中野寛成の発言 （予算委員会）

○中野（寛）委員　それぞれにお聞きをいたしますと、それぞれのお役所の性格が大変あらわれて大変興味深うございました。しかしその中で、私はこれらの問題を論ずるときに、教育のプロとして、たとえば教育の場所としては家庭あり学校あり社会があります。しかし、家庭といっても、父親母親になるというのは何も教育のプロとしての認識を持ってなるわけではないわけです。また、社会といってもこれは大変幅の広いものでありまして、具体的にそのどこがどうというふうにつかめるものでもない。言うならば、それを束ねるところ、リードするところ、または主体となるところは学校だろうと思うのです。ところが、文部省のお答えは、いわゆる現在調査中である、より具体的な調査をしておりますというのが第一点。
　そしてもう一つは、原因は多岐にわたっていると思いますから一概にどれというふうに限定しては言えないということで幾つかのことを羅列されましたけれども、しかし具体的にどこから手をつけるというそのめどになるようなお答えは、残念ながら返ってきませんでした。そこに問題があるのではないか。学校当局にお任せをするしかないという考え方、または地域の教育委員会でやってもらうしかない、そのために文部省としては基本になるようなことを通達として出すほかに道がないということで通達を出された。書いてある内容を見ると、きわめてあたりまえのことです。しかし、このあたりまえのことが行われなかったからいまこういう事態になっているのではないのか。問題は、通達の内容だとか通達をやったとかということではなくて、それをどこでだれがどう責任を持ってやるかということではないのか。それが一つも明確になってこない。これが問題なんではないでしょうか。だから私は、そういう意味で文部大臣に、文部省の責任です、そして文部省が責任を持ってこれからの対策を考えます、文部省だけで、または教育委員会、学校当局だけでむずかしいことがあれば、社会的な問題は総理府に、またはいま国家公安委員長がお答えになりましたように、警察の理解と協力が必要であるとするならばそれも含めて中心になってやっていきますという毅然たる姿勢と態度がまず基本になければ、その後何をお伺いしても意味がないのではないかと思いますが、文部大臣御自身からもう一回いかがですか。