予算委員会第四分科会

昭和五十五年四月二日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　分科担当委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　山田　　勇君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　片山　甚市君
　　　　　内田　善利君　　　　　馬場　　富君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　安武　洋子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　副主査　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤波　孝生君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　津澤　健一君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部長　　加藤　　孝君
　　　説明員
　　　　　　　労働大臣官房統
　　　　　　　計情報部情報解
　　　　　　　析課長　　　　　　田中　博秀君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　小田切博文君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　課長　　　　　　　菊田　　顯君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提
　出、衆議院送付）
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○主査（亀長友義君）　ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、喜屋武眞榮君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山田勇君が分科担当委員に選任されました。
　また、本日、高杉廸忠君、内田善利君及び橋本敦君が分科担当委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君、馬場富君及び安武洋子君が分科担当委員に選任されました。

○主査（亀長友義君）　昭和五十五年度総予算中、労働省所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。丸谷金保君。

○丸谷金保君　いま予算の説明書をずうっと一読しまして、特に一番最初に高齢化社会に対応する労働者対策、これを本年度の予算の最初に持ってきているということは、特に本年度、労働省としてこの問題に重点的に取り組むという意気込みがあるんでないかと思いますが、そこいら辺の事情を御説明ください。

○国務大臣（藤波孝生君）　八〇年代の新しいいろいろな政治、行政としての対応を進めなきゃいかぬということで、昨年から、従来積み上げてまいりました労働行政をいろいろ検討もしてみて、そして今日以降の日本の社会のいろんな動きを展望しましたときに、一番大きく特徴として出てくる社会の動きは、何といっても高齢化社会に移行をしていくということ、しかもそれが先進諸国の例と比較をいたしまして、非常に速いスピードで高齢化が進むということ、もう八〇年代の初頭から思い切った手を打っていかなければ政治、行政が対応できない、こういうふうに考えます。
　特にこの高齢化社会の中で一番大きな問題は、今国会でも種々御論議をいただいてきておりますように、雇用の確保、働く能力があり、意欲のある方々にいかにして雇用の確保をしていくかという問題、それから、どのような年齢になったら労働の第一線を引いて、その後どのようにして生活を進めていかれることになるのかといったようなことが、やっぱり高齢化社会の中で最も大きな課題になっていくだろう、こう考えますが、労働省といたしましては、そういった高齢化社会の中での雇用の確保ということに最も大きな行政課題を認識をいたしまして取り組んでいくことにいたしておるわけでございます。定年の延長その他あらゆる総合的な対策を講じて、この中高年齢者、特に高齢者対策を積極的に進めていきたい、このように考えておる次第でございます。

○丸谷金保君　ちょっとこの説明では捕捉できないんですけれども、そういう意味での高年齢者の雇用対策給付金、それは五十五年度は幾らくらい措置しておるのでございますか。

○政府委員（関英夫君）　ただいまの御指摘のものが中高年齢者の雇用を促進するための雇用開発給付金のお話かと思いますが、雇用開発給付金制度については、先生御承知のように、昨年の六月から一年の時限措置として、緊急対策として発動いたしたものでございます。で、ことしの六月以降もう一度発動するかどうか、こういうことが一つ問題になっておりますが、その問題につきましては、与野党の間で発動基準を見直して関係審議会に諮れというようなお話もございまして、近々中央職業安定審議会に諮りまして、五十五年度においてももう一年間発動していくというようなことで考えていきたいと思っております。

○丸谷金保君　そうすると、まだその面についての予算措置はなされていないということですか。

○政府委員（関英夫君）　昨年の十二月の予算編成段階で、ことしに入りましての中高年関係の状況がどうなるか、全般的な雇用、失業情勢がどうなるかよく見通せませんでしたので、私どもとしては発動してもいいように、予算措置としては計上いたして予算の御審議をお願いしておる、そういうことでございます。ただ、具体的に発動するかどうかはその時点では決まっておらなかった、で、今後審議会にかけて諮って決めていきたい、こういうことでございます。

