決算委員会

昭和五十五年十一月二十日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　前川　　旦君
　　　　　　田中　昭二君　　　　和田　一仁君
　　　　　　辻　　第一君　　　　田島　　衞君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　渡辺　喜一君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁長官　　　渡部　周治君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部長　　　　　　岸田　俊輔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　加茂　文治君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書管
　　　　　　　　理課長　　　　　鈴木　昌雄君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　　房審議室審議官　磯田　　晋君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　　房法規課長　　　三原　英孝君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小野光次郎君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　泉　美之松君
　　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　大倉　真隆君
　　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　　裁　　　　　　　渡邊　孝友君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　竹内　道雄君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、
　日本開発銀行、日本輸出入銀行）
　　　　　————◇—————

○國場委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
　それでは、まず大蔵大臣から概要の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。

○渡辺国務大臣　昭和五十三年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、一般会計歳入決算について申し述べます。
　昭和五十三年度の収納済み歳入額は三十三兆八千五百九十五億千九百十八万円余でありまして、これを歳入予算額に比較いたしますと四千六百四十億六千七百五十五万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち主な事項につきましてその概要を申し述べます。
　第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は二十一兆二千五百八十二億六千七百十一万円余で、これを予算額に比較いたしますと八千四十二億六千七百十一万円余の増加となっております。これは、法人税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は十兆六千七百三十九億八千三十二万円余で、これを予算額に比較いたしますと六千百十億千九百六十七万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積もりより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、専売納付金七千二百二十八億千二百九十万円余、官業益金及び官業収入四十七億七千八百五十一万円余、政府資産整理収入六百二十三億九百十六万円余、雑収入七千六百三十五億九千七万円余、前年度剰余金受け入れ三千七百三十七億八千百八万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し述べます。
　昭和五十三年度の歳出予算現額は四兆九百四十三億七千三百十万円余でありまして、支出済み歳出額は、四兆二百五十二億七千七百三十万円余、翌年度繰越額は九十八億二千二百八十八万円余でありまして、差し引き不用額は五百九十二億七千二百九十二万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項につきましてその概要を申し述べます。
　まず第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため三兆二千三百十七億九千二百五十二万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債、借入金の償還及び利子等の支払い並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、政府出資につきましては千五百七十億円を支出いたしましたが、これは海外経済協力基金等への出資であります。
　第三に、経済協力費につきましては百八十八億九千六百二十四万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧増産等援助等のためのものであります。
　この支出のほか、食糧増産等援助費につきましては、相手国の国内事情等のため七十二億九千八百六十五万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。
　第四に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行う産業投資支出の財源の一部に充てるため二百九十二億円を支出いたしました。
　以上申し述べました経費のほか、科学的財務管理調査員、国家公務員共済組合連合会等助成費、国庫受け入れ預託金利子、公務員宿舎施設費、特殊対外債務等処理費、アジア開発銀行出資、国際復興開発銀行出資、米州開発銀行出資、国際金融公社出資、特定国有財産整備費、特定国有財産整備諸費及び万国博覧会記念施設整備費として千七百五十二億六千三百七十四万円余並びに一般行政を処理するための経費として四千百三十一億二千四百七十八万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費及び特殊対外債務等処理費につきましては、二十五億二千四百二十二万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算につきましてその概要を申し述べます。
　まず、造幣局特別会計につきましては、収納済み歳入額は百八十六億五千六百二十九万円余、支出済み歳出額は百八十五億六千三百三十九万円余でありまして、損益計算上の利益は千六百八十八万円余であります。
　この会計の主な事業である補助貨幣の製造は三十億枚、額面金額にして六百二十億五千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計につきましては、収納済み歳入額は五百九億千三百四十三万円余、支出済み歳出額は四百六十一億三千四百九十二万円余でありまして、損益計算上の利益は六十二億八千五百十三万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造は二十九億二千万枚、額面金額にして八兆八千四百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上、申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、賠償等特殊債務処理、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算につきましては、さきに提出しております昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算等によって御承知いただきたいと存じます。
　なお、賠償等特殊債務処理特別会計につきましては、昭和五十三年度限りで廃止し、この会計に属していた権利及び義務は一般会計に帰属させることといたしました。
　最後に、各政府関係機関収入支出決算につきましてその概要を申し述べます。
　まず、国民金融公庫につきましては、収入済み額は二千二百一億六百二十五万円余、支出済み額は二千三百五十八億七千六百二十七万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸し付けは、九十九万件余、金額にして二兆百六十七億九千二百四十八万円余でありまして、これを当初の予定に比較いたしますと、千八百六十五億七百五十一万円余の減少となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の収入支出決算につきましては、さきに提出しております昭和五十二年度政府関係機関決算書等によって御承知いただきたいと存じます。
　これをもちまして、昭和五十三年度における大蔵省関係の決算の概要説明を終わりますが、これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和五十三年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御承知をお願いいたしたいと存じます。
　なお、会計検査院の検査の結果、不当事項として税務署における租税の徴収に当たり過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、昭和五十三年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、たばこ事業の概況について申し上げますと、昭和五十三年度の製造たばこ販売数量は三千六十五億本余、金額にして一兆九千二十四億六千九百六十七万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において七十三億本余、金額にして三百二十八億八千百三十二万円余の減少となっております。
　また、葉たばこの購入数量は二十五万三千トン余、金額にして三千二百八十八億六千八百十四万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万五千トン余、金額にして四百三億二千八十二万円余の減少となっております。
　次に、塩事業の概況について申し上げます。
　昭和五十三年度の塩販売数量は、一般用塩百五十七万一千トン余、ソーダ用塩五百八十六万四千トン余、金額にして合計六百四十四億四百四十六万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十七万トン余、金額にして八十六億七千三群七十一万円余の減少となっております。
　また、塩の購入数量は、国内塩百七万二千トン余、輸入塩六百三十四万一千トン余、金額にして合計四百二十一億三千二百二十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百二十四万六千トン余、金額にして八十一億五千三百八十万円余の減少となっております。
　次に、決算の内容について御説明いたします。
　まず、収入支出について申し上げますと、昭和五十三年度における収入済み額は一兆九千七百六億一千九百四十五万円余であり、収入予算額二兆百二十億九千二百八十四万円余に比較いたしますと、四百十四億七千三百三十八万円余の減少となっております。
　これに対しまして、支出済み額は一兆四千二百九十二億二千七百九十六万円余、翌年度に繰り越した額は二百三十四億六千九百六十五万円余、合計一兆四千五百二十六億九千七百六十一万円余であり、支出予算現額一兆五千九百六十三億四千六百十二万円余に比較いたしますと、差し引き不用額は一千四百三十六億四千八百五十一万円余となっております。
　次に、損益計算について申し上げます。
　総収益一兆九千七百七十一億三百九十万円余から、総損失一兆三千二百二十五億九千二百五十八万円余を控除した純利益は六千五百四十五億一千百三十一万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる利益積立金八百八十五億九千八百四十一万円余を控除した五千六百五十九億一千二百九十万円余が専売納付金であり、予定額五千五百三十八億七千七百九十万円余に比較いたしますと百二十億三千四百九十九万円余の増加となっております。
　また、昭和五十三年度においては、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律第三条第一項の規定に基づく特別納付金一千五百六十九億円を昭和五十四年三月三十一日国庫に納付いたしております。
　以上が昭和五十三年度日本専売公社の決算の概要であります。
　最後に、会計検査院の昭和五十三年度決算検査報告におきまして、不当事項として一件及び是正改善の処置を要求された事項として二件、合わせて三件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○國場委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。佐藤会計検査院第一局長。

