渡辺修自の発言 （建設委員会）

○渡辺（修）政府委員　先生のお尋ねに対しましてお答え申し上げる前に、公共事業の一般論をちょっと申し上げさせていただきたいと存ずるわけでございますが、公共事業の施行の場合、いろいろな方に影響が及ぶわけでございますけれども、たとえば土地を収用された方とかいうように直接影響があるような場合、一定の方につきましては損失補償であるとか損害の賠償ということは当然行われるわけでございますけれども、間接的に波及してまいります影響につきましては、社会生活上のいわゆる受忍の範囲というようなことで、各人の負担あるいは自助努力によりまして解決をしていただくという場合もあるわけでございます。
　そういったことから見まして、今回の場合でございますが、旅客船事業そのものにつきましては、これはいわゆる運輸大臣の認可を経てこの事業が営まれる、あるいはやめるときもその許可が要るというような非常に厳しい条件がございますし、また、橋がかかる、それで道路が通り出すその日までは運航の義務があるというふうな問題が非常にあるわけでございます。しかしながら、いま御指摘の食堂であるとか売店であるとかいうものにつきましては、そういった法律上の厳しい縛りがあるわけではございませんし、あるいは自主的な解決策も全くないわけじゃないというふうなことでございますので、やはり公共事業でやっておりますように、ある程度直接的な影響がある方ということにこの法案の対象としては限らざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。