくには国際的な関係がもっと展望のきくような状態に一日も早くならなきゃいけない、そういうことを考えまして、機会あるごとに、お互いの先進諸国同士だけではなくて産油国と石油消費国、あるいはアメリカと日本だけじゃなくてヨーロッパというふうに、経済政策について全体の見通しを共通にしながら立てていくというふうな事態に一日も早くならないと困る、これはもうまさにおっしゃるとおりだと思います。そういう意味から、私どものやっておりますいまの政策は一種の緊急避難でございます。エネルギーの制約、これが量的にあるいは価格的に日本に押し寄せてきたわけであります。その量的制約はまず五十四年度に関する限り一応しのいだと。また五十五年度の見通しも、数量的な意味から言うとある程度これは世界の需給は緩和したというふうな見方がいまは現実にあるというふうに申し上げて差し支えないと思うんですが、しかし価格については大変これはもう予想以上の上がり方でありますし、五十五年度についてはこれ以上の上がりようもないようにと心から願い、また努力をしておるところでございますけれども、そんな点については、なおこれからも十分注意をしていく必要があると思います。しかし、その意味でエネルギーの制約を価格面から卸売物価に非常に大きな影響を受けながら、これを消費者物価に波及しないようにという一種の消防の火消し的な、緊急避難的な措置というものにおいては今日まである程度のわれわれは成果を上げてきたと、こういうふうに見ておりまして、さしあたり重要な物価の正念場に当たってもその努力を強化していこう、こんな考えでございます。しかし、それは本来の本格的なエネルギー制約を克服する道ではないじゃないかと、もっと本格的なものは何かと言えば、これは石油消費節約から脱石油、エネルギーの転換、こういうふうな方向へ国内だけではなくて国際的にも努力をもって進んでいかなきゃならぬのだという御指摘は私どもはよくわかるわけでございまして、これに向かってわれわれは全力を尽くさなきゃならぬと思っております。
　いま官房長官も非常に謙遜してお答えになりましたが、非常に総理、官房長官も物価問題については真剣に取り組んでくださっており、また長期的な問題についても、一日も早くそういう展望を持ち得るような事態に進むべく、各関係閣僚、総理を初め総力を挙げていま取り組んでおるということだけはお答えを申し上げておきたいと思います。