○丸谷金保君　それで、それの予算措置がいかほどされているかということでございます。

○政府委員（関英夫君）　五十四年度は三百八十四億でございましたが、五十五年度は引き続き発動した場合のことを考えまして、六百八十三億を計上いたしてございます。

○丸谷金保君　去年に比べると相当思い切った予算措置がなされてこれを発動する構えでやっておられると。非常に緊縮財政と言われている中で、パーセントにすると九〇くらいですか、伸び率は。恐らくもう予算としても異例と言えるくらいの大きな伸びである。そういうふうなことからも、これは政府が高齢化社会に対応した取り組みをいかに重点にしているかということの一つのあらわれでなかろうかと、こういうように感じますが、しかし実際に予算措置をして、うまくそれらが発動していっているのかどうかということになると大変疑問がある。いろんな世論等でも、高齢者対策というのはなかなか軌道に乗ってないというふうな新聞論調等も多うございます。これらに対する労働省側としての認識はどうなんでございますか。

○政府委員（関英夫君）　確かに、こういった給付金の関係につきましては計上した予算額と実績との間に相当の差があるということが、国会でもずいぶん御指摘をいただいておるわけでございますが、中高年関係の雇用対策について見ますと、この中高年雇用開発給付金制度につきましては、従来から予算に対しまして実績がわりあい伸びておるところでございます。来年度特にこれを大幅に引き上げましたのは、昨年の六月から非常に手厚い制度に変えて、その制度がようやく夏以降成果を上げてきて、受給資格といいますか、支給対象者として決定した数が月々相当数伸びてまいりました。ちょっと申し上げますと、五十四年に入りまして、たとえば十月、十一月、十二月あたりは月当たり八千人程度ということでございますので、相当昔に比べまして、たとえば五十三年の十月は三千三十二人、それに対して五十四年の十月は八千七百三十八人というふうに伸びてまいりました。一つには、制度が非常に手厚くなって、かつ周知も行き届いてこれの利用が進んだということだと思いますし、一つには、五十三年に比べて五十四年はやや景気が上向いてきて雇用にもやや積極的になる事業主もふえてきたということだろうと思います。
　来年度につきましては、ことしの採用で支給対象として決定した者の支給が来年度にも及んでまいります。そういう意味で、来年度はことしの分がさらに給付が続いていくというようなこともございまして、私どもことしぐらいの実績をさらに上げていきたいと思いまして、そういう、ことしからの支給の継続分を合わせて先ほどの予算額を計上してきたわけでございます。実際問題といたしましては、この雇い入れ後六カ月後に支給申請をして支給していくということになりますので、ことし雇い入れた者のうち、多くは五十五年度の支出に回ってくるということもございます。そういうことを含めまして、とにかくここを重点に取り組んでいきたいということで予算額を計上してお願いをいたしておる次第でございます。

○丸谷金保君　昨年五月の本会議で私が指摘いたしました当時においては、不用額が七割も八割も出るというふうな予算の執行状態だったわけですが、結局あれでしょう、私の指摘した後に緊急にこの対策変えましたわね。非常に早い対応をしていただいたんで、その点はまあすべての施策が国会で指摘するとすぐこのように幅を広げ、それから施行上のいろんな問題点も大きく緩和して受けやすくしていただいたと。このことは大変私は評価しておるわけなんですが、ただその面と同時に、やはりこれだけの高年齢者の時代が来ておるんですから、これは定年延長が最低六十歳というふうなことについての行政指導、ここにも書かれておりますけれども、やはりそれらと相まって積極的に行わなければならないんじゃないか。これは労働行政の中から、まずその六十までは働くんだ。このことによって年金の受給者でなくて、支払いをする方の側の人数がふえるわけですし、いろんな面に大きく影響してくると思うんです。これらについて、ここで字づらでは一生懸命というふうな話ですが、実態として進んでおりますか。

