関英夫の発言 （予算委員会第四分科会）

○政府委員（関英夫君）　確かに、こういった給付金の関係につきましては計上した予算額と実績との間に相当の差があるということが、国会でもずいぶん御指摘をいただいておるわけでございますが、中高年関係の雇用対策について見ますと、この中高年雇用開発給付金制度につきましては、従来から予算に対しまして実績がわりあい伸びておるところでございます。来年度特にこれを大幅に引き上げましたのは、昨年の六月から非常に手厚い制度に変えて、その制度がようやく夏以降成果を上げてきて、受給資格といいますか、支給対象者として決定した数が月々相当数伸びてまいりました。ちょっと申し上げますと、五十四年に入りまして、たとえば十月、十一月、十二月あたりは月当たり八千人程度ということでございますので、相当昔に比べまして、たとえば五十三年の十月は三千三十二人、それに対して五十四年の十月は八千七百三十八人というふうに伸びてまいりました。一つには、制度が非常に手厚くなって、かつ周知も行き届いてこれの利用が進んだということだと思いますし、一つには、五十三年に比べて五十四年はやや景気が上向いてきて雇用にもやや積極的になる事業主もふえてきたということだろうと思います。
　来年度につきましては、ことしの採用で支給対象として決定した者の支給が来年度にも及んでまいります。そういう意味で、来年度はことしの分がさらに給付が続いていくというようなこともございまして、私どもことしぐらいの実績をさらに上げていきたいと思いまして、そういう、ことしからの支給の継続分を合わせて先ほどの予算額を計上してきたわけでございます。実際問題といたしましては、この雇い入れ後六カ月後に支給申請をして支給していくということになりますので、ことし雇い入れた者のうち、多くは五十五年度の支出に回ってくるということもございます。そういうことを含めまして、とにかくここを重点に取り組んでいきたいということで予算額を計上してお願いをいたしておる次第でございます。