○佐藤会計検査院説明員　昭和五十三年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　検査報告番号一一号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったもので、これらの徴収過不足の事態は、当局が課税資料の収集や活用を適確にしていなかったり、法令適用の検討が十分でなかったり、納税者から提出された申告書に記載されている所得金額や税額の計算が誤っていたのにこれを見過ごしたりするなど調査が十分でなかったことによって生じたものであります。
　なお、造幣局及び印刷局については、第五局長から説明いたします。

○國場委員長　次に、小野会計検査院第五局長。

○小野会計検査院説明員　昭和五十三年度大蔵省造幣局及び印刷局の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　これらのうち検査報告に掲記いたしましたものは、印刷局に係る意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、練肉機に使用している冷却用水の循環使用に関するものであります。
　印刷局滝野川工場では、東京都から工業用水の給水を受け、練肉機の冷却用として使用するほか、作業用水、洗浄水等として使用し、工業用水道料金及び下水道料金を支払っておりますが、その使用状況について調査いたしましたところ、練肉機に使用しております冷却用水を循環使用することなく、一回使用しただけで排水しており不経済となっている事態が見受けられましたので、本件冷却用水について、受水槽、冷却塔及び配管等を設けて循環使用することによりまして経費の節減を図るよう是正改善の処置を要求したものであります。
　次に、昭和五十三年度政府関係機関のうち、日本専売公社ほか一公庫及び二銀行の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　昭和五十三年度日本専売公社の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一二九号は、ファイル等の購入価額が著しく高価となっているものであります。
　日本専売公社本社及び東京病院におきまして、市中で一般に販売されているファイルほか八品目の庁用物品を、昭和五十二年五月から五十三年八月までの間に六十五回にわたり市販価格等を著しく上回った価額で購入しているもので、その購入価額は約八百万円高価となっていると認められます。
　これら物品の購入の経緯について見ますと、団体等の職員と称する者から長時間にわたり執拗に物品購入の要請を受けるなど異常な状況のもとで、契約事務を行う権限を持っている職員または契約事務を行う権限を持たない職員がその購入を約束し、これを受けて契約事務を行う権限を持っている職員が価格調査を行う十分な余裕もないまま団体等の職員と称する者から依頼を受けた業者等と契約を締結し、この種の購入を繰り返して行ったものであります。
　しかし、これらの物品の購入価格は、この種物品の販売業者について調査すれば著しく高価であることが判明したと認められますのに、このような事態の再発を防止するための対策も講じないまま同様の購入を繰り返したのは、その処置当を得ないと認められたので不当事項として掲記したものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　その一は、建物等の取り壊し工事費の積算に関するものであります。日本専売公社では、工場施設の近代化を図ることなどを目的として、老朽化した施設を更新してきており、これに伴って旧施設の工場棟、事務所棟及び倉庫棟等の取り壊し工事を施行しておりますが、これらの工事費の積算に当たりましては、同公社で定めている建築工事積算基準を適用して工事費を算定しております。本院において、五十一年度及び五十三年度施行の取り壊し工事についてその内容を検査いたしましたところ、取り壊し労務手間については、スチールボール工法による場合の歩掛かりにより算出しておりますが、この歩掛かりには、同工法による作業工程等から見て不必要なはつり工等の労務手間が計上されているのにそのまま適用して計上しているなど、取り壊し工事費が過大となっていて適当でないと認められましたので、実態に即した積算が可能となるよう積算基準を改め、もって予定価格の適正を期するよう是正改善の処置を要求したものであります。
　その二は葉たばこ倉庫の管理運営に関するものであります。
　専売公社では、国内産葉たばこが著しく過剰在庫となっております中で、社有倉庫に収容できない多量の葉たばこを営業倉庫に保管寄託し、多額の保管料を支払っている状況にありますが、本院におきまして公社の社有倉庫の管理運営状況について調査しましたところ、たる詰め葉たばこを保管しております十三カ所におきまして通路、通風路等積み付けに使用されない部分の面積が過大となっているため貯蔵効率が低くなっているなどの事態が見受けられました。
　葉たばこの過剰在庫は今後も当分の間解消されず、引き続き多量の葉たばこを保管せざるを得ない状況となっているのでありますから、これらの社有倉庫を効率的に使用することによりましてその貯蔵量を増加して営業倉庫の保管料の減少に努め、もって経費の節減を図るよう是正改善の処置を要求したものであります。
　以上のほか、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の昭和五十三年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。

