丸山良仁の発言 （建設委員会）

○政府委員（丸山良仁君）　ただいま御質問のございましたように、新経済社会七カ年計画は、当初五十四年度から六十年度までの七カ年で二百四十兆の公共投資を行うということが決められておったわけでございますが、今回の見直しでこれが一年半程度延ばされまして、六十年度までには、百九十兆という形になったわけでございます。
　その理由といたしましては、これまでの公共投資の推移であるとか、あるいは今後の経済成長率、物価、雇用、財政収支等経済全体の整合性の観点からいろいろと検討した結果このような削減措置が講ぜられたわけでございます。したがいまして、これに伴いまして来年度から発足いたします都市公園、下水道、住宅、交通安全施設、海岸の各五ヵ年計画につきましては、それぞれこのフォローアップの結果に従いまして一年半繰り延べられたわけでございます。
　したがいまして、たとえば下水道五ヵ年計画につきましては、二百四十兆の場合におきましては十七兆四千億という要求をいたしておったわけでございますが、それが結果的には十一兆八千億の規模になる。あるいは公園につきましては、四兆五千億の要求をいたしておったわけでございますが、これが二兆八千八百億になるというように減額になったわけでございまして、これに伴いまして、六十年度の最終目標、たとえば下水道で申しますと総人口普及率を五五％にいたしたいと考えておったものが四四％にとどまる。あるいは公園につきましては、一人当たり五・六平米を整備いたしたいと考えておりましたものか五・〇平米に落ちるというようなことになったわけでございまして、建設省といたしましてはまことに残念に考えているわけでございますが、国全体の政策の整合性の観点からやむを得ない措置だと考えるわけでございます。したかいまして、これからの執行に当たりましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、その効率的、重点的な執行に努めてまいりたいと考えているわけでございます。