茜ケ久保重光の発言 (建設委員会)
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○茜ケ久保重光君 政府は去る三月十七日、第二次総合縦済対策を決定いたしました。これによると、五十六年度上半期の公共事業執行は促進型となり、執行率は七〇%を目標としております。建設活動が停滞している現在、公共事業の執行促進は歓迎すべきことでありましょうが、しかし財政事情が厳しい中で上半期に発注が集中されれば、下半期は激減することはこれは当然であります。大蔵大臣は補正予算はないと言明しておられる。上半期の集中発注では建設資材の高騰、地価の高騰が懸念されるが、見解はどういうふうになっているか。
さらにもう一つ、集中発注を受けとめる建設業界の体制も一時的な拡張を余儀なくされるが、後半ではまた事業なしという状況になる可能性もある。前にも述べたとおり、公共事業は計画的、長期的に平準化して取り組まなければならぬと思うのであります。景気の変動とのかかわりは極力避けるべきでありましょう。第二次総合経済対策の中の公共寮薬の位置づけから公共事業の執行のあり方について、これは建設大臣のひとつ見解を求めます。