植竹繁雄の発言 （決算委員会）

○植竹委員　いま財投の目的がプロジェクトによっていろいろと投資されているというお話でございましたが、しかしながら、本来の財投の目的というのは、やはり性格上、産業基盤の投資、社会開発等、そういうものが政策金融の基本でなければならないということじゃないかと思うのです。そして民間の企業に対する補完的な役割りを果たす。しかしながら、昨今開発銀行あるいは北東公庫等が出しておるように、財政投融資の資金量の拡大がホテルやスーパーというような、本来なら民間部門で資金調達がされるところまで圧迫してきているのではないか、こういう点についてちょっとお伺いしたいと思うのでございます。
　さらにもう一点。財政再建が言われておりますとき、あるいは不用になった金も、そのときの相手先の関係で不用になることもあるというお話でございますが、一般会計予算では財源がない、しかし財政投融資面では金が余っておるというこの現状を考えましたときに、財政投融資のあり方というものをこの辺で再検討される時期じゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　私は、この点につきましてもちょっと御意見を申し上げたいと思いますが、高度成長を通じまして国民生活水準が向上し、それに比例して貯蓄水準というものも非常に高まっているわけでございます。しかしながら、郵便貯金や簡易保険などはいままでどおりに活発な勧誘が行われている、そうしまして民間企業などを非常に圧迫しておる。これは直接財政投融資には関係ないにしましても、こういうようなことで資金の裏づけができるということはやはり是正すべきではないか。先ほど申し上げましたホテルやスーパーの民間部門を圧迫するということと同じように、やはり郵便貯金や簡易保険というものは本来の姿であってしかるべきではないかと思うのが第二点。
　それから第三点は、財投の投融資の相手先を無差別にやるということではなくて、先ほど申し上げました本来の役割りに従いまして選別する必要があるのではないか。それと、大事なことは、こういう財投の問題は資金運用部というところによって運用されるわけですが、資金運用部で国債の引き受けができないものかどうか、この点もお伺いしたい。
　もう一つなのですが、特別会計の余裕金や積立金あるいは共済組合の余裕金の一部などまですべて資金運用部に強制的に預託させるような現在のあり方というものは再考できないか。そういう意味におきまして、いわゆる財投のあり方が再検討される時期じゃないかと思いますが、御当局の御意見というものをお伺いしたいと思います。