斉藤滋与史の発言 （建設委員会）

○国務大臣（斉藤滋与史君）　第二次総合経済対策の中の公共事業の位置づけ、また考え方ということでございます。
　ただいま先生御指摘のように、七〇％以上の事業執行ということで御理解をいただいておるわけで、そのことによって下半期への影響を御心配なされたわけで、大変恐縮をいたしたわけであります、
　御案内のように、昨年来の建設業界の不振、不況というものは目を覆うばかりのものがございますし、一万数千件の倒産件数の中で三分の一、五千件以上が建設業界の倒産であります、したがいまして私たちといたしましては、景気刺激策そのことよりも、やっぱり薬界が何とか立ち上がっていただくということに重点を置かなければならないと思います。したがって昨年末の下十期の三〇％に、なお本年度は上半期に七〇％以上ということで御理解をいただいたわけであります。問題は後半の御心配でありますけれども、事業そのものは単年度のものもございます。二年、三年のものもございますけれども、そのことによって一つの方向づけがなされて企業基盤というものの見通しがつきますので、中小企業の面につきましても特に私は一つの指導性のものができるのではなかろうかと思います。そうした面で非常に波及効果があるということで、私はやっぱりこの点については正しかったというように考えるわけであります。
　御案内のように、第二次総合経済対策は単に事業執行の面だけでなく、中小企業対策であり倒産防止対策をも含めておりますので、そうした問題も含めて総合的にこの七〇％以上の前倒しという問題については、年間続いて長期的な視野の中で継続的に契約等々進めていきながら後半に影響ないような形で配慮してまいりたい、このように考えるものでございます。