予算委員会

昭和五十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　　武君　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　市川　正一君　　　　　安武　洋子君
　　　　　秦　　　豊君　　　　　前島英三郎君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　浅野　　拡君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　森下　昭司君　　　　　田中寿美子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　野呂　恭一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐々木義武君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　伊東　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（経済企画庁長官）　正示啓次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　総理府統計局長　　島村　史郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　劔持　浩裕君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　妹尾　　明君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　中　　庄二君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　田中　　敬君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　渡辺　喜一君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　今村　宣夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　大永　勇作君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　栗原　昭平君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　郵政大臣官房長　　左近友三郎君
　　　　　　　郵政大臣官房電　　小山　森也君
　　　　　　　気通信監理官　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　江上　貞利君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　岡峯佐一郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　長田　武彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、物価等に関する集中審議を行います。
　それでは、これより質疑を行います。大木正吾君。

○大木正吾君　最初に、政府が十九日に決めました総合物価対策のその後の成り行きについて、私の感じ方なんですが、余り成果が上がっていない、こういう感じがするんですが、それについて企画庁長官と大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（正示啓次郎君）　お話しのように、先般十九日に物価問題関係閣僚会議を開きまして、この四月から電灯、電力、ガス、この非常に大事な公共料金の改定が実行に移される、こういう情勢を前にいたしまして政府の総力を挙げての総合物価対策を御決定いただいたわけであります。たまたま日本銀行も時を同じゅういたしまして史上最高の公定歩合の引き上げを実行される、こういうことでございます。いま大木委員から効果が上がってないというふうな御印象をお述べになりましたが、私どもとしては、これは何としてもこの総合物価対策の実行によって、国民の皆さんあるいは経済界または労働組合関係勤労者の方々の皆さんが非常に心配しておられるインフレ、いよいよ防波堤を切って外国から押し寄せてくるインフレの波が国内にだんだんと激しく押し寄せてくると、こういう不安に対して最も強い施策として打ち出したわけであります。
　問題は、いま予算も御審議中でございますので、いよいよ財政——これは後で大蔵大臣からお述べいただくと思いますが、予算の実行等についてはっきりとした数字等入っておりませんけれども、しかし前文と各項目お読みいただきますと、まず「適切な総需要の管理」、こういうことを強くうたっております。これはいままではもっぱら便乗値上げというふうなこと、あるいは仮需といいますか、実需の伴わない仮需の抑制というふうなことに非常に力を入れまして、いわば思惑的な値上げというものに対する防止策に重点を置いてやってきた。これが今度は「適切な総需要が管理」、すなわち実際の需要は相当ございましても、これを時期的にもまた全体の数量的にも調節をすることによって外来のインフレを国内の要因に転嫁しないように十分配慮して財政、金融の運営に当たっていくと、こういうふうなことが非常に強くうたわれておることが第一の特徴として私は御理解いただけると思うのであります。
　それから、いままではやはり便乗値上げの防止というふうな消極的な対応であったのを生産性の向上によって吸収していくと、これは通産大臣、農林水産大臣等からも関係経済団体にも強く要請していただいておりますし、われわれも直接関係の方々にお目にかかってお願いしようと思っておりますが、本当にこの際こういう生産性の向上によって吸収していくということは、いままでも相当大きな成果を上げておりますが、これからが本当に大事な正念場に差しかかっておる、こういうことを第二に前文で強くうたい上げておるわけでございます。
　さらに進みまして、個別物資対策、これにつきましては通商産業省、農林水産省あるいはまたその他運輸省あるいは郵政省等関係諸官庁が打って一丸となりまして、中央、地方公共団体の総力を挙げてこうした大事な時期のインフレの、何といいますか、防御と抑圧、そういう態勢をがっちり固めたい、こういうことを打ち出しております。したがって、私はインフレ的なムードをまず払拭していただくというところから始まって、まあ心配をかけた電灯、電力、ガスも消費者物価への直接の影響はこの程度であるかと、さらにそれの間接的な影響はどうであるかというふうなことの具体的な考慮を入れてこれからの生活設計、経営計画、そういうものをお立ていただくという意味で、今回の総合物価対策は、やはり相当これはわれわれも全力を挙げてその実行に取り組まなければなりませんが、また国会の各党の御協力も得なきやなりませんが、私は、これでもって努力していけばわれわれの目標とするところは達成できるものと、かように考えておる次第でございます。