○國場委員長　次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画並びに事業計画等について、順次説明を求めます。泉日本専売公社総裁。

○泉説明員　昭和五十三年度の日本専売公社の決算及び業務の概要を御説明申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済み額は一兆九千七百六億一千九百四十五万円余、支出済み額は一兆四千二百九十二億二千七百九十六万円余、差し引き収入超過は五千四百十三億九千百四十九万円余となりました。
　これを損益計算面から申し上げますと、総収益は一兆九千七百七十一億三百九十万円余、総損失は一兆三千二百二十五億九千二百五十八万円余、差し引き純利益は六千五百四十五億一千百三十一万円余となっております。
　この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる八百八十五億九千八百四十一万円余を控除いたしまして、専売納付金は五千六百五十九億一千二百九十万円余となりました。これは予定に比べまして百二十億三千四百九十九万円余、また、前年度に対しましては九十九億九千六十六万円余、それぞれ増加となっております。
　なお、昭和五十三年度におきましては、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律の第三条第一項の規定に基づく特別納付金として一千五百六十九億円を国庫に納付いたしております。
　次に、たばこ事業及び塩事業につきまして、それぞれの概要を区別して、御説明申し上げます。
　まず、たばこ事業でございますが、昭和五十三年度の製造たばこ販売数量は三千六十五億本余でありまして、これは予定に比べましては七十三億本余の減少、また、前年度に対しましては八億本余の増加となっております。
　たばこ販売面におきましては、マイルドセブン等の売上増加により、前年度に対し数量で〇・三％、売上高で一・七％の増加となりました。
　また、たばこ製造面におきましては、たばこ工場の作業の合理化と製造設備の改善によって生産性の向上に努め、あわせて円滑な供給体制の整備を図ってまいりました。
　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は一兆九千二十五億一千六百三十二万円余、売上原価は五千四百七十九億九千六百八十八万円余、差し引き売上総利益は一兆三千五百四十五億一千九百四十四万円余となり、これから販売費及び一般管理費一千百八十二億九千四百五十一万円余、たばこ消費税五千九百五億八千九百十七万円余を控除し、さらに営業外損益五十億三千百九十六万円余を加えたたばこ事業純利益は六千五百六億六千七百七十万円余となりました。これは予定に比べましては五百八十億七千二十七万円余の増加、また、前年度に対しましては五十三億六千八百三十九万円余の減少となっております。
　たばこ事業の純利益が前年度に続いて減少いたしましたのは、売上高の伸びが低かったこと、売上原価、販売費及び一般管理費並びにたばこ消費税の増加によるものであります。
　次に、塩事業について申し上げますと、昭和五十三年度の塩販売数量は一般用塩で百五十七万トン余、ソーダ用塩で五百八十六万トン余、合計七百四十三万トン余でありまして、これは予定に比べまして百十七万トン余、また、前年度に対しましては四万トン余それぞれ減少となっております。
　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は六百四十四億四百四十六万円余、売上原価は四百六十四億九千百四十六万円余、差し引き売上総利益は百七十九億一千三百万円余となり、これから販売費及び一般管理費百四十一億九百二十二万円余を控除し、さらに営業外損益三千九百八十二万円余を加えた塩事業純利益は三十八億四千三百六十一万円余となりました。これは予定に比べまして三十四億九千百八十七万円余、また、前年度に対しましては十一億六千七百七十六万円余それぞれ増加となっております。
　塩事業の純利益が前年度に対し増加いたしましたのは、一般用塩売上原価の低下並びに販売費の減少等によるものであります。
　最後に、昭和五十三年度決算検査報告におきまして、会計検査院より不当事項として一件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、このようなことのないよう十分注意し、適切な事業の運営を図っていく所存でございます。
　また、是正改善の処置を要求されました事項につきましては二件ございますが、事務処理の改善を図り、予算の効率的運用に努める所存でございます。
　以上簡単でございますが、昭和五十三年度の日本専売公社の決算及び業務の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○國場委員長　次に、大倉国民金融公庫総裁。

