渡邊五郎の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（渡邊五郎君）　私どものこの都市計画制度と、農林水産省がこれまでとっております農振制度というような制度の土地利用に対する考え方について、多少食い違いがございましょうが、御承知のとおり、都市計画区域を設定いたしまして十年以内に都市化するということで、したがいまして、農地制度上、これらの市街化区域の農地につきましては農地転用につきまして届け出制に移行したと。したがいまして許可制を要しない、極端に申しますと、かなり農家の判断で農地の転用ができるという条件におきまして、そうした意味では、農振地域なりで今後優良農地として確保していく農地とそれらの農地との間に差がつくというふうに判断しておるのが一つございます。
　ただ、そうした市街化区域の農地におきましても、やはりそれぞれの地域の実情によりまして事業を、農業施策として行うべき施策は実施する。ただし、長期的な効用の及ぶような土地改良のような助成はいたしかねますけれども、災害復旧あるいは施設、短期的な効用の及ぶ機械施設の導入とか、病害虫防除、復旧事業等は当然実施していくという立場でこの制度のスタートをいたしたわけでございます。
　制度の前提といたしまして、十年以内に都市化していく、都市化の整備が当然進んでいくということが私どもとしても前提として考えておりました。ところが実際にはなかなか都市化が進まない、あるいは整備がなかなか追いつかないというのが実態でございます。そうした中で、先ほど先生から御指摘のような生産緑地あるいは農地の転換につきましての利子補給の指導事業等も行われまして、ただこれらはすべて都市的利用かまたは農地的利用かいずれかの二者択一というようなことを前提にするようなものでございまして、やはり市街化区域の農業者の立場からいたしますと、農業をなお継続せざるを得ない事情というのもかなり根強く残っておると、また一方では都市的な対応もしたいという両方の要請を持っていることも事実でございます。こうした事実に私どもとしてはやはり着目して、現実に柔軟に対応するような制度的なものがあるべきであるというふうな考え方に立っておりまして、したがいまして、今回国土庁から提案されました農住組合は、それなりの次善の策としては妥当なものというふうに私どもとしては考えるわけでございます。
　今回三大圏におきまして特にこの制度を実施するというふうな提案でございまして、私どもは三大圏における宅地事情等から、そうした問題提起自体は了解いたすわけでございます。
　中核都市の問題につきましては、今後国土庁なりからの考えに応じて、その段階において私どもも判断してまいりたい、このように考えておるわけでございます。