○国務大臣（竹下登君）　ただいまの経済企画庁長官からお話がありました当面の物価対策、特に私どもの方で公共事業の執行についての「抑制的な事業施行を図るものとする。」、これは五十五年度予算が成立するまでにまとめなきゃいかぬことだと思っておりますが、それについての物価に対する効果というのはその後期待できる問題ではなかろうかというふうに考えております。それよりも直接この当面の物価対策というものが、いわゆる為替市場の安定というものを目的としたものではございませんにいたしましても、総合物価対策は為替市場の安定にも資するということを期待してやったことは事実でございますから、それについて大木さんの御指摘のように、円レートが円高傾向にはないということはドルに対してはそのとおりであると思うのであります。きのうつくらせてみまして、円対策発表直前の二月二十九日のレートを基準といたしまして先週の月曜日からの動きを見てみますと、一応月曜日がプラス〇・二、十八日がプラス〇・四、十九日がプラス〇・三、二十一日が〇・三、二十四日が〇・二、二十五日が〇・三、二十六日が〇・三、二十七日が寄りつきがきょう二百四十九円二十銭ですから〇・二というようになっておりまして、これに比較してドイツ・マルクは五％から昨日は六・二％のマイナスになっております。それからスイス・フランは四・八からきのうが四・九、約五％のこれまたマイナスになっております。そうしてもう一つの見方として、アメリカのインフレ対策が発表されたときを視点に考えてみますと、日本の場合はマイナス〇・二からマイナス〇・一というところをずっとたどっておるわけであります。一方、ドイツ・マルクはマイナス二からマイナス三％までいっております。日本の場合は〇・一とか二でございますが、それからスイス・フランが大体マイナス一から一・九までいっておるわけです。
　そこで私も考えてみまして、いろいろな分析の仕方もございましょうが、結局ドルが国際的な通貨の中でドル高傾向になっておって、ドイツ・マルクとかスイス・フランの動きを見てみますと、アメリカのインフレ対策と日本の当面の物価対策、公定歩合の引き上げ等がちょうどカウンターパートみたいになって、したがって、まあ相打ちという言葉がいいのか悪いのか、それで比較的私はそれなりに安定的に推移しておるというふうに思えるではないかと。しかし、今後実勢として、これで私は妥当だとは思っておりませんので、なおのこと安定していってくれるではなかろうかということを今後に期待しております。ちょうどいまは相打ちになったという感じがいたしております。

○大木正吾君　総合物価対策を発表された当時の各界の発言なり政府の一部の方の発言も、短期決戦型という話が少しく出ましたね。という点からいたしますと、竹下大臣、少し先走ってお答えいただいたのでございますけれども、国際問題と国内に分けまして今度聞いてみますけれども、アメリカのプライムレートが一九％から二〇％に迫っている勢いは、これは新聞報道でございますが、間違いないと思うんですね。それから同時に二百四十九円、けさの新聞ですか、ちょっと平均で十銭ぐらい出ていますけれども、そういった形は二百五十円を越さしたくないというところについては気休め的なものであったかもしれませんけれども、しかし戦後最高と言われる九％金利との関係では、私は二百四十円、二百四十五円ぐらいまではという期待をひそかに持っておったんですけれども、私の見方からしても少しく感応が鈍いと。同時にいまお出しになりました、たとえば西ドイツ、スイスの例がありましたが、これはその後国際金利競争ということもありましたけれども、いずれも金利は上げておりませんですね、この国はね。そうしますと、日本の円との関係では、幾らか向こうの方が分が悪いような感じは統計上出るかもしれませんけれども、金利を上げていませんからそういう結果になることは当然だろうという見方もできるわけです。ですから、この際私は国際問題としまして、やっぱり経常収支が赤字が相当百四十億ドルぐらいに行ってしまうかもしれないし、まあ言えば手持ち外貨が減ってしまっていきますからね。そういう点との関係からしますと、国際的に金利競争の中でもってアメリカがとった金融関係の政策、物価政策、同時に日本がとりました総合物価対策の、私は目玉とあえて申し上げたんですが、企画庁長官の管轄じゃありませんけれども、連動してやっていただいた日銀の方の公定歩合の方が影響は大きいわけでございますから、そういう点からしますと、国際的な面から見ても少しく期待外れの感はぬぐえない。こういうふうに見ておるんですが、軍事問題よりもむしろ経済問題に詳しい大来外務大臣、この辺の御感想いかがでしょうか、ひとつ聞かしていただきたいんです。

○国務大臣（大来佐武郎君）　どうも多少所管外のきらいがありますが、せんだってアメリカに参りました機会に、ミラー財務長官とかクルツニック商務長官とか、そういう方々ともお会いしましたものですから、やはりアメリカが三月十五日の総合対策をやりまして、これはドルを強める一つのファクター、要素になっていると思います。アメリカのインフレも御承知のように相当激しい、消費者物価で一月、二月年率大体一六、七％のインフレになっておりますし、消費者物価で言えば日本の方がずっとまだ落ちついておるわけで、アメリカの総合対策発表のときにわざわざ大統領は日本の卸売物価のことを、しかもこの一月二月の瞬間風速ですか、そういうのを挙げて、インフレはアメリカだけではないという演説をカーター大統領もしたわけでございますけれども、インフレの問題は、日本よりもアメリカの方が深刻だという印象を今度も受けてまいりました。ただ、今度の総合対策は相当広範な対策でございますし、何とかこういう対策を通じて来年に入ったころには一けたインフレにしたいということがアメリカの政策当局の目標のようでございますし、多分今度はある程度効果を示すのではないかと。このままほっておきますと、本当にスパイラルインフレーションと申しますか、物価が上がるものですから金で持っていてもしようがない、すぐ物にかえる。そういうような形で消費者金融などもすぐ金にかえて物を買うという傾向があるんで、これを大分抑えようとしておるわけでございますので、私どももアメリカのインフレ対策に今回は期待を置いておるわけでございます。

