横路孝弘の発言 （予算委員会公聴会）

○横路委員　内山公述人に、減税に関連して賃金の問題についてお尋ねしたいと思います。
　いまヨーロッパ諸国と日本との間の貿易摩擦が大変大きな問題になっていますが、その中で、ヨーロッパの方から見ると、日本というのはどうしてあんなに労働生産性がよく上がるのだろうか、しかも賃金を上回って伸びている、大変労使関係が安定しているということが、最近、ヨーロッパの方で日本に対する関心の一つになっていますが、同時に、私、昨年ヨーロッパに行ったときに、西ドイツの労働組合の人が、もうちょっと日本の労働組合はしっかりしないといかぬのではないか、どうもきちんと労働者の要求を出して獲得するものをしていないのじゃないか、それが日本の企業がヨーロッパにどんどん進出してくる一つの要素になっているのではないかということで、賃金の問題とそれから週休二日制、時間短縮というものを、もうちょっと日本の労働組合はしっかりして獲得するようにしてもらいたいという大変強い考え方が、ヨーロッパやあるいはオーストラリアあたりの労働組合にもあるようであります。
　先ほど、今春闘の一〇％アップというのも、たとえば減税措置をとらなければ、税金であるとかあるいは年金等の負担で二％以上、実は一〇％が実現しても持っていかれるのだというお話がございましたけれども、この一〇％というのは、ある意味で言うと、一つは減税措置を行うということが前提になって一〇％、しかもこれはぎりぎりの最低の要求じゃないかというふうに思うのですが、この一〇％を決められた経過をお話しいただければと思います。