宮澤喜一の発言 （決算委員会）

○宮澤国務大臣　それでは、少し長くなりますがいきさつを申し上げます。まず、行政各部局が持っております反対論には幾つか理由として挙げられているものがございますが、その第一は、会計検査院が政府機関の融資先にまで検査をする法律上の権限を与えられるということは、やはり公権力の過剰な介入であるという反対論が一つございます。大蔵大臣は、たとえば輸出入銀行に対して監督権限を持っておる、しかしその融資先に対してまでそういう権限を持っておるわけではない、にもかかわらず会計検査院が今度は融資先に対してまでそういう権限を持つということにどうしてならなければならないのであろうか、公権力がそこまで介入をするということが本来適当であろうかというような反対論が一つ。まあ、あえて小さな政府というようなことまで申しておるわけではございませんけれども、そういう哲学から言えばなおさらそうではあるまいか、少なくとも市場経済を基本に考えている政府のもとでそのような公権力の介入というものは好ましいことではないという議論が一つでございます。
　それからもう一つの議論は、政府機関がいろいろな金融を行う、金融を受ける者は中小企業者であったりあるいは農業者であったりいたすわけでございますが、そういう人たちは、厳密な意味での経理、帳簿の整理、整備等々、高度にそのようなものを備えて整備されておる人たちであるとは限らない。その人たちの立場から言えば、会計検査院という、俗語で申して非常にこわいお役所から直接検査があるといったようなことになれば、どうも自分たちはとてもそういう厳しい検査に対応するだけの準備もないし、能力もないということで、お役人の言葉をそのまま使いますと畏怖を感じるというようなことになって、その結果としては、政府が考えている政策金融の恩恵に浴するということからいわば離れてしまう、そういうことで、政府が企図しているそのような政策金融というものに障害になる、こういうような議論もいたしております。
　そうしてその上で、事実問題としては会計検査院が検査の必要を認められるときにはいわゆる肩越し検査というものが現実に行われておるのであって、それについていろいろ、より便宜を会計検査院に対して供与すれば目的を達することができるのではないか、大体このような考え方が、役所によって多少ずつ違いますけれども、大蔵、通産、農林といったような各省の事務当局の考え方でございます。