○大木正吾君　大蔵大臣にあわせて伺いますけれども、これはいま国際問題少し触れたんですが、国内問題につきましてですが、物騒な記事がここ二、三日間続いておるんですけれども、これももっと敏感に反応してしかるべきではなかったかと思いますのは国債関係なんでございますが、けさの新聞の一部ですと、減額一兆八千億、そして運用部の方に七千四百二十億円ですか、持ち込むという話がぼちぼち結論を出さなければいかぬ、こういう記事もございますけれども、二重価格の問題でございますとか、整理基金についての限界あるいは店頭買いですね、そういったものを含めまして、ああいった高金利あるいは総合物価対策をやりましても全然国債が安定しないといいましょうか、国債市場が安定しない。これについては、私自身非常に国の財政の先行きについて心配をするんですけれども、大臣の顔を見ていますと、にこにこされているから御安心の模様なんですけれども、まあ内心はそうでもないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、これは大変な問題だろうと思うんですが。

○国務大臣（竹下登君）　総括質疑のとき総理とこう隣に座っておりますと、寄りつきが何ぼだったか、午前中の終わり値が何ぼであったか、そして三時半、その日の終わり値が何ぼであったかということと、それから国債の価格と、これが絶えず心配で、メモをもらっては報告をしたりしておるわけです。私は、総合物価対策なりあるいは円防止対策を仮にもし行っていなかったらという点から見ますと、先ほど御指摘のように、まあスイス・フラン、ドイツで言いますと六％というと日本の円レートで言えば十五円ぐらい下がったということになりますと、そういう乱高下のうちへあるいは入るかもしらぬと。それが安定しておるというのがせめてもの気持ちの支えだなと。そして一方、今度は国債の価格ですが、ただこの国債の問題につきましては私ども大変心配しておるのでございますけれども、一つ言えますのは、当然のこととして物価上昇懸念の強まりとか諸外国の金利の上昇の要因に加えるに、金融引き締め下で短期金利の急騰が生じて、要するに買い総手控えという状態でございますことが一つと、それからもう一つは金融機関の期末決算日を迎えたことによって一時的に期末決算の問題からして非常に薄商い、一日たとえばたった一件とか二億円とかいうようなことがあるんです。そういう売り手も少なく買い手は全くないというようなところで私は値下がりが生じておるというのも一つの原因ではなかろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、先ほど御指摘があった二重価格等の問題を考えてみますと、その間にかなりの乖離があると聞いておりますので、私はそこで国債に関しても整理基金で買いオペをするという手段も講じてみましたが、これもおのずから、整理基金なんていうのは金額そのものも少ないわけでございますから、大変な国債価格の安定に資するものとは思いませんけれども、一つの手段としてやはりそれはやっていかなきゃならぬかなあと。しかし問題は、やはり債券市場全体の問題としてとらえなきゃいかぬじゃないだろうか、国債だけ安定すればいいということで、仮にどんどん買いオペをしていきまして、それだけで、要するに国債エゴイズムみたいな形で運用するわけにもいかない。だから、全体の債券市場というものが安定していくことをいま期待しておるのでありますけれども、三月末の決算期にあるということ、そして買い手はまさに総手控えというような状態で、必ずしもこれが継続していくものではないではなかろうかというふうに考えますけれども、御指摘のように、されば四月の国債の価格等は、いま相談しているようでございますけれども、なかなか頭の痛いところであるということは御指摘のとおりです。

○大木正吾君　官房長官もお見えですから、これ入り口の話なんでございますけれども、やっぱり物価問題に対する結局インフレーションの構造的な要因のつかみ方が少し違っているから、確かに竹下さんおっしゃるとおり、国債市場問題あるいは円安問題の動向につきましてもうちょっと様子を見たいような御心境なり、あるいはここでもってとまっているからというようなお話は、政府側の答弁としてはそうでなくちゃいけないだろうと思うんですけれども、しかし、私は、やっぱりいまの特に先進工業国と産油国を中心としました資源を持っている国との関係とか日本とアメリカの違いで、アメリカは確かにインフレーションが激しいことは私たちも新聞等で承知しておりますけれども、逆に言いますと、今度は七十兆近い公債というようなものは、これは現にアメリカにはないわけですわね。
　ですから、そういったことをバランスをあちこちこう見てみますと、四十八年の狂乱インフレーションのときとは違うというような甘ったるい考えでもいけないし、ある意味ではもっと底深いものが世界的なインフレーションの要因の中にあるかもしれません。それはむしろ原油問題かもしれません。そういったことにつきましてもうちょっと深く掘り下げて、やるときにはもっと大胆にやるといいましょうか、思い切ってやると。私もいつか一般で申し上げたんですが、物価二法の発動等を考えないかということを言ったら、企画庁長官は、その時期じゃないと、こうおっしゃったんですが、少なくともやっぱり構造的日本の円の弱さ、実質二百二十円前後という話もございますけれども、なぜ日本が円が弱いのか、それについては資源が少ない、あるいは経常収支が一そのことも影響がありまして、だんだんと手持ち外貨が減ってくる趨勢にございますね。それから同時に、国内的には財政が非常に不如意である、赤字公債が多いですからね。こういう国はないです。世界最高ですからね。ですから、そういった問題等についてもっと深くメスを入れていかなけりゃいけないでしょうし、ある意味では、私は、経済外交というか、外交政策にも絡んでもう少し中近東の国の側に立つ外交政策の展開も必要じゃないか、こういう感じもするんですが、構造要因というものについての政府の見方が間違っていなかったかどうか。だから短期に勝負ができるんだなんということを簡単に言ってしまったという感じもするんですが、その辺について、これは三大臣と官房長官、きょう総理は出ていませんから、かわってひとつ個人的にもお親しい仲のようですから、ひとつ総理にかわって答えてみてくれませんか。