○政府委員（関英夫君）　定年制の現状につきましては、先生すでに御承知のとおりだと思いますが……。

○丸谷金保君　余り知らぬから聞いているんです。

○政府委員（関英夫君）　五十三年の労働省の調査では、六十歳以上の定年も不況下にかかわらず徐々にふえてまいりましたが、一番問題がございますのは、なお五十五歳という定年制度をとっている企業が、定年制のある企業のうち、まだ四一％も残っているというところに問題があると思います。六十歳以上とする定年もどんどんふえてきていることも事実でございますけれども、なお五十五歳定年が四割近くあると、ここに大きな問題があろうかと思います。
　そういう意味で私どもとしては、これを昭和六十年までには六十歳定年を一般化するということを新経済社会七カ年計画あるいは第四次の雇用対策基本計画として、昨年閣議決定をもってそういう方針を決めたところでございます。その閣議決定で決まりました昭和六十年六十歳定年の実現を目標といたしまして、定年延長の促進に最大限の努力を払っていきたいと思いますが、具体的には定年延長が比較的おくれている産業といいますか、業種につきまして、業種別に定年延長推進のための会議を私どもで開催してまいりました。来年度におきましては、これを労使会議として使用者側だけでなく労働組合代表者にも御出席いただいて、定年延長の阻害要因をお互いに三者で探り合って、延長への機運を醸成していきたい。こんなふうに考えております。
　それから二番目には、五十五歳以上に定年を引き上げた事業主に対しまして支給される定年延長奨励金制度、この奨励金制度につきましては、先生から予算額に比して実績が少ないということで十分御指摘をいただいたところでございますが、これも大幅に拡充をいたしました。また来年度におきましても、さらに増額を図って魅力あるものとして、これの活用を図ってまいりたいと思います。
　確かにいままで余り定年延長が大幅に進まなかったために、私ども予算で考えましたような実績が伴わなかったと、こういうことがございましたが、昨年秋の鉄鋼の労使の定年延長への合意、あるいはそれに続く私鉄労使の定年延長への合意、こういうものがきっかけになりまして、ことしの春闘を通じてさらにそういった労使の合意が進んでいくのではなかろうかと思っておりますが、こういった定年延長奨励金制度のような助成策を活用していきたいと思っております。
　もう一つは、高齢者の雇用率というものを中高年雇用促進法で六％というふうに決めております。で、昨年六月一日の調査によりますと、全国平均しての高齢者の雇用率は五・八％でございます。まだ六％に達しておりませんが、特に未達成の企業がまだ半数近くあります。その未達成のところで特に雇用率の低いところにつきまして、その雇用率達成のための計画をつくってもらうように命令をいたしました。その計画の提出を求め、その計画に沿って高齢者の雇用を進めていくように、具体的な個別企業に対しての第一線での指導を強めていく。あるいはまた定年延長の阻害要因について、どうしたらそこを解決できるかというような好事例を集めたり、いろいろな考え方を示したような資料、パンフレット、そういうようなものを十分用意して、事業主や労働組合の参考にしていただくような活動も来年度さらに強めてまいりたい。こんなふうに考えております。

○丸谷金保君　定年延長の問題と六十以上の就業の問題がありますが、六十歳以上の人たちの雇用の場を広げる、これは非常にむずかしいことではありますけれども、何かこれにつきましては、こういう業種は六十以上の者を何割使えとかというような、そういうことでの考え方ございませんか。たとえば、レストランのサービスをやるサーバー、これらなんかですと六十過ぎでも相当、ヨーロッパなんか行きますとたくさんおりますわね。十分やれる職種なんです。こういう具体的な、こういうところはどうだというふうなことで挙げて、それらを重点的に高年者の雇用促進を進めると。これは労働省だけでなかなかできる問題でないでしょうけれども、労働省がひとつそういうことで企画を立てて各省に提言していく、こういうふうなことは考えておりませんか。