○大倉説明員　国民金融公庫の昭和五十三年度の業務の概況について御説明申し上げます。
　昭和五十三年度の中小企業の景況は、わが国経済が長期的な不況からの回復過程にあった中で前年度に比べやや明るさが見られました。
　しかしながら、業種間で顕著な格差が見られるほか、中小企業を取り巻く環境も四十年代中ごろから大きく変化しており、中小企業は依然として厳しい状況下にありました。
　このような状況に置かれた中小企業者に対して、当公庫は、中小企業金融の円滑化のために積極的に対処するとともに、米子、梅田、小松及び東灘の四支店を新設しまして中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。
　さらに、昭和五十三年度には、高校、大学等への進学のために必要な資金を融通する進学資金貸付制度を新たに設けました。
　昭和五十三年度の貸付計画は、当初、二兆二千三十三億円を予定しておりましたが、年末融資として三百億円の貸付規模を追加いたしました。その結果、前年度に比べ四・四％増の二兆百六十七億九千二百四十八万円余の貸し付けを実行いたしました。
　貸付種類別に貸し付けの実績を申し上げますと、普通貸し付けは、七十五万五千件余、一兆八千九百十六億八百八十八万円余、恩給担保貸し付けは、十九万五千件余、一千九十二億八千五百七十七万円余、記名国債担保貸し付けは、七百件余、九千九百四十四万円余、進学資金貸し付けは、三万九千件余、百五十五億一千四百四十七万円余となりました。
　なお、普通貸し付けの貸付実績のうちには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸し付け、流通近代化資金貸し付け等の特別貸し付けが二万四千件余、七百三十一億九千四十四万円余及び小企業等経営改善資金貸し付けが二十二万二千件余、三千五百八十二億三千四百二十一万円含まれております。
　一方、五十三年度において貸付金の回収が一兆六千九百九十八億九十六万円余、滞貸償却が六十一億九千三百三十二万円余ありましたので、五十三年度末現在の総貸付残高は二百二十六万六千件余、二兆九千八百六十八億一千二百九十三万円余となりました。
　前年度残高に比べますと、件数が五万件余の増加、金額が三千百七億九千八百十九万円余の増加となり、これを率で見ますと、件数で二・三％の増加、金額で一一・六％の増加となりました。
　貸付金の延滞状況は、五十三年度におきましては延滞後六カ月以上経過したものが五百六億一千九百九十六万円余で前年度に比べ九十三億七千百七十八万円余の増加となっております。総貸付金残高に対する割合は、一・七％であり前年度の一・五％に比べ〇・二ポイント増加しております。
　昭和五十三年度の貸し付けに要した資金は二兆百六十八億七百六十万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金一兆二百八十五億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金五百五十億円、一般会計からの借入金二百三億円のほか、貸付回収金等九千百三十億七百六十万円余をもってこれに充てました。
　環境衛生金融公庫からの受託業務につきましては、五十三年度における貸し付けの実績は十万六千件余、二千八十六億六千八百八十九万円余、回収額は、一千四百三億七千七百九十万円余となり、五十三年度末残高は、三十九万六千件余、四千九百七十六億五千百七十四万円余となっております。
　五十三年度中における収入、支出の決算について申し上げますと、収入済み額は二千二百一億六百二十五万円余、支出済み額は二千三百五十八億七千六百二十七万円余となりました。
　損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は二千九百八十億六千三百四十七万円余、借入金利息、事務費、滞貸償却引当金繰り入れ等の総損金は二千九百八十億六千三百四十七万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和五十三年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。

○國場委員長　次に、渡邊日本開発銀行総裁。

○渡邊説明員　昭和五十三年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。
　まず、五十三年度資金の運用計画は、当初計画九千百三十億円と補正追加九十八億円の合計九千二百二十八億円を予定しておりました。
　これに対し、五十三年度中の運用額は、貸付実行額が五十二年度中に貸付承諾をした一千五百二十二億円を含め九千八百四十四億二千三百万円となっており、また、特定不況産業信用基金への出資が八十億円あり、合計九千九百二十四億二千三百万円となっております。
　これの項目別内訳は、都市開発一千七百五十七億四千五百万円、地方開発一千五百億円、国民生活改善一千七百八十二億一千四百万円、資源エネルギー二千七百三十四億五千六百万円、海運三百三十一億三千八百万円、技術振興一千二百九十億四千五百万円、その他五百二十八億二千五百万円であります。
　以上の五十三年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金四千八百二十八億円と貸付回収金等五千九十六億二千三百万円をもってこれに充てました。
　次に、五十三年度の貸付運営の特色を申し上げますと、
　一、都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと。
　二、地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、地方適地産業の育成、工業拠点の開発整備について特に留意したこと。
　三、国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止の推進を図るとともに、ビル防災、コンビナート防災等の推進のための安全対策設備に対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資についても引き続き拡充を行ったこと。
　四、資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、石油の民族系企業育成強化を図るための融資、石油備蓄タンクに対する融資、水力発電、液化ガス発電等エネルギー源多様化を図るための融資のほか、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源、省エネルギー等を促進するための融資を積極的に行ったこと。
　五、海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行ったこと。
　六、技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上を図るため、引き続き国産技術振興融資、電子計算機振興融資等を行ったこと。
　七、その他については、新たに不況産業の事業転換融資を行う一方、引き続き工場分散、海洋開発及び福祉関連機器振興等の融資を行ったこと、また、構造不況業種の構造改善を進めるため、特定不況産業安定臨時措置法に基づき、特定不況産業信用基金の設立に際し八十億円の出資を行ったこと。などが挙げられます。
　次に五十三年度における既往貸し付けの回収は、外貨貸付金の回収二十二億七千三百十九万円余を含めまして五千五百二十七億八千九百四十五万円余となっております。
　また、このほか、国内資金貸付金について十四億四千四百九十六万円余の債権償却を行いましたので、五十三年度末における貸付残高は、国内資金貸し付け四兆五千二百七十一億五千百五十六万円余、外貨貸し付け百五億二千百八十二万円余の合計四兆五千三百七十六億七千三百三十八万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十三年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百五十五億九千六百八十万円余で、前年度末に比して三十七億六千六百八十三万円余の増加となっております。貸付残高に対する割合は、前年度末と同率の〇・八％となっております。
　また、五十三年度において、外貨債務の保証を行いました額は、航空に対する八十一億八百二十五万円余であり、年度末保証残高は二千四百九十三億九千七百九十九万円余となっております。
　最後に、五十三年度決算の概要について説明いたしますと、三百八十億七千三百八十八万円余の純利益を計上し、このうち三百十七億六千三百七十一万円余を法定準備金として積み立て、残額六十三億一千十七万円余を国庫へ納付いたしました。
　以上、五十三年度における日本開発銀行の業務の内容につきまして御説明申し上げた次第でございます。