○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　総理にかわってということでございますが、私も政府の一員でございますので、いま担当の経済企画庁長官、大蔵大臣、またエコノミストとして有名な外務大臣までお答えしたわけでございまして、私がそれ以外のことを申し上げるというようなほど知識もございませんので、ひとつ三大臣の御答弁で勘弁をいただきたいとお願いを申し上げます。

○国務大臣（正示啓次郎君）　いま大木委員重ねて御質問でございまして、短期決戦型というふうな私どもの表現のうちに若干事態を甘く見ておるような印象をお持ちのようでございます。私ども決してこれは簡単に考えてはいけないということを十分心得ております。
　なお、いま大来外務大臣からも先ほど御答弁がありましたが、私、大来外務大臣がアメリカに行かれる前にも、またその前にもいろいろお願いをしたのは、いままさに大木委員が御指摘のように、本当に長期的に見てわれわれが経済の先行きの見通しあるいは財政の再建というふうなことを計画していくには国際的な関係がもっと展望のきくような状態に一日も早くならなきゃいけない、そういうことを考えまして、機会あるごとに、お互いの先進諸国同士だけではなくて産油国と石油消費国、あるいはアメリカと日本だけじゃなくてヨーロッパというふうに、経済政策について全体の見通しを共通にしながら立てていくというふうな事態に一日も早くならないと困る、これはもうまさにおっしゃるとおりだと思います。そういう意味から、私どものやっておりますいまの政策は一種の緊急避難でございます。エネルギーの制約、これが量的にあるいは価格的に日本に押し寄せてきたわけであります。その量的制約はまず五十四年度に関する限り一応しのいだと。また五十五年度の見通しも、数量的な意味から言うとある程度これは世界の需給は緩和したというふうな見方がいまは現実にあるというふうに申し上げて差し支えないと思うんですが、しかし価格については大変これはもう予想以上の上がり方でありますし、五十五年度についてはこれ以上の上がりようもないようにと心から願い、また努力をしておるところでございますけれども、そんな点については、なおこれからも十分注意をしていく必要があると思います。しかし、その意味でエネルギーの制約を価格面から卸売物価に非常に大きな影響を受けながら、これを消費者物価に波及しないようにという一種の消防の火消し的な、緊急避難的な措置というものにおいては今日まである程度のわれわれは成果を上げてきたと、こういうふうに見ておりまして、さしあたり重要な物価の正念場に当たってもその努力を強化していこう、こんな考えでございます。しかし、それは本来の本格的なエネルギー制約を克服する道ではないじゃないかと、もっと本格的なものは何かと言えば、これは石油消費節約から脱石油、エネルギーの転換、こういうふうな方向へ国内だけではなくて国際的にも努力をもって進んでいかなきゃならぬのだという御指摘は私どもはよくわかるわけでございまして、これに向かってわれわれは全力を尽くさなきゃならぬと思っております。
　いま官房長官も非常に謙遜してお答えになりましたが、非常に総理、官房長官も物価問題については真剣に取り組んでくださっており、また長期的な問題についても、一日も早くそういう展望を持ち得るような事態に進むべく、各関係閣僚、総理を初め総力を挙げていま取り組んでおるということだけはお答えを申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（竹下登君）　大木さんと議論しておりますと、「オオキ」と「オオキタ」と、「タ」の字がないが、どっちもエコノミストだと私は思いますよ。笑いそれで、いつも実際問題非常に現実の状態を踏まえつつ、いわゆる日本の経済の持つ構造的弱点とでも申しましょうか、そういうことを踏まえながらの御質問でありますが、いま経済企画庁長官からお答えがありましたように、確かに当面の物価対策ということであると思うんです。しかし構造的に、実際問題、財政の赤字あるいは資源小国なるがゆえの国際収支の問題すべてそういう基礎的条件、ファンダメンタルズでございますか、そういう点がきちんとしなければ日本経済の安定はないという基本的な考え方は同感でございますので、したがって、当面の問題とは別に中長期の問題ということについても、経済企画庁を中心といたしまして、いわゆる輸入政策の積極的活用、これがまた非常に言いにくい問題でございまして、百も承知の上でのお尋ねでございますが、輸入政策というものを積極的に活用しようと、しかし、その場合も円レートというものが物価に対しては大変なまた影響のあることでございますし、そうして低生産性部門及び流通機構の合理化、競争政策の推進とか、そうして省エネルギー対策というようなものも中長期の構造的な日本の状況を踏まえて推進されておるところでございますので、短期、長期各般の対策を総合的に推進して物価の安定とインフレ退治というものに立ち向かっていかなきゃならぬということは事実でございます。
　ただ一つ、非常に言いにくいのは、国際収支の問題になりますと、逐次改善される方向にありますというお答えをしますと、響きといたしましては、また輸出、ＥＣとかアメリカへ、集中的に特定な国とか特定な地域に対して輸出奨励をやるんじゃないかということで国際経済摩擦を惹起するようなことになってもならぬという配慮の中にも、中長期の施策が経済企画庁を中心として立てられて、その線に沿ってわれわれも総合的に金融、財政等でこれに対応して、いわば日本の持っている構造的体質というものを強めていかなきゃならぬということは、基本認識としては一緒であります。