○政府委員（関英夫君）　御指摘のように、六十歳以上になりますと業種によってはなかなか労働を続けることが困難な業種もございましょうし、あるいは職種別に見てもそういうような問題もございましょうが、今後の高齢化社会を考えますと、六十歳代前半、その前半層の雇用対策というのが非常に重要になってまいります。そこで、もちろん企業として定年延長ができるところは私ども六十歳定年ということで終わりでなく、六十五歳まで定年を延長していただきたいという指導がまず第一でございます。それから、企業としては全体的には定年延長は無理だけれども、ある職種に限っては働くことが可能だという場合もございます。そういう場合につきましては、再雇用、継続雇用という形での六十五歳ぐらいまでの雇用継続、これを助成していきたいということで、先生御承知のような継続雇用奨励金制度といったものもとっているわけでございます。これにつきましては従来、予算以上に実績を上げてきている。そういう意味で六十歳代前半層の雇用対策を進めていきたいと思いますが、やはりそこには先生御指摘のように、労働可能な業種なり、職種なり、そういうところについて施策を進めていきませんとうまくいかないという問題があろうかと思います。
　従来労働省ではそういった高齢者に適した職種というようなものを調査し、発表してそういうところへの雇用の促進というようなものを内部機関の公共職業安定所を通じてやっておりますけれども、従来まではまだ五十五歳定年が四割あるというようなところが行政の一番の課題でございまして、正直に申し上げまして、六十歳代前半層の対策というものはようやく始まったばかりで、これからますます力を入れていかねばならぬところでございます。そういった場合に、先生のおっしゃいましたような職種的な考え方というものも十分取り入れて指導を強めていかなければならない、こういうふうに考えますし、今後ともさらに研究を続けていかなければならないだろうと思っております。

○丸谷金保君　ひとつその点しっかりやってくださいよ。意気込みはなかなかいいと思うんですが、実態を見ますと、非常に遅々として進まないというふうな現況でございますので、これらについてはひとつ十分お考えをいただきたいと思う次第です。
　それから、今度労働安全衛生法の一部を改正する法律案が国会に提出されるということになっておりますね。特に、建設業では大型災害が多いというふうなことなんですが、建設業の災害というのは大型はマスコミでも取り上げますし、世論も非常に強く指摘をいたしますけれども、下請、孫請、あるいは本当にわずかな人数でやっている地方の建設会社、小さなところですね。こういうところでも意外に災害が起きているんです、目立たないけれども。十人のところで一人の死亡というのは目立たないんです。しかし、一万人のところで百人死亡すれば、あるいは人千死亡すれば、これはもう大変なことになるということなんですが、今度の法律によりますと、大体大規模な建設事業ということが要綱の中にうたわれておりますね。この大規模な建設事業というのは一体どの程度の範囲を指すんですか。

○政府委員（津澤健一君）　ただいま御指摘の部分は、特に計画の届け出等に関して労働大臣がこれをいたすことにしたいと考えておる大規模、その部分を御指摘のことと存じますが、これは現在一定のかなり小さな規模から工事を開始するときに、労働基準監督署長に対して届け出を行い、これを審査することになっておりますもののうち、危険で、かつ大規模、こういうしばりに考えておりますが、たとえば長さが三千メートル以上を超えるようなトンネルでございますとか、あるいは径間が五百メートルを超える橋、つり橋でありましては千メートル以上でございますとか、そういう非常に大規模な工事でありまして、技術の進歩等によりまして新たな危険が生じておるというようなところに着目をし、これはまた最近の災害の実例等に徴しましてそのようなことを考える次第でございます。