○國場委員長　次に、竹内日本輸出入銀行総裁。

○竹内説明員　昭和五十三年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十三年度は年度当初の事業計画において一兆四千三十八億七千五百万円の貸し付けを予定いたしました。
　これに対し昭和五十三年度の貸付額の実績は一兆三千四百四十四億二百九十八万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額を四％程度下回りました。なお、この昭和五十三年度の貸付額を昭和五十二年度の貸付額九千三百七十八億一千八百九十万円余に比較いたしますと四三％程度の増加となっております。
　以下、昭和五十三年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸し付けは四千百九十九億八千八百七十万円で、昭和五十二年度の五千三百八十九億二十五万円に対し一千百八十九億一千百五十五万円の減少となりました。これは、プラント輸出に対する貸し付けは微増したものの、船舶輸出に対する貸し付けが低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸し付けは五千八百九十八億一千六百五十七万円余で、昭和五十二年度の七百六十一億百二十一万円余に対し五千百三十七億一千五百三十五万円余の増加となりました。このように輸入に必要な資金の貸し付けが著増したのは、昭和五十二年十二月に発足した緊急輸入外貨貸付制度に基づく貸し付けが五千七百五十一億八千三百二十四万円余に達したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸し付けは九百七十七億四百十九万円余となり、昭和五十二年度の八百五十六億八千三百三十七万円余に対し百二十億二千八十一万円余の増加となりました。
　このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸し付けは二千三百六十八億九千三百五十一万円余で、昭和五十二年度の二千三百七十一億三千四百五万円余に対し二億四千五十四万円余の減少となりました。これは、バイヤーズクレジット・バンクローンについては大型案件に係る貸し付けを中心に増加を示した一方で、政府ベース借款が減少したためであります。
　以上の結果、昭和五十三年度末の貸付残高は四兆七千八百八十三億九千三百七十七万円余となっております。
　昭和五十三年度の貸付資金の原資といたしましては、産業投資特別会計からの出資金二百五十億円、資金運用部資金からの借入金三千六百三十億円、外国為替資金特別会計からの借入金五千七百五十一億八千三百二十四万円余のほか、自己資金等三千八百十二億一千九百七十三万円余をもってこれに充てました。
　以上申し述べました業務の運営により、昭和五十三年度の一般勘定の損益計算上における利益は三千七百八十六億七千五百五十一万円余、これに対し損失は三千七百八十六億七千五百五十一万円余となり、当年度は利益金を計上するには至りませんでした。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十三年度の特別勘定の損益計算上一億一千五百六十一万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積み立てました。
　以上、昭和五十三年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、御説明申し上げました。

○國場委員長　これにて説明の聴取を終わります。
　　　　—————————————

○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。

○植竹委員　五十三年度決算について質問申し上げるわけですが、まず、本年七月鈴木内閣が発足いたしまして、この内閣の基本方針として、二十一世紀の足固めとして財政再建をしようとしておられますが、五十六年度予算がゼロベースというきわめて厳しいものがあるわけでございます。しかしながら、わが国の景気というものは、九月期の中間決算では、大型企業では非常に好況決算でありましたけれども、中小企業の方は住宅投資の低迷や在庫調整の長期化等によりましてきわめて厳しい状態にあるわけでございます。企業の倒産も、五月には危機ラインと言われる千五百件を一カ月超えまして、自来八月まで連続千五百件以上、また九月には千六百七件、十月には千六百六十八件というふうにきわめて中小企業にとっては厳しい状況にあるわけでございます。
　こういう状況であるので、政府当局においても先般、公定歩合の引き下げ等によりまして対策等をやっておられますけれども、年末を控えまして、通産当局も考えておるところはありますけれども、財政当局としてどういうようなことを考えておられるか伺いたいと思います。

○保岡政府委員　お答えいたします。
　最近の経済情勢を見ますと、物価については、卸売物価は安定した動きを続けておりますし、消費者物価も落ちつきの傾向が定着し始めたものと見られます。
　他方、景気については、拡大テンポの鈍化が依然続いております。すなわち、設備投資や輸出は堅調に推移しているものの、消費者物価や冷夏等の影響により個人消費が鈍化しており、また住宅投資も停滞気味に推移をいたしております。こうした背県のもとに在庫調整が続いており、生産、出荷の基調も弱含みで、先生御指摘のような景気のかげり現象も出てきております。
　今後については、在庫調整の終了とともに生産は上向くであろうと思いますし、また設備投資は伸び率が若干鈍化することはあっても堅調さは依然として続くものと考えられます。さらに、消費者物価の安定に伴って個人消費が回復してくることが期待できますので、景気の方は次第にまた回復、拡大をしていくものと考えております。
　今後次第に景気が拡大していく勢いが来年度につながっていくことを期待をしておりますが、来年度の経済見通し作業については、いまのところ事務的に詰めておる最中でございますので、ここでお答えすることができないところでございます。

○植竹委員　また、五十六年度予算、これは二兆円という国債減額を鈴木内閣の基本方針としておられますが、五十九年度まで毎年、七兆五千億に対する二兆円減額。この歳入につきましてちょっと伺いたいのですが、これは国有財産の売却やあるいは自然増収の四兆三千億というものを考えても、なお国債の利子の利払いやあるいは地方交付税などの増額によりましてとてもこの歳入ではカバーはできない。そういうことになりますと、これを国債ではもちろん考えられないということになれば、これは増税しか考えられないのじゃないか。巷間、物品税に対する増税は必至だ、あるいは法人税あるいはその他の大型消費税等がいろいろ言われておりますが、この点について大蔵御当局の御見解を伺いたいと思います。

○梅澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘になりましたように、五十六年度の予算編成に当たりまして歳出削減に歳出当局でいま鋭意作業を進めておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国債の二兆円の減額等々を考えました場合に、どうしても歳入が不足するということも当然想定されるわけでございまして、その場合にはやはり増税を、現行の税制の枠内での増収措置を検討せざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、具体的にどういった税目でどういった内容の増収措置を講ずるかということにつきましては、ただいま申しました全体の予算のフレームと申しますか、お願いしなければならない増収の規模が具体的にまだ固まってまいっておりません。したがいまして、今日の段階で、どういう税目でどういう措置をとるかということを申し上げる段階にはないわけでございますけれども、御案内のとおり、先般答申が出されまして、政府の税制調査会から出ました答申の中で、各税目につきまして詳細な検討が行われておりますので、私どもといたしましては、あの答申の趣旨を踏まえながら、今後政府の税制調査会などにもお諮りして、具体的に五十六年慶の税制改正の作業に取り組むという段取りになるということでございます。
　繰り返して申し上げますが、そういう事情でございまして、今日の段階でまだ具体的なことを御報告申し上げる段階にはないということを御了承賜りたいと思います。