○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま大木委員の御質問の国際経済から見た構造的な問題はどうかという点でございますが、私は、円の問題につきましては、一つは円が弱いという、相対的に弱いということは国際収支の大幅な赤字、特に石油で六百億ドル近く払わなきゃならない、その石油の支払いにドルが要るというような点での当面の外貨の収支の問題。それから第二には、やはり大木委員が御指摘になりました資源なり、何といいますか、安定性の問題。つまりアメリカはいろいろ経済的に問題を持っておりますけれども、世界が不安定になった場合には食糧も一億トンも輸出できるような力を持ち、エネルギーもいざとなれば自給できる資源を国内に持ち、広大な領土、それから防衛力というか国防力、こういうものがある。やはり何か問題があるときにはドルの方が安心かなあという一つの心理状態もあるのではないか。それに比べれば西ドイツ、日本というのは、ある程度そういうオーバーオールな面、見地でも弱味があるような、そういう評価もこのドルを強くする要素になっておるんではないかと感じております。それから第三にはやはり金利差、これはやっぱり何といっても直接レートに響くわけでございまして、この点は今度の日本側の対策で大分縮まってはまいりましたが、一方、そういう点がドルを弱くする要素としてあるけれども、反対にドルを強くする要素としては、インフレレートが、先ほどちょっと申しましたように、日本に比べてアメリカの方がかなりひどいということから、これは逆に本当は円を強くするはずだと思うのでございますが、それから生産性の増加率が格段に日本の方がすぐれておるというような点から見ますと、やや長期的に見れば円がもう少し強くなっていい点がある。まあ、いまのようなプラス・マイナスが働きまして現在のような為替レートのところに来るんじゃないか。
　やや展望といたしましては、油が一年に約倍に今度は上がったわけですが、上がった後はしばらく落ちつくと見ていいのではないか。そう毎年二倍、二倍と上がるわけはない。需給もやや、値上がりの影響もありまして世界的に石油の需給も緩和しておるようでございますし、そうしますと実質的に石油はそうことしは上がらない。アメリカの方もこんなインフレをやっていたんじゃ大変だという気持ちが大分強くなってまいりまして、対策をいろいろやり出しておる。ヨーロッパの方は非常な低成長になりまして、これもデフレ的な要素をかなり見せてきておる。七三年、七四年、七五年のオイルショックに対する世界経済の適応状態を振り返ってみますと、日本は物価では最初イタリー並みに成績は悪かった、物価上昇率で七四年のころは悪かったのでございますけれども、その後になりますと西ドイツ並みに成績優秀の方になったわけでございまして、私は、やっぱり今度の場合も、日本はいろいろ問題がございますけれども、非常に強い対応力がやっぱり体質的にはあるんではないか、そういう意味では何とかこういういまの情勢を乗り切っていく可能性を日本経済は持っておるのじゃないかというふうに、これは非常に大ざっぱなことでございますけれども。