○丸谷金保君　安全と衛生の関係について、確かに大型災害ということは非常に問題でございますけれども、私たちは小さな事業所に対する指導といいますか、こういうものが非常にまだ欠けているんじゃないか。その点で大型災害と言われるもの、一体どの程度から言うのか、ここで言う大型災害は。
　それからそれ以外のもの、そしてそれの何というか区分と、一体総体として件数はもちろん小さいのが多いと思いますが、総体としてたとえば死亡事故等は、いわゆる労働省で考えている大型災害での死亡事故と、その他の事業所等における死亡事故との比率というのは一体どんなふうになりますか。

○政府委員（津澤健一君）　私ども内部では、大型の災害というのを重大災害という名前で実は呼んでおりまして、これは一つの事故で一時に三人以上の死傷者を生じたものというのを対象に考えております。こういったものは全産業の中の六〇％程度が建設業で起こっておるわけでございます。しかし御指摘のように、個々の一人一人がある工事で亡くなられますとか、そういった災害はもちろん全国各地で行われております小さな工事でも発生しておりまして、これを合わせますと非常に高い数になるわけでございます。こういったものをすべて合わせまして、建設業における労働災害はただいまのところ、全産業の中の死傷で申しますと三分の一、死亡者で申しますと約半数、こういう状況になってきておるわけでございます。

○丸谷金保君　大体統計数字見ましても、建設業が三四％くらいで製造業が三二％ぐらいと、この二つが一番大きいようでございますが、特にあれですか、製造業の方はまだ安全基準とかいろんな点でわりと厳しくといいますか厳格に現場なんかでもやられておりますわね。建設業の方がそういう点では従来は非常に手薄だったと、これに対する法改正が出されているわけなんですけれども、小さいのはもう少しちゃんとしてもらわないと、実際に現場で困るんですよ。ほとんど野放しと言ってもいいくらいな状態ですね。それは手薄だと言えば手薄なんでしょうが、私たちの知る限りでは、労働省がそういう安全衛生の関係で現場に来て見回るというふうなことの記憶が余りないんですよ。ほとんど見回ってないんでしょう、小さな建設現場なんというのは。どうなんですか。

○政府委員（津澤健一君）　御指摘のように、小規模の建設工事というのは全国四十数万の建設業者が各地で行っておるわけでございまして非常に数が多いわけでありますが、しかし私どもは限られた監督の能力の中でも、従前から建設業の労働災害の防止には重点を置いておりまして、特に上下水道工事とか木造建築工事などの小さな規模の工事は工期が短く、かつ現場もあちこちに散らばって非常にむずかしいわけではありますけれども、こういった特殊性にはまた別の観点から着目をいたしまして、たとえば上下水道工事のような場合には、これらの発注機関等と協力をいたしまして発注機関の経営規模と申しますか、そうもので一つの単位をとらえて一定の地域あるいは一定の期間を定めました集中的なパトロール的な監督、こういったものもやっておりますし、あるいは、建設業の個々の現場ではなくて店社単位でございますが、こういったものを単位として、それらが持っております現場を含めた監督をやるというようなことで、できるだけ数の多いものに対して効果的なやり方を進めようということで、これまでも力を入れてきているところでございます。
　このほか小規模なものの例としては、特に木造建築などが一つの例となろうかと思いますが、こういったものも先生御指摘のように、現在、建設業の労働災害の中の約三分の一ぐらいがこういうところから出ておるわけでありますけれども、これらの対策といたしまして、いろんな関係団体を通じまして、ただいま各県に、この木造建築の災害防止のための協議会といったものをつくってもらっております。この中には、大工さんでございますとかとびでございますとか左官でございますとか、そういった職方の団体ないしは代表の方も入られまして、どうしたらそうした災害を防止ができるかということを一緒に協議をしながら、また必要な場合にはパトロールをするというふうなことをやっておりますし、さらに一つの助成措置といたしまして、このような工事で、特に災害の発生が見られます足場等を安全なものにするということの考え方から、五十四年度から安全な架設機材を共同で購入をし、それをみんなが使うというふうなことのために融資制度をつくりまして、この促進を図っておるというふうなことがございます。
　なおまた、私どもの主体的能力の及ばない範囲につきましては、たとえば建設業労働災害防止協会等におきまして機会あるごとに各種の安全教育を行うようにいたしておりますし、また零細な建設業者がそうした恩恵を受けられますように、ただいま申し上げました協会の会員の獲得等にも努めておるところでございます。

