正示啓次郎の発言 （予算委員会第二分科会）

○国務大臣（正示啓次郎君）　先ほど来、大木委員と国土庁の間で、これは国土庁の方からは今度出しております法律案、あと農住組合法ですか、こういうこともいま考えておられるようであります。私はいままで党におりましていろいろ聞きまして、こういうときの、あめとむちというふうに通常言われておりますが、それが本当によく調和のとれた土地政策として活用されてきたかどうか、こういう点について大木委員がいま御自分の体験に基づいていろいろ御提言になったわけで、これはわれわれとしては十分心して伺って参考にするようにいたしたいと思います。
　昨日の閣議では、総理も大変重大な関心を持って、われわれいろいろ申し上げて、それじゃ早速関係閣僚で土地問題これは地価はもちろん重要な問題でございますが、宅地を初め土地の供給をどうして確保していくかということと、そしていま御指摘のような物価非常事態のもとにおける地価の動向、こういうことが非常に重要な問題だからこれに万全の対策を急いで確立すべく関係閣僚会議をつくりましょうということがきのう一決して、いま国土庁を中心にいろいろ準備を早速始める、こういうことでございます。予算が成立いたしますと、これは関係省庁で相談をいたしまして特に予算に計上されておりますので、全国二十四地区を特別調査地区に指定をいたしまして、そこの情報については中央も的確にこれを把握するような体制、そういうことを一方でやり、現実の動きを見ながら中央では最高の責任者がよりより協議をして国会の御意見あるいはその他関係各方面の御意見を十分伺って機動的に土地問題に対処していかなければならない、こういうことが決められたわけであります。
　私、先ほど来伺っておりまして、本当に地価というものがどうなるか、これがある意味でインフレのバロメーターみたいな形になっておるという点にわれわれ物価担当庁としては非常な関心を持つわけでございます。そこで、きのうは閣議においてもそういう点を指摘いたしまして、これはもういまわれわれはインフレとの闘い総力戦を展開しておる最中だから、そういうときにこういう地価の動きというもの、しかも、それが実態よりも相当内輪なものであると、実態はもっとひどいものであるというふうなことからマスコミでも大きく取り上げられておるんだから、われわれとしてはこの問題に全力を挙げて解決に当たらなければならない、こういう決意で閣議はいまのようなことを決めまして、これから土地問題を具体的に処理していくに当たりまして、またいろいろと御意見もちょうだいいたしまして私どもは対処に誤りなきを期していきたいと考えます。