○大木正吾君　いま関係大臣の御意見を伺ったんですが、ただ、私の見解も含めてこれは申し上げておきたいんですが、大蔵大臣がおっしゃった中に中長期のことが若干入っておりましたけれども、私自身は実は短期決戦で片づかないと見ているわけなんですね。だから、けさのごく一部の新聞で、自民党の内部の何か役員会の席上らしいですけれども、財界がもうすぐに六月になったら金利を緩めてもらいたいという声が上がりますと、すぐにそれに振り回されて金利を下げるかのごとき——総理はそこに座っていませんから伝えてもらいたいのですが、余りああいうことをやられたんでは、国民に対して、また、これはもういろいろな経済上の問題に対する思惑が入りまじって困るんです。率直に申し上げて。私は、少なくともこの世界的高金利は、オイルダラー一千億ドルというものも毎年向こうへ行っちゃっているんですから、そういったものが還流する傾向はもっとはっきりしてこなければいけないだろうという気持ちは根底にありますよ。同時に、日本自身のものもありますよ、幾つかのソフトエネルギーの開発などたくさん課題がございますけれども、そういったこともありますけれども、とにもかくにも今．度の問題というのは、緊急避難という言葉も、それは確かに一応二百四十九円にとどめたんですからね。しかし、国際市場はまだ荒れている、危ないです。一時避難、緊急避難的な面はありましょうけれども、いま軽率に六月になったら金利を緩めましょうなんという言葉が責任者の口から飛び出したんでは、とてもじゃありませんけれども経済の混乱ということは避けられないだろうと見ているわけでございまして、このことは私の意見ですから、十分にひとつ総理にもお伝えおきいただきたいし、いまの大来さんの御意見の中の最後の部分も大体そういったニュアンスの御発言と受けとめるわけでございますけれども、ぜひその辺は慎重を期してもらいたい、こういうふうに申し上げて次の問題に移ります。
　さて、先ほど経企庁長官は総合的にやったと、こうおっしゃつたんですが、私は幾つか資料を自分で集めてみたんでございますが、通産大臣に伺いますけれども、生産性で吸収できる製造業、ここでもって大臣が答えますと、皆さん聞いている方々は、とにかくクリーニング屋さん、いまもちろんコインランドリーがあるから、できることはできるんですよね。それから散髪屋さん、私もこれ二ヵ月行っていませんけど、散髪に行く回数を減らして省エネルギーに協力していると、こういう立場をとっているんですけれども、とにもかくにも散髪屋さんなどは、これは大来さん御承知のとおり、絶対これは省力ができませんわね。問題はそういったこととの関係なんですよ。だから、製造業の方は特段です。たとえば鉄鋼みたいに居直っちゃって、とにかく一一％四月から上げるんだと、こういう言い方をして、通産省の方は、それは自動車、家電、そういった業界との話し合いですとか、こうおっしゃっているんでしょう。実際その話について佐々木さん、何か情報なり情勢なり、話し合いの中身をお聞きになったのか、もう四月一日すぐですからね。それはどうなっていますか。そのことをまず聞かしてください。

○国務大臣（佐々木義武君）　前々から申し上げているとおり、個別の物資に関しましては、その価格形成に関しましては、原則といたしましてメーカーと需要者側の主体的な交渉によって解決されるものという原則に立っておりますので、詳しく鉄鋼並びに自動車等大手消費者側の交渉がどうなるかということはまだ予断を許さないわけでございますけれども、しかし、両方とも大変強い業界ですから、その価格を決定する過程におきましては十分吟味に吟味を加えて交渉の結果決まるものだと、それを見守っていきたいというふうに考えております。

○大木正吾君　見守っているということと、先ほど総合物価対策できめ細かく業界を指導するとこうおっしゃった経企庁長官の発言とは、どういう関係になるんでしょうか。

○国務大臣（佐々木義武君）　たとえますと、電力・ガス料金等、最近許可したわけでございますけれども、直後に、当省の所管団体約百七十ばかりございますが、合理化努力によって吸収してもらいたいというふうな通知を出したり、あるいは四月一日でございますけれども、経済の四団体、中央の皆様に御参集いただきまして、同様の趣旨のことを懇請したいと思います。ということで、できるだけやはりこの合理化努力によりまして、企業努力で吸収してもらいたいというふうなことを進めるわけでございまして、一つ一つの企業に関して価格統制といったような、あるいは許可制とか、とっておりませんのでございますから、そういう努力を懇請するということがいまのところで最善の努力の範囲でございます。

○大木正吾君　まあ鉄鋼とかアルミとかセメントというのは、非常にこれ、原油も関係ございますし、同時にエネルギー問題とも関係あるんですけれども、こういった非常に顕著な影響を受ける業界に対して、単なる自由市場のメカニズムだけで任しておくことは、これは今度の総合物価対策の政府の御指導と考えていいんですか。

○国務大臣（佐々木義武君）　まあ原則的にはそういう製品の価格というものは需給関係で決まりますので、一概に基礎物資が上がればそれが最終、中間の製品にどう響くかと言えないわけでございますけれども、しかし、先ほどから申しますように、原材料あるいは燃料等の値上げによりましてコストアップした場合に、それがある程度製品に転嫁していくというのは、これは自由経済でございますからやむを得ぬとは思っておりますが、ただ、その過程におきまして便乗値上げ等あったりしては、これはまあお話しのように大変経済全体に悪影響を及ぼしますから、そういうものがないようにということで、通産省内に協議会のようなものをつくりまして、そして主要物資に関しましては常時これをインスペクトしまして、需給関係あるいは価格動向等インスペクトして、そしてその経過を見守って、もし便乗値上げ等のおそれがある場合にはそれに対して対処をいたしますし、あるいは品がれ等によりまして異常な価格を形成するおそれがある場合にはそれに対してまたヒヤリングを行うとか注意をするとかいうことで指導を行っていっている次第でございます。

