中島一郎の発言 （予算委員会第一分科会）

○政府委員（中島一郎君）　まず私から答えさしていただきます。
　就職差別ということになりますと直接の所管は労働省ということになろうかと思いますが、労働省では大変この点の解消に力を入れられまして、身元調査をしただけでもその企業に対しては新たに人を職業安定所によってあっせんしないというような制裁も事案によってはとるというようなことをおっしゃっておるようなことでございまして、だんだんにその点の認識が企業の間に正しく深まってきておるというふうに考えております。
　これも労働省が推進しておられるわけでありますけれども、企業内に同和問題の推進委員というのを設けられまして就職関係の差別をなくすという方向に進んでおります。法務省において取り扱いました事件などにつきましても、現実に就職を差別をされたということで法務局におきましていろいろと企業側を啓発、説得をいたしました結果、企業の方が悪かったと、それじゃ私の方で改めて雇用いたしましょうと、その人を雇用いたしましょうというようなケースになる場合もあるというわけでありまして、だんだんにいい方向に向かっておるというふうに私ども思っております。