山下眞臣の発言 （社会労働委員会）

○山下政府委員　社会参加促進事業の補助単位でございますが、五十五年度千二百五十万から明年度予算案におきましては千六百万ということで、率にいたしますと二六％増ということで、それなりの努力と配慮はいたしておるわけでございますが、御指摘のとおり私どもといたしましてもこれで十分な額というふうに思っておるわけではございませんので、この額の増額ということにつきましては今後とも全力を挙げて努力させていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、その中でこの手話通訳設置事業だけを取り出しまして別途の独立補助金にするということにつきましては、社会参加促進事業というのがメニュー事業と申しますか統合予算の代表的なものにもなっておりますし、直ちにはなかなか困難だと存じますので、できるだけまずその額をふやす、同時に、手話通訳の設置事業というものの重要性を十分都道府県に指導をいたすという方針で対処させていただきたいと思うわけでございます。
　なお、手話関係ではそのほかに手話奉仕員の養成事業、これはもう五十六都道府県市一〇〇％実施をいたしております。それから手話奉仕員の派遣事業が四十三県市ということで七七％という状況になっておりますので手話通訳の設置事業未設置の県につきまして必要な配慮をするように指導させていただく、同時に予算の増額に努力をさせていただく、こういうことで対処してまいりたいと思っております。