○大木正吾君　先ほど正示経企庁長官がおっしゃったから、あえてしつこく聞いているんですけれども、総理が生産性向上でもって吸収しろと盛んにおっしゃったと、こういうふうに言うものですからね。生産性向上で吸収できる、特に中堅以上の製造業界が大体その業種なり産業に入ると思うんですがね。
　だから、いまおっしゃったように、もしも省内に便乗値上げを監視をし、あるいはそれについての調査等するプロジェクトのグループなり、まあ関係の局部があったら、その名前をここでもって発表してください。

○政府委員（神谷和男君）　御説明いたします。
　ただいま大臣がお答えいたしました主要物資の需給連絡会は、産業政策局長を座長といたしまして機械情報産業局長、基礎産業局長、生活産業局長、エネルギー庁長官、中小企業庁長官、これをメンバーといたします連絡会議でございまして、大臣官房もこれに出席をすると、こういう形になっております。この下部機構といたしまして、これらの局の総務課長をメンバーといたしました企画連絡推進会議というものを持ちまして、常時主要物資の需給動向をフォローしておると、こういう状況にございます。

○大木正吾君　その中で、名前はわかりましたけれども、どういう作業をされておるか。たとえば株式配当が年間平均一二％という形になっておりますれば、そういったものを一〇％ぐらいに下げるというような話なども入ってやっておるんですか。どうですか、その辺は。

○政府委員（神谷和男君）　基本的考え方は、ただいま大臣が御説明いたしましたように、価格に直接介入をしたり、先生御指摘のように、配当に直接介入する、あるいは企業活動に直接介入するというようなことを目的とした会議ではございません。あくまでも石油その他の原燃料アップというものを円滑に、しかも各段階において合理化を進めながら日本経済の中に吸収していく、その過程に障害が出てくるか出てこないか。出てきた場合に、これをどのようにして除去していくかということを目的としたものでございまして、したがいまして、まず基本は需給関係がどのようになっておるか、需給関係によって正常な価格形成ができるような状態になっておるかどうか、あるいはその段階で企業努力というもの、あるいは合理化というものをどうしてもやらざるを得ないような状況になっておるかどうか、あるいは原燃料その他の面でネックがないかどうか、流通段階に異常な状況がないか、こういう問題を常時ウォッチをしておるわけでございまして、これらの問題、特定の物資につきまして何らかの問題が出てまいりました場合に、それらの対応において適切なる施策を講じ、あるいは指導を行うと、こういう考え方でございます。

○大木正吾君　まあ需要が緩んでいるということ、まだ若干余裕があるということについては、私たちは、もう大体狂乱のときとは違います。こんなことはわかっているわけですね。結局あれですか、合理化なり人件費コスト、またぜい肉をぶったぎるという形でもって労働者の高年層を首切ったり、あるいは中小企業を切り捨てたり、これはそういうことをやるわけですか。

○政府委員（神谷和男君）　基本的には、すべての中でバランスがとれた形での生産性向上の努力をしていただくということでございまして、これについてどの業種あるいはどの企業が何をやれというようなことまでわれわれとして直接介入する意図はございません。全体といたしまして、やはり基本的に企業努力を要請し、コストアップを吸収するようなことを一方で要請すると同時に、需給関係がやはり企業にそういう努力を求めるような形になっておる状態、これを常時維持していきたい。そのために必要なウォッチを続け、指導を行っていきたいと、こういう考え方でございます。

○大木正吾君　学者がやっている仕事じゃございませんからね、もうちょっと具体的に言ってほしいし、同時に、生産性で吸収してもらいたいということが政府の方針ならば、私は、やっぱりもう少し需給の流れを見るとかですね。市場価格でもってどうのこうのということで、便乗で云々という程度のことだったら、これはもうふだんでもやっておいてもらわなきゃいけないことなんですからね。特別いまになってやってもらわなきやならぬということじゃないんで、総合物価対策とは認めることはできません。しかし、一応この問題については、手元に資料がございませんからね、いまの通産省内部におきましてのメンバーあるいはやっておる仕事の内容について私の手元にぜひ、後で結構ですから、ひとつ資料としてちょうだいしたいことを申し上げておきます。
　次に、正示さん、生産性で吸収できないところはないと、実際問題としましてですね。これは、公共料金の問題については後ほどにいたしますが、生活必需物資の上がり方ですが、私の手元に若干の資料がございますけれども、これについて、食料関係が一番強く上がっており、その中の野菜、同時に生鮮魚介類、さらには副食、その辺が非常に大きな上がり方を示しているんですけれども、これについて、どうでしょうか。農水と企画庁の御見解があったら聞かしてくださいませんか。