○植竹委員　そうしますと、税制調査会で結論が出るまではどれをするかということはわからないということですが、増税するということには間違いないのでございましょうか。

○梅澤政府委員　現在までの作業の過程では、既存の税制の枠内で何らかの措置をお願いせざるを得ないのではないかということは申し上げられると思います。

○植竹委員　それでは次に、財政投融資の件について質問いたします。
　昭和四十八年の第一次石油ショック以来、わが国の経済は、高度成長政策より安定成長へと政策の転換を行い、今日の繁栄をもたらしたわけでありますが、この中で財政投融資の果たした役割りというものはまことに大きいものがあるわけです。しかしながら、依然として高度成長時代の惰性というか、その形態は相変わらずのあり方で、現在の経済が一つの壁に行き当たったという点について問題があると思います。
　そもそも、財政投融資の本来の姿というのは、国民経済全体の中から、そのニーズに従って総枠どのくらいの資金量が必要かということで決定されねばならないと思うのです。現状では、逆に郵便貯金、厚生年金の余裕金など、年々膨張する資金源に沿って、これにあわせて、その投融資先を年々拡大していくだけの、つまり資金があるから使えるのだというような惰性で投融資が行われているというのが現状でないかと思うのです。この民間の資金量が少なかった昭和三十年代の半ばごろまでは、財政投融資は電力、海運、石炭で総貸付額の八五％ぐらいを占めておりましたが、基幹産業の育成強化に大きな役割りを果たしてきたわけでありますが、その後四十年以降になりますと、財政投融資の対象というのはエネルギーや都市開発あるいは国民生活の改善という公共投資に向けられまして、また大きな役割りを演じてきたわけです。しかし現在、今日では情勢が変わりまして、民間の資金の蓄積は昔と違って非常に潤沢になってきたわけであります。もちろん、技術の開発、中小企業、農業などで特別に低利な資金を必要とする部門があるわけでありますが、これはあくまで民間の補完的な役割りを果たすのが財政投融資の本来の姿であると考えるわけです。
　公共投資で財政投融資の対象になり得る部門ももちろんありますが、ここで一番ネックになっているのは、何といっても高度成長期を通じまして起きた土地の価格の上昇であるのではないかと思うわけでございます。しかしながら、いずれにしろ、財政投融資の資金源の年々の膨張に対応しては、投融資先の拡大の国民経済的なニーズが起こっていないところに現在の問題が生じておるのではないかと思うのです。
　五十三年度は十四兆八千八百億円余、五十四年度は十六兆八千三百億、五十五年度は十八兆一千八百億となっております。そして五十三年度の財政投融資を見ますと、国民生活の充実という観点から、景気の回復ということで、住宅、生活環境整備、文教等、国民生活の向上と福祉の充実を目的に大型予算を組んだわけでございますが、そのうち住宅対策として前年比二〇・八％増、三兆六千七百億の財政投融資を計画して、特に住宅金融公庫につきましては、前年度に比しまして十六万戸増の五十五万戸の貸し付けを考えておりまして、さらに日本住宅公団では、一般貸付枠をこれも四九％ぐらい拡大し、住宅対策を検討しましたのですが、しかし実際に当初組まれました予算、たとえば住宅金融公庫では、二兆二千三百億の当初予算のうち二兆一千六百億しか使われておらないのでございます。また、住宅公団では、九千六百億の予算のうち実績は五千八百億で三千八百億が不用となっております。先ほどの住宅金融公庫では七百億が不用になっておるわけでございます。また日本輸出入銀行等は、八千八百六十億のうち実際に使われました量は三千八百八十億で、約五千億も不用となっておるわけでございます。さらに開発銀行におきましても、五千九百億のうち五千三百億が使われ、六百億が不用になっており、石油公団におきましてもまた八百億のうち四百億しか使われない、五〇％も不用の金が出ておるわけであります。またさらに地域振興公団の六百二十億の予算のうち、実にこれは四苦六十七億円というものが不用となっておるわけでございます。そして、この五十三年度全体では一兆五千億円、全体の八・五％というものが使われないままになっておるわけでございます。当初この五十三年度予算というものは、景気の回復ということで大型予算を組まれましたが、重点的な施策をとったこういう産業に対しましてもこれほど不用の金が残ったということはどういうことか、この点につきまして大蔵御当局の御見解を伺いたいと思います。