○丸谷金保君　消防法の中で、事業主の責任で作業所の安全点検というふうなことが義務づけられているわけです。私消防司令やっていたんですが、聞いてみましても、小さな事業主ね、余りそういうことも知らないんですよ。恐らく事務屋さんかだれかがそういうあれの届け出するときには、すすうっと書いて出すんだと思うんですよ。そして、それの点検の責任者はだれだれとかという名前もね。それから実際に、その事業主自体が、この労働省の基準があるからそれにペ−パーに書き入れて出すことはしても、まあ二、三十人くらい使っているようなそういう程度のところですと、実際にはそういう法の存在も知らないような事業主もいるわけです。ですからいまのお話のように、一生懸命やっておるのはわかりますよ。しかし、一生懸命やっているということと、現場へ行って具体的にそれが浸透しているということは別なんです。
　この点で、どうもその労働行政というのは、ずっと上の方は走るけれども、ちっとも下へおりていかない。おりていくときには、何か実効の上がらないようなものになっているんじゃないかという、この問題一つとってみてもするんです。確かに大規模な事業所あるいは大規模な工事、こういうところについては非常に熱心におやりになるでしょう。しかし、たとえば事故発生件数が各業種の中でまあ三分の一程度と、しかし、事故死亡率というのは五〇％近いですわね、建設業というのは。それはやはりそういういろんな細かいところ、これらを業界に依存して、直接的に下へ入っていくというふうなことを監督官庁自体が余りおやりにならないから、こういうことになるんじゃないかという気がするんですが、いかがなんですか。

○政府委員（津澤健一君）　先ほど来御説明申し上げましたように、私どもとしては各般の努力をいたしておりますが、現実の災害は確かに先生御指摘のような形になっておることは事実でございます。私どもは、先ほど来申し上げました方法も含めて、さらにどうやったら効果的に下まで浸透がなされるような形になるかどうかも含めまして、さらに十分な検討を行いまして、ただいま労働安全衛生法の改正と並行しながら、たとえば政令、省令で足らざるところを補うというような作業も並行いたしておりますが、そういったものを踏まえて、一層きめ細かな監督指導を行いますとともに、発注機関等がもっと側面からそういった啓蒙をして、協力をしてくれるような対策などにつきましてもさらに一生懸命やってまいりたいと存じます。

○丸谷金保君　実際問題として、たとえば建設業界の場合に、親請、元請がありましてね、それから下請の孫請とか、ずうっと細かくなっていっています。ですから親請の段階でいろいろ御指導なさっても下へなかなか行かないのです、それが。ところが建設省の親企業と下請企業の労働災害率という表を見ましても、どういうわけか、建設だけが調査されていないですね。どういうわけなんですか。表あるんですが、これないんで、要求してもどうもないらしいんです。

○政府委員（津澤健一君）　私どもは狭い範囲ではございますが、死亡災害がまあ年間千数百件発生いたしておりますけれども、これが元請の労働者であるのか下請の労働者であるのかという区分はとっております。これによって見ますと、大体約六割が下請労働者という数字が出てまいります。意外に少ないではないかという感じをお持ちかもしれませんが、これは非常に零細な工事等で、業者みずからがみずからの労働者を使ってやっておりますような、そういう工事での死亡者も出ております。これは先ほど御指摘のとおりでございます。したがいまして、そのような数字に相なるわけでございます。

○丸谷金保君　おたくの調べの統計資料の中で、ほかの造船業だとか化学工業、鉄鋼業、ずうっと親請、下請、その労働災害率というものを発表しておるのですね。建設だけどうして発表しないのですか。