○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、私どもは、この三月末の五十四年度の最後の消費者物価、これがどうなるかと前々から非常に重大な関心を持ってまいりました。そのとき一番やはり大きな問題は、御指摘の野菜を初めとする非常に値上がりの大きな食料品の問題、こういうことでございまして、いま武藤農林水産大臣も御出席になっておりますが、閣議の席でもたびたび総理からもまた関係閣僚からもお願いをいたしまして、農林水産大臣にしばしば産地、市場等を回っていただき、いまのところ私どもはやや愁眉を開くに足る状況になりつつあると、こんなふうに考えておりますが、たしか昨日も総理から直接農林水産大臣にも重ねて御努力をお願いしたようでございます。全体のことにつきましては私よりは農林水産大臣から生々しい状況についてお答えをしていただきたいと思いますが、われわれは、まず、こういう季節的な値上がりのひどい野菜等の正常化によって五十四年度の年度平均の四・七％という消費者物価の値上がり見通し、これを達成し、続いて来年度の見通しをぜひ守っていきたい、こんなような政策でいま農林水産省、関係各省、打って一丸となって努力をしておるところでございます。

○国務大臣（武藤嘉文君）　二月の消費者物価指数を見ましても、食料の前年同月比上昇率が八・四％でございまして、これが野菜を除きますと二・〇％という形になりまして、いかに野菜がこの食料品の上昇率に大きな寄与率を示しているかということがこの数字でもよくわかるわけでございまして、この点についてはもうこの間うちからお答えをいたしておりますように、大変私ども申しわけないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、三十何年ぶりの長雨が続いたり、二十何年ぶりの台風が十月に二回も来るというような、まあダブルパンチを受けたわけでございまして、そのためにほとんどの主産地が、特に白菜、キャベツ、大根といったようなものの主産地がやられてしまったものでございますから、その後できる限り、もう一回種をまかしたりあるいは定植をさせたり、いろいろ指導してまいりましたけれども、いずれにしても、それが原因をいたしまして主産地における生産が大体四割ぐらい減になったわけでございます。これが私どもどうしても一番大きな原因であると考えておるわけでございますが、しかし、そういうことだけではいけないわけでございますので、できるだけ何か対策を考えようということで、私ども野菜の緊急対策を考えて、できるだけ早く春物を出荷をしていただく、普通の状態よりは一月でも早くひとつ出荷をしていただく、あるいは、余りいままでやっておりませんでしたが、輸入の問題にも目を向けていく、あるいは契約栽培のものをより早く出させる、こういうようないろいろの手を打ってまいりまして、確かに二月までは余りいい状況ではございませんでしたけれども、三月になりますと、近く総理府の統計も発表されると思っておりますが、二月と比べれば三月は普通の年であれば野菜は上がるのでございますけれども、今度の三月は二月と比べると野菜の値段は下がってきたという数字が出てくるはずでございます。前年対比においても二月と比べれば三月は野菜については二月よりは前年対比上昇率は低いと、こういう状態が必ず出てくると私どもは期待をいたしておるわけでございまして、今後なお、出荷のいま督励をやっておりますので四月になれば大体平年並みの価格になっていくと、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。

○大木正吾君　少しやっぱり農水大臣甘いんですよね。ここにちょっとグラフを持ってきましたけどね、大体見てみますと、傾向値としまして五月、六月から七月の前ぐらいまでがわりあいに下がるんですね、豊富に出てきますから、キュウリやナスその他が。そしてまた九月から十月の前半にかけまして少し下がりまして、こういう状態でもって行くんですね、野菜というのは。そして、ここにあります資料、これは東京都区部でございますけれども、五十年を一〇〇にいたしましてパーセンテージを見ていきますと、野菜が何と二〇六％ですね。そして、わいわい騒いでいますけれども、肉類、卵類が一〇四・六％、一〇六・九％なんですよ。そしてお米が一三〇・三％、同時に副食品が一三五・三％、生鮮魚介類は一五〇・八％、家賃一三九・〇％。これはぜひ見ておいてもらいたいんですよ。要するに、あなたおっしゃるように、四月になったら少し下がるでしょうとおっしゃるけれども、傾向として五年間をとってみますと、こういうように季節的に若干のたるみとか出っ張りが出てきますけど、五年間の推移で見る限り、これは野菜についてもっと構造的な、輸入の話も出ましたけども、もうちょっとしっかりした対策を持たないとこれはだめですよ、本当に。少し何か目の前のものばっかりに、市場に行ってごらんになることも結構ですけれども、とにかく五年間に約二倍ですね。ほかの方は一・〇幾らとか非常に少ないですよね。こういった傾向値を私は見るものですから、この席でいつも農水大臣おっしゃられるように、そのうち五億円の手当てをするとか、あるいは緊急出荷をするとか、輸入の話も出ましたけども、どうもそういうものではおさまらない状況がはっきりこの数字に出てきていますので、これを差し上げますから後でもって見ておいてもらいたい。東京都区部の、きのう私が持ってこさした資料なんですが。そういったことを含めてもっと、要するに、また生意気な言葉を使いますが、構造的な野菜対策を立てませんと、生活に弱い方々、大変だということになりますので、考えてもらいたいんです。