○渡辺（喜）政府委員　財政投融資計画の策定に当たりましては、もちろんそのときどきの経済情勢でございますとか、金融事情とか、もろもろ勘案いたしまして、資金の最も効率的な配分ということに心がけてまいっておるわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のように、財投計画というのは昭和二十八年度から始まっておるわけでございますが、当初におきましては基幹産業というものに非常なウエートを置いてやってまいったわけでございますが、その後の経済情勢の変化に対応いたしまして、最近におきましてはむしろ生活環境基盤の整備というふうなことにウエートを次第に移してまいっておるわけでございます。
　ただ、財投の原資というのは郵便貯金が主体でございまして、さらにそのほかに年金資金等があるわけでございますが、一般会計等と違いまして、ある意味ではこれは受動的な資金でございます。集まってきた資金をいかに効率的に使っていくか、こういうところに主眼があるわけでございまして、政策的需要に応じて原資自体をふやしたり減らしたりするというふうな面はきわめて乏しいわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、何よりもまずこの集まった原資をできるだけ有効に活用したい、こういうことで対応してまいりました結果、いま申し上げましたように、経済の実態に応じた変遷を経てきておるという現状であるわけでございます。
　御指摘のように、五十三年度におきましてはかなりの額の不用繰り越しを発生いたしておるわけでございます。ただ、財投の運用先というものは、どうしても経済情勢等の変化を大きく受けやすいプロジェクトが多いわけでございます。したがいまして、この繰り越し不用というものを全く出さないような運用というのはきわめてむずかしいわけでございますが、しかし、その中におきましてもできるだけそういうものを少なくしていくというのが効率的な資金運用でございますので、そういうことに努めてまいっておるわけでございますが、五十三年度につきましては、御指摘のように、民間経済が非常に沈滞しておりました中で需要を喚起したい、こういう政策目的に沿った財投計画を組んだわけでございますが、その後の経済情勢の変化、金融の非常な緩和というふうなことを受けまして資金需要が沈滞し、あるいは繰り上げ償還というふうなものが非常に出てまいりまして、資金に繰り越し不用というものが発生したわけでございます。その後そういう面につきましての努力をいたしてまいっておるわけでございまして、五十四年度につきましてはおおむね不用等は前年度の不用額を半減するというふうなことになっております。
　しかし、まだ依然として不用額等もかなりの額でございますので、さらに五十五年度、今年度の計画実行あるいは来年度の計画作成というものを通じまして、できるだけ不用繰り越し等が生じないような努力を重ねてまいりたいと考えておるわけでございます。
　ただ、その繰り越しにつきましては、実はこれは大部分が地方公共団体において発生しておるわけでございます。地方公共団体は出納整理期間というものがございまして、大体長期の起債等はこの出納整理期間に行うというような事情にあるわけでございます。財投の面からいきますと、三月を越えて四月、五月というのはこれは繰り越しになるわけでございますが、地方財政の方から見ますと、これは出納整理期間の中でございますので、必ずしも繰り越しということではないわけでございます。現に繰越額の大部分、地方公共団体の繰り越しはほとんどが四月、五月には支出されておる、こういうふうな事情にあるわけでございます。
　問題は不用の方でございますが、不用の方も、先ほど御指摘がありましたように、相当部分というのは輸出入銀行において発生しておる。これは何といっても相手のある仕事でございます。発展途上国、中国でございますとかあるいはイラン、イラク等、あるいはまたソ連関係の案件等々、相手国の経済事情の変化あるいは政治情勢の変化等によって、出初計画したような支出がなかなか出ていかないという面があるわけでございます。そういうことはございますが、なお一層そういうところを十分精査いたしまして、今後とも繰り越し等が発生しないような努力は続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。

○植竹委員　いま財投の目的がプロジェクトによっていろいろと投資されているというお話でございましたが、しかしながら、本来の財投の目的というのは、やはり性格上、産業基盤の投資、社会開発等、そういうものが政策金融の基本でなければならないということじゃないかと思うのです。そして民間の企業に対する補完的な役割りを果たす。しかしながら、昨今開発銀行あるいは北東公庫等が出しておるように、財政投融資の資金量の拡大がホテルやスーパーというような、本来なら民間部門で資金調達がされるところまで圧迫してきているのではないか、こういう点についてちょっとお伺いしたいと思うのでございます。
　さらにもう一点。財政再建が言われておりますとき、あるいは不用になった金も、そのときの相手先の関係で不用になることもあるというお話でございますが、一般会計予算では財源がない、しかし財政投融資面では金が余っておるというこの現状を考えましたときに、財政投融資のあり方というものをこの辺で再検討される時期じゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　私は、この点につきましてもちょっと御意見を申し上げたいと思いますが、高度成長を通じまして国民生活水準が向上し、それに比例して貯蓄水準というものも非常に高まっているわけでございます。しかしながら、郵便貯金や簡易保険などはいままでどおりに活発な勧誘が行われている、そうしまして民間企業などを非常に圧迫しておる。これは直接財政投融資には関係ないにしましても、こういうようなことで資金の裏づけができるということはやはり是正すべきではないか。先ほど申し上げましたホテルやスーパーの民間部門を圧迫するということと同じように、やはり郵便貯金や簡易保険というものは本来の姿であってしかるべきではないかと思うのが第二点。
　それから第三点は、財投の投融資の相手先を無差別にやるということではなくて、先ほど申し上げました本来の役割りに従いまして選別する必要があるのではないか。それと、大事なことは、こういう財投の問題は資金運用部というところによって運用されるわけですが、資金運用部で国債の引き受けができないものかどうか、この点もお伺いしたい。
　もう一つなのですが、特別会計の余裕金や積立金あるいは共済組合の余裕金の一部などまですべて資金運用部に強制的に預託させるような現在のあり方というものは再考できないか。そういう意味におきまして、いわゆる財投のあり方が再検討される時期じゃないかと思いますが、御当局の御意見というものをお伺いしたいと思います。

○渡辺（喜）政府委員　財投に特別会計の余裕金、積立金等を全部集中するという制度になっておるわけでございます。これは国の資金というものはできるだけ統合して統一的に運用するということが一番効率的である。特に国の資金でございますから、公共性というものにかなった運用をしなければいけない。もちろん安全で確実な運用ということは当然でございますが、さらに公共性にかなった運用を図っていかなければならない。経済政策あるいは金融政策等々との整合性というものを十分図りながら公共的な運用を図っていくという面では、各資金、各特別会計等が個別に運用していくというよりはやはり統合いたしまして、統一的な運用を図っていくということが一番効率的ではないか、こういうふうな考え方に基づいて現在の制度はできておると考えるわけでございます。
　現在の運用につきましていろいろ御注意いただいたわけでございます。開発銀行あるいは北東公庫等が、たとえばホテル等に融資をしておるというのは民間と競合するのじゃないかというふうな御指摘がございました。開発銀行あるいは北東公庫等の資金運用につきましては、それぞれの政策目的に従いまして法律的に融資分野というものが限定をされておるわけでございまして、ホテルに対する融資というものも決してホテルに融資するという目的ではないわけでございまして、たとえばその地域の開発計画とかそういう法律にのっとりました開発計画を達成するというふうな政策目的に照らして融資を行っておるということであるわけでございまして、私どもは民間と競合して、民間のやるべきものを侵して政府金融機関がやっているというようなことは万々ないと思いますが、今後ともそういう批判を受けることのないようには十分注意をいたしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから国債の引き受けでございますが、御存じのように、昭和五十年度以降国債の大量発行というものが始まっておるわけでございます。民間の金融機関等におきましても、資金事情、金融情勢等のいろいろな変遷がございまして、この大量発行の国債を消化していくということはなかなか大変な現状にあるわけでございます。私どももその辺の事情は十分承知しておるわけでございまして、資金運用部におきましても可能な限り国債の引き受けを行ってまいりたいと考えております。現に昭和五十四年度、五十五年度と国債の引受量を飛躍的にふやしてきておるわけでございます。今年度につきましては当初の計画で二兆五千億円の国債引き受けというものを計画したわけでございますが、年度中さらに七千億円追加引き受けをするという方針を決めております。したがいまして、現在の計画では三兆二千億円の引き受けを行う、こういうことを予定いたしておるわけでございます。
　なおまた民間の金融機関の方におきましては、最近の郵便貯金等の伸びが好調であるということでもございますので、資金運用部にさらに国債引き受けをふやしてくれ、こういうような強い要請があるわけでございますが、私ども今後の資金運用部の資金事情等も十分勘案しながら検討を続けておるところでございます。来年度は現在予算編成で二兆円の国債発行枠の圧縮を目途に、せっかく努力をしておるという段階でございますが、総量を圧縮すると同時に、民間の引き受けと運用部の引き受けとの配分というふうなものにつきましても、十分金融、経済情勢あるいは財政投融資の資金事情等を勘案しながら配慮を加えていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○植竹委員　よくわかりました。それで、いまお話しのように、特別会計なども総合的に運用されるというお話でございましたが、その特別会計におきまして、積立金として残っているところがいろいろあるわけでございますが、その点につきまして一言お伺いしたい。
　それは、外国為替特別会計の貸借対照表において五十三年度では七千四百五十億の外国為替の利益が計上されているわけであります。そして、五十四年に積立金として繰り越されているわけでございますが、前年度の繰越金から一兆一千二百億円と合わせまして一兆八千億のものが五十四年度に持ち越され、これがそのまま資金運用部として残っておる。さらに、五十四年度におきましては、五千百五十六億円の利益が計上され、これもいまと同じようなことでもって合計二兆三千億円の五十五年度への積立金繰越金となっております。さらに、五十五年度の予算では約三千億、二千九百億幾らかの利益というものが見込まれておるわけでございます。特別会計から一般会計へ二兆三千億というもののうち一兆あるいは一兆五千億というものが繰り入れられればもっと効率的な財政のプラスになるのじゃないかと思うわけでございます。外為の会計におきましては、操作上におきまして為替の利益というものは大体見込んでいけるのじゃないか。評価損につきましては、そのときどきの時期において考えられていきますが、これは実際に民間の銀行における評価損とそれから外為会計における評価損とはちょっと異質なものであるのじゃないか。そういう点から考えますと、この資金運用部に預託されております約二兆三千億円の、先ほど申し上げました資金運用部への資金というものを一般会計に回すことができるよう、法律改正できないものかどうか、その点、全般の財政政策の点から考えまして、大蔵当局の御見解を伺いたいと思います。

○大場政府委員　ただいま先生御指摘の外国為替資金特別会計の問題でございますが、五十三年度で見てみますと、御指摘のとおり、積立金が約一兆一千億、それから五十三年度の利益として約八千億、ですから、約一兆九千億近い金があるわけでございます。ただ一方、借り方の方を見てみますと、同じ五十三年度に外国為替評価損、これが実に三兆五千億ございます。と申しますのは、特別会計の経理というのは一般の銀行、会社の経理と違いまして、評価損益は別経理してそのまま残しておく。ですから三百六十円以来三百八円、また現在、きょうは二百十二円ちょっとになっておりますけれども、この間の評価損はすべてそのまま累積して計上していく、こういう立て方になっておるわけでございます。ここが会社、銀行ですと各決算期ごとに処理するわけでございますが、そういう考え方はとっていないわけでございます。したがいまして、この会計は実質的には三兆五千億の累積評価損がございますものですから、いま御指摘の一兆九千億を引きまして、実質的には一兆六千億の損を持っている会計である、このように御理解いただきたいと思うわけでございます。
　将来、為替評価損を上回るような積立金ということもないわけじゃないと思うのです。仮に将来そのような事態になったときのことを考えてみました場合にこの会計がどう対処していくかという問題ですが、この会計は為替の平衡勘定——平衡勘定と申しますのは、ドルが安いときにこれを買い入れ、ドルが高いときにはわれわれの方でドルを供給する、ドルを市場に売る、こういうような操作をしておるわけです。こういう平衡勘定を管理する会計ですので、ある年には決算上剰余が出る、ある年にはまた不足が出る、こういうことでございますから、積立金を国庫に納付するということはちょっとできない会計でございます。また、先ほどからるる申し上げさせていただいておりますように、現在は評価損三兆五千億に対しまして一兆九千億という積立金及び利益でございますので、実質損の状態では国庫納付はできない、このようなことを御理解いただきたいと思います。

○植竹委員　いまの三兆五千億という点はわかりましたけれども、五十四年度には今度は九千百億の益も出ておるわけでございます。それもわかっておりますが、いまのお話で基本的にはわかりました。
　もう時間もないのですが、最後にちょっと納付金制度についてお伺いいたします。
　現在政府関係の出資法人が百五のうち納付金制度をとっているのは三十三件、そして実際に納付しているのが六件、全然納付してない法人が七十二あるわけでございますが、財政再建、財政欠乏の折から、この納付金制度全般のあり方について当局の御見解を伺いたい、かように